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転職市場での効き方
技術士
S=上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
建設コンサルタント登録に必要な、専任の技術管理者の要件(登録規程 別表)
SABCD
※ 当サイト独自の判定基準です
技術士まで取って、評価されるのを待っていませんか
建設コンサルタントの登録には、登録部門ごとに専任の技術管理者が必要で、その要件が技術士です。
会社側にもこの資格を必要とする理由があります。それでも年収が頭打ちなら、今の会社の評価が技術士の相場とは限りません。
転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
01判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
建設コンサルタントの登録には、登録部門ごとに専任の技術管理者が要る
登録を受けようとする登録部門ごとに、当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者を置く者であること
その要件が、登録部門ごとの技術士
別表の下欄は全部門で「技術士法による第二次試験の該当部門に合格し、同法による登録を受けている者」を要件としている
02ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 技術士でなければ技術管理者になれない、ではない。第3条第1号ロに、大学等卒業後20年以上の実務経験があり国土交通大臣の認定を受けた者という別の道がある
- 技術士がいれば登録できる、でもない。財産的基礎の要件が別にある
- 年収・待遇については規程に一切書かれていない
03資格を活かせる転職先の例
建設コンサルタント登録を持つ会社や、その業務を発注・支援する側が候補になります。建設コンサルタント、発注者支援業務、地方自治体の技術職などです。
04転職を決める前に、今の働き方と比べる
転職を決めていなくても、求人の条件を見て、今の働き方と比べることはできます。年収や勤務地、休日などを比べると、今の会社で続けたい理由や、変えたい条件を考える手がかりになります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます