PRこのページはアフィリエイト広告を利用しています。リンク先のサービスへの申込により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。
制度上の立場
2級土木施工管理技士
A＝配置・実施の要件として名指しされる
1級と同じ17業種で主任技術者になり得る（建設業法・種別 土木・うち9業種は取得後5年の実務経験が条件）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
2級土木施工管理技士は意味ない？
1級を取るまで、動けないと思っていませんか
先に答え
2級土木施工管理技士（種別 土木）は、建設業法上17業種で主任技術者になり得ます（うち9業種は取得後5年の実務経験が条件）。業種の数は1級土木と同じです。
資格を取った時点で主任技術者になれます
- 土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体の8業種
資格取得後にその業種の実務経験が5年必要
- 左官、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、塗装、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設の9業種
条件※解体は注１つきで、平成27年度までの合格者は、別に解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が要ります（1級・2級とも）。
1級でなくても、会社が配置に必要とする資格です。
「1級を取ってから転職」と決めている間も、転勤と残業は続きます。
1級を取る前の2級土木にも、制度の側はすでに役割を決めています。
17業種
2級土木のままで主任技術者になり得る業種の数（1級と同数）
2級土木施工管理技士（種別：土木）で就き得る業種（29業種のうち）
種別が鋼構造物塗装・薬液注入の人は、就き得る業種と年数が違います（下の業種チェッカーで種別ごとに確かめられます）。
- 0業種監理技術者になり得る業種はなし
- 8業種取った時点で主任技術者
- 9業種取得後5年の実務経験で主任技術者
- 土木一式主任技術者
- とび・土工主任技術者
- 石主任技術者
- 鋼構造物主任技術者
- 舗装主任技術者
- しゅんせつ主任技術者
- 水道施設主任技術者
- 解体＊主任技術者
- 左官取得後5年
- 屋根取得後5年
- タイル・れんが等取得後5年
- 鉄筋取得後5年
- 塗装取得後5年
- 防水取得後5年
- 熱絶縁取得後5年
- さく井取得後5年
- 清掃施設取得後5年
一覧に名前がない業種（12）：建築一式・大工・電気・管・板金・ガラス・内装仕上・機械器具設置・電気通信・造園・建具・消防施設
＊注１：解体工事業について、技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
次の試験を考えているなら
運営者が作っているアプリ 土木施工管理技士 一次・二次検定 1級の二次検定を受けるときに使えます。先に中身を見てから、受けるかどうかを決められます。 App Store で見るこのサイトの運営者が開発した学習アプリです。ダウンロードは無料で、アプリ内に課金があります。
道具で確かめる
PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です
無料面談で聞いてみること
- 2級土木のままで、主任技術者として置かれる工事か
- 勤務地・転勤の有無・残業・年収のどれを動かせるか
- 1級の勉強を続けられる、転勤と残業の条件か
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること（6問）
なぜ無料なの？
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる？
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
紹介された求人は断れる？
公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない？
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある？
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。
出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
2級第二次検定（全国建設研修センター）
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
実務経験を数え始める日：「2級第一次検定合格発表日翌日以降の実務経験から算入できます」／「1級第一次検定合格発表日翌日以降の実務経験から算入できます」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年7月8日〜2026年7月22日。実務経験に算入できる期限は「令和8年7月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」（2026年10月24日）。
手引の原文を見る
「【受検資格区分１】 ２級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「２級 第一次検定合格後の実務経験３年以上」
「【受検資格区分２】 １級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「１級 第一次検定合格後の実務経験１年以上」
PDF p.6 手引 p.3「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和８年７月末日までです。」
「・受検資格区分１の場合、２級第一次検定合格発表日翌日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分２の場合、１級第一次検定合格発表日翌日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和８年８月から１０月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.14 手引 p.11「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和８年７月８日(水)～７月２２日(水)」
「試験日 令和８年１０月２５日（日）」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和１０年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく１７歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
1級へ進むとき：1級第二次検定（全国建設研修センター）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
数え始める日・令和8年度の算入の期限と、手引の原文は1級土木施工管理技士補のページにまとめています。
合格した年度から、受けられる最も早い年度を計算する確定分（申込時点まで）と見込み（試験日の前日まで）を分けて、7種目の手引の日付で計算します。経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
2級土木施工管理技士（土木）（コード214）
- 2点（二級技術者）：土木・とび・土工・石・鋼構造物・舗装・しゆんせつ・水道施設・解体解体はただし「解」については、平成28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要
- 1点（その他の技術者）（合格後5年以上の実務経験）：左官・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・塗装・防水・熱絶縁・さく井・清掃施設
2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）（コード215）
- 2点（二級技術者）：塗装
- 1点（その他の技術者）（合格後5年以上の実務経験）：左官・とび・土工・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・しゆんせつ・防水・熱絶縁・さく井・水道施設・清掃施設・解体
2級土木施工管理技士（薬液注入）（コード216）
- 2点（二級技術者）：とび・土工
- 1点（その他の技術者）（合格後5年以上の実務経験）：左官・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・しゆんせつ・塗装・防水・熱絶縁・さく井・水道施設・清掃施設・解体
原文を見る（20か所）
「２１４ ２級土木施工管理技士 土 木 ○ ▲ ○ ○ ▲ ▲ ○ ▲ ○ ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ○ ▲ ○」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２１４ の行 原本
「２級土木施工管理技士」
同表 コード ２１４ の行の資格区分の欄 原本
「土 木」
同表 コード ２１４ の行の「種別」の欄 原本
「土と石鋼ほし水解（ただし「解」については、平成28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 214 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列） 原本
「左屋タ筋塗防絶井清」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 214 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「２１５ ２級土木施工管理技士 種 鋼構造物塗装 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２１５ の行 原本
「２級土木施工管理技士」
同表 コード ２１５ の行の資格区分の欄 原本
「鋼構造物塗装」
同表 コード ２１５ の行の「種別」の欄 原本
「塗」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 215 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列） 原本
「左と石屋タ筋し防絶井水清解」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 215 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「２１６ ２級土木施工管理技士 薬 液 注 入 ▲ ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２１６ の行 原本
「２級土木施工管理技士」
同表 コード ２１６ の行の資格区分の欄 原本
「薬 液 注 入」
同表 コード ２１６ の行の「種別」の欄 原本
「と」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 216 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列） 原本
「左石屋タ筋し塗防絶井水清解」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 216 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
2級土木施工管理技士
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 管理－担当○ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当○ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理－担当○ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当○ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当○ |
この数字が意味すること
2級土木施工管理技士（種別 土木）は、17業種で主任技術者になり得ます。そのうち8業種は資格を取った時点から、残り9業種は取得後にその業種の実務経験5年を積んでからです。
業種の数は1級土木と同じです。1級はその上の監理技術者にもなれます。
ですから、2級のほうが上という話ではありません。ここで確かめたいのは、1級を取る前の2級に、制度上の役割があるかどうかです。
主任技術者は、会社が請け負った工事に置く技術者です。建設業法で置くことが決められています。
国土交通省の一覧は、どの国家資格がその技術者になれるかを、業種ごとに並べた表です。2級土木施工管理技士は種別で行が分かれていて、種別が土木の場合、17業種の欄に名前が載っています。
土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体の8業種は、枠内に年数の記載がなく、資格を取った時点で主任技術者になれます（解体は注１つきで、平成27年度までの合格者は、別に解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が要ります）。
左官、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、塗装、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設の9業種は、資格取得後にその業種の実務経験が5年必要と枠内に書かれています。1級の勉強をしている間も、この記載は変わりません。
「1級を取るまでは動けない」と考えるとき、いま持っている2級は、配置に使えない資格として数えられています。制度上はそうではありません。
この17業種の工事では、2級土木施工管理技士（種別 土木）は、主任技術者になれる資格として一覧に名前が挙がっています。1級を取ると、そのうち9業種で監理技術者になれます。
業種の数が増えるのではなく、就ける立場が上がります。ただし、そこから待遇や評価がどうなるかは、この資料からは分かりません。
1級土木施工管理技士との違い
同じ国土交通省の一覧の中で、1級と2級がどう書き分けられているかです。先に書いておくと、上下でいえば1級が上です。ただし業種の数は同じ17で、差は就ける立場のほうにあります。
| 項目 | 2級土木 | 1級土木 |
|---|---|---|
| 当サイトの判定 | A ＝ 配置・実施の要件として名指しされる（17業種で主任技術者） | S ＝ 上位の配置・選任に就ける（9業種で監理技術者） |
| 配置技術者になれる業種（主任＋監理） | 17業種（すべて主任技術者として／種別 土木） | 17業種（同数） |
| 監理技術者になれる業種 | なし | 9業種（土木（一式）、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体） |
| 資格を取った時点で就ける業種 | 8業種（土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・水道施設・解体※） | 9業種（監理技術者として。2級の8業種＋塗装。解体※） |
| 残りの業種に必要な実務経験 | 資格取得後5年（9業種） | 資格取得後3年（8業種） |
この表の読み方
- 一覧に載っている業種の数は、1級も2級（種別 土木）も17で同じです。違いは2つあります。1つは、1級は9業種で監理技術者になれるのに対し、2級の資格だけで就けるのは主任技術者までであること。もう1つは、業種ごとに必要な実務経験年数が、1級は3年、2級は5年と書き分けられていることです。ですからこの表は、2級のほうが上だとか、範囲が大きいということを示すものではありません。1級のほうが担える立場が高い、という関係です。ここで確認できるのは、業種の広さでは差がついていない、ということだけです。なお種別が鋼構造物塗装・薬液注入の場合は14業種で、この表とは別の行になります。※解体は注１つきで、平成27年度までの合格者は、別に解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が要ります（1級・2級とも）。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 2級の資格だけでは監理技術者の要件を満たさない。ただし原表の（補）により、建設業法第15条第2号ロを満たす場合は指定建設業（土木一式・建築一式・管・鋼構造物・舗装・電気・造園）を除いて監理技術者となり得る
- 主任技術者になれる業種は、種別（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）によって異なる
- 年収が上がる・評価される、とは言えない
いま、このページでできること
2級土木のままで、いまの条件を変えられるかを相談してください。勤務地・転勤の有無・残業・年収のうち、どれを動かしたいかを先に決めておくと話が早く進みます。
1級の勉強はそのまま続けてかまいません。制度の側をもっと確かめたい場合は、出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、種別が土木の行に17業種ぶんの記載があります。
PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です
無料面談で聞いてみること
- その会社の工事は、自分の種別で主任技術者になれる業種か
- 監理技術者が要る工事で、2級の自分は何の立場か
- 2級土木が給与・待遇にどう反映される会社か
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
面談が役に立ちやすい人
- 1級の勉強を続けながら、2級のまま条件を比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 種別を先に確かめたい人：国土交通省の一覧で、種別が土木の行を開く
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。種別が土木であれば17業種が対象ですが、業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます