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制度上の立場
技術士
S=上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
建設コンサルタント登録に必要な、専任の技術管理者の要件(登録規程 別表)
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません(物差しを見る)
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
技術士(建設部門)で何ができる?
技術士まで取って、評価されるのを待っていませんか
先に答え
建設コンサルタントの登録には、登録部門ごとに専任の技術管理者が必要で、その要件の一つが技術士です(もう一つは国土交通大臣の認定)。
配置技術者となり得る国家資格
- 特定営業所技術者(又は監理技術者)
- 一般建設業の主任技術者
規程に一切書かれていない
- 年収・待遇
条件ただし行は部門と選択科目ごとに分かれ、建設(鋼構造及びコンクリート)とそれ以外、上下水道、農業(農業農村工学)などが別の行で、就ける業種が違います。
会社側にもこの資格を必要とする理由があります。それでも年収が頭打ちなら、今の会社の評価が技術士の相場とは限りません。
道具で確かめる
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無料面談で聞いてみること
- その会社の登録部門と、自分の選択科目が合うか
- 専任の技術管理者として置かれる前提か
- 予定管理技術者として、入札に立つ案件があるか
申込画面の表示:「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」(2026年11月時点)
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります(2026年11月8日確認)。
建設コンサルタント(RCCM・技術士)の仕事を探す方が面談の対象になるかは、当サイトから広告主に問い合わせて確認しているところです(2026年11月8日)。申込画面で今年31歳未満の人が選ぶ希望職種には「土木設計・測量」がありました(2026年11月8日確認)。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること(6問)
なぜ無料なの?
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる?
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
紹介された求人は断れる?
公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない?
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約(2025年12月1日改定)の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている?
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある?
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした(2026年11月8日確認)。
出典:ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法(e-Gov)。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
次の試験を考えているなら
運営者が作っているアプリ 技術士第二次試験 論文セルフチェック 別の部門を足す場合や、選択科目をもう一度受ける場合に使えます。 App Store で見るこのサイトの運営者が開発した学習アプリです。ダウンロードは無料で、アプリ内に課金があります。
経営事項審査(経審)で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです(国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用)。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
建設・総合技術監理(建設)(コード141)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):土木・とび・土工・電気・舗装・しゆんせつ・造園・解体解体はただし「解」については、解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)(コード142)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):土木・とび・土工・電気・鋼構造物・舗装・しゆんせつ・造園・解体解体はただし「解」については、解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)(コード143)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):土木・とび・土工監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
電気電子・総合技術監理(電気電子)(コード144)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):電気・電気通信監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
機械・総合技術監理(機械)(コード145)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):機械器具設置監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)(コード146)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):管・機械器具設置監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
上下水道・総合技術監理(上下水道)(コード147)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):管・水道施設監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)(コード148)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):管・さく井・水道施設監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)(コード149)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):土木・とび・土工・しゆんせつ監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」)(コード150)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):造園監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)(コード151)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):土木・とび・土工・造園監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)(コード152)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):管監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)(コード153)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):管・水道施設監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)(コード154)
- 5点(一級技術者(一級監理受講者以外)):管・水道施設・清掃施設監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点(一級監理受講者)
原文を見る(47か所)
「141 建設 ・ 総合技術監理(建設) ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 141 の行 原本
「建設 ・ 総合技術監理(建設)」
同表 コード 141 の行の資格区分の欄 原本
「土と電ほしゅ園解(ただし「解」については、解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要)」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 141 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「142 建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造及びコンクリート」 ) ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 142 の行 原本
「建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 (建設 「鋼構造及びコンクリート」 )」
同表 コード 142 の行の資格区分の欄 原本
「土と電鋼ほしゅ園解(ただし「解」については、解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要)」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 142 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「143 農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 (農業 「農業土木」 ) ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 143 の行 原本
「農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 (農業 「農業土木」 )」
同表 コード 143 の行の資格区分の欄 原本
「土と」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 143 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「144 電気電子 ・ 総合技術監理 (電気電子) ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 144 の行 原本
「電気電子 ・ 総合技術監理 (電気電子)」
同表 コード 144 の行の資格区分の欄 原本
「電通」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 144 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「145 機械 ・ 総合技術監理 (機械) ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 145 の行 原本
「機械 ・ 総合技術監理 (機械)」
同表 コード 145 の行の資格区分の欄 原本
「機」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 145 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「146 機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 (機械 「流体工学」又は「熱工学」) ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 146 の行 原本
「機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 (機械 「流体工学」又は「熱工学」)」
同表 コード 146 の行の資格区分の欄 原本
「管機」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 146 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「147 上下水道 ・ 総合技術監理 (上下水道) ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 147 の行 原本
「上下水道 ・ 総合技術監理 (上下水道)」
同表 コード 147 の行の資格区分の欄 原本
「管水」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 147 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「148 上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 (上下水道 「上水道及び工業用水道」) ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 148 の行 原本
「上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 (上下水道 「上水道及び工業用水道」)」
同表 コード 148 の行の資格区分の欄 原本
「管井水」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 148 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「149 水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 (水産 「水産土木」) ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 149 の行 原本
「水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 (水産 「水産土木」)」
同表 コード 149 の行の資格区分の欄 原本
「土としゅ」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 149 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「150 森林 「林業」 ・ 総合技術監理 (森林 「林業」) ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 150 の行 原本
「森林 「林業」 ・ 総合技術監理 (森林 「林業」)」
同表 コード 150 の行の資格区分の欄 原本
「園」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 150 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「151 森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 (森林 「森林土木」) ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 151 の行 原本
「森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 (森林 「森林土木」)」
同表 コード 151 の行の資格区分の欄 原本
「土と園」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 151 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「152 衛生工学 ・ 総合技術監理 (衛生工学) ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 152 の行 原本
「衛生工学 ・ 総合技術監理 (衛生工学)」
同表 コード 152 の行の資格区分の欄 原本
「管」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 152 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「153 衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「水質管理」) ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 153 の行 原本
「衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「水質管理」)」
同表 コード 153 の行の資格区分の欄 原本
「管水」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 153 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「154 衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「廃棄物管理」) ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 154 の行 原本
「衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 (衛生工学 「廃棄物管理」)」
同表 コード 154 の行の資格区分の欄 原本
「管水清」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 154 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「1級」の列) 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に6を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に5を乗じ、監理技術者補佐の数に4を乗じ、基幹技能者又はレベル4技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に3を乗じ、二級技術者の数に2を乗じ及びその他の技術者の数に1をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値(以下「技術職員数値」という。)を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの2(1)ハ(頁またぎで2つに分けて引用) 原本
「① 建設業法第15条第2号イに該当する者(以下「一級技術者」という。)であって、かつ、同法第27条の18に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの(同法第26条の6から第26条の8までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。)」
Ⅰの2(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、1級国家資格者相当(法第15条第2号イに該当する者)の監理技術者であり、表の1級(5点)の資格者のみ該当し、それ以外(2級及びその他)の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目(印刷頁52)表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの2(1)ハ ただし書 原本
「◎は5点 ○は2点 △(▲)は1点」
PDF32枚目(印刷頁30)表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い(国・関東・中部・九州の入札資料)
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○=列挙あり、△=条件つき、≒=同等・含むと記載、-=その資料に記載なし(「なれない」という意味ではありません)。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
技術士(建設部門)
| 資料(現行の版) | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項(令和7年11月) | 管理○担当○ |
| 関東 共通仕様書(R4.4.1以降に契約の業務) | 管理○担当○ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理○担当○ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理○担当○ |
| 九州 共通仕様書(令和8年度版) | 管理○担当○ |
技術士(総合技術監理部門)
| 資料(現行の版) | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項(令和7年11月) | 管理△担当△ |
| 関東 共通仕様書(R4.4.1以降に契約の業務) | 管理△担当△ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理△担当△ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理△担当△ |
| 九州 共通仕様書(令和8年度版) | 管理△担当△ |
条件の原文(8件)
「総合技術監理部門-建設」 / 「総合技術監理部門-電気電子」(「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」)
「総合技術監理部門-建設」 / 「総合技術監理部門-電気電子」(「業務発注担当部署が、業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」) / 「総合技術監理部門-機械」(「業務発注担当部署が業務内容のうち、機械設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」) / 「総合技術監理部門-電気電子」(「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」)
「総合技術監理部門-建設」 / 「総合技術監理部門-電気電子」(「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」) / 「総合技術監理部門-機械」(「業務発注担当部署が業務内容のうち、機械設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」) / 「総合技術監理部門-電気電子」(「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」)
「総合技術監理部門-建設」
「総合技術監理部門-建設」 / 「総合技術監理部門-電気電子」(「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」) / 「総合技術監理部門-機械」(「業務発注担当部署が業務内容のうち、機械設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」)
「総合技術監理部門(建設)」 / 「総合技術監理部門(電気電子)」(「<電気通信設備工事のみの場合>」)
「総合技術監理部門(建設)」
「総合技術監理部門(建設)」
技術士を持つ人が、先に知りたいこと
技術管理者は他と兼任できますか
兼任はできません。建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針は、技術管理者に専任を求めており、地質調査業の技術管理者、建設業の専任技術者、建築士事務所の管理建築士など、他に専任が要る立場との兼任はできないとしています(「建設業の専任技術者」は方針の表記で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では営業所技術者・特定営業所技術者と呼びます)。
ただし複数の登録部門の要件を満たす人は、同方針の別表に示された組み合わせ(縦割りの部門と対応する横割りの部門)に限り、同一人を置けます。自分の選択科目がどの登録部門に当たるかを登録規程の別表で確かめ、会社の登録部門と並べてください。
出典国土交通省「建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針」2(1) 及び別表2
RCCMとは同じ扱いなのでしょうか
書かれている場所が違います。技術士は告示である登録規程の別表に載り、第3条第1号イでそのまま技術管理者の要件です。
RCCMは告示になく、解釈及び運用の方針の別表に置かれ、第3条第1号ロの国土交通大臣認定へ進む道の一つです。認定には、登録部門に対応する技術部門の合格と登録に加え、管理技術者・照査技術者が行う業務について技術管理者または有資格技術士の下で試験合格後5年以上の実務経験が要り、申請の受付期間も限られています。発注者の仕様書での書かれ方は、当サイトのRCCMのページにあります。
出典国土交通省「建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針」2(3) 及び別表3
総合技術監理部門でも要件に入りますか
入ります。登録規程の別表は各登録部門の下欄に、たとえば道路部門なら建設部門(選択科目を道路とするもの)と総合技術監理部門(選択科目を建設一般及び道路とするもの)を並べています。
合格に加えて、技術士法による登録を受けていることも要件です。ただし別表の選択科目の表記と、現在の試験の表記は字面が一致しません。
対応の可否を自分で判断せず、登録証の記載のまま、申請先の窓口に確認してください。部門によっては実務経験年数が加わります。
出典建設コンサルタント登録規程 別表(第二条、第三条関係)各登録部門の下欄
入札では技術士はどう見られますか
国土交通省のプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドラインは、土木関係建設コンサルタント業務等で、予定管理技術者の技術者資格等を原則設定する評価項目とし、評価の順で技術士を最初に挙げています。
ただし資格は評価項目の一つで、同種・類似業務の実績や業務成績も並びます。案件ごとの評価項目・判断基準・評価ウェイトは、手続開始の公示の際に交付される説明書に明示されます。建築関係の章は別の基準です。
出典国土交通省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」表3-5(予定管理技術者の技術者資格等)
施工管理の側では何になれますか
建設業法の配置技術者となり得る国家資格として、技術士は国土交通省の一覧に載っています。ただし行は部門と選択科目ごとに分かれ、建設(鋼構造及びコンクリート)とそれ以外、上下水道、農業(農業農村工学)などが別の行で、就ける業種が違います。
技術士の行は、一覧の凡例でいう「特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格」の側で、※により一般建設業の主任技術者にもなり得ます。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、現行の建設業法では特定営業所技術者(又は監理技術者)にあたります。
ただし解体工事業については、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験か登録解体工事講習の受講が要ります(一覧の注1)。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」技術士の行および注1
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 技術士でなければ技術管理者になれない、ではない。第3条第1号ロにより、国土交通大臣の認定を受けた者も置ける。認定の基準は解釈及び運用の方針2(3)③にあり、その部門の業務の実務経験30年以上、大学等卒業後20年以上、他部門の技術士で10年以上、その部門のRCCMに合格・登録したあと技術管理者又は技術士の下で5年以上、のいずれか。同じ部門に要件を満たす者がすでに所属している場合などは申請できない
- 技術士がいれば登録できる、でもない。財産的基礎の要件が別にある
- 年収・待遇については規程に一切書かれていない
いま、このページでできること
技術士で、いまの条件を変えられるかを相談してください。勤務地・転勤の有無・残業・年収のうち、どれを動かしたいかを先に決めておくと話が早く進みます。
転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。制度の側は、出典リンクから建設コンサルタント登録規程を開くと、登録部門ごとに専任の技術管理者を置くこと、その要件の一つが技術士であることが書かれています。
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無料面談で聞いてみること
- その会社の技術管理者は、技術士か大臣認定者か
- 建設コンサルタント登録を、既に受けている会社か
- 技術士が給与・待遇にどう反映される会社か
申込画面の表示:「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」(2026年11月時点)
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります(2026年11月8日確認)。
面談が役に立ちやすい人
- 技術士のまま、建設コンサルタントや発注者支援業務とも比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 選択科目と登録部門の対応が分からない人:登録証のまま申請先の窓口に聞く
- 残る前提の人:この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
建設コンサルタント(RCCM・技術士)の仕事を探す方が面談の対象になるかは、当サイトから広告主に問い合わせて確認しているところです(2026年11月8日)。申込画面で今年31歳未満の人が選ぶ希望職種には「土木設計・測量」がありました(2026年11月8日確認)。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
建設コンサルタント登録を持つ会社や、その業務を発注・支援する側が候補になります。建設コンサルタント、発注者支援業務、地方自治体の技術職などです。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます