建設キャリア資格判定所資格を持っている人が、条件を選べているか

このサイトの作り方と訂正履歴

誰が作っているか

運営は KawaApp Studio（個人事業）です。建設・土木の資格試験アプリを開発しています。国・試験機関・業界団体とは関係のない、個人の運営です。運営者の名前と勤務先は出していません。

記載の誤り・出典の取り違えのご連絡は asonedaywillberefreshing@gmail.com へお願いします。

どう作っているか

広告と判定の関係

各ページには、建設業界特化の転職エージェント「ビルドジョブ」（株式会社MyVision）の無料キャリア面談の広告を、A8.net を通じて掲載しています。リンク先での申込により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。広告のある箇所には「PR」と表示しています。

報酬の有無で、判定（S〜D）や本文を変えることはありません。判定に、求人数・年収・資格手当は入れていません。広告主についての記載は、広告主の公式サイトの文の引用（確認日つき）に限っています。

一部のページに、運営者が開発した学習アプリへのリンクがあります。運営者自身の製品の宣伝です。

当サイトは求人情報を載せておらず、職業紹介や求人の取次ぎもしません。氏名・連絡先・経歴を受け取るフォームもありません。

訂正の方針

読者が誤解しうる記載を直したときは、ここに日付と内容を残します。言い回しや体裁だけの直しは載せません。各ページの下にある「このページの更新日」は、ページの中身を変えたときだけ進みます。

訂正履歴

2026年11月9日

資格ページ19枚の本文を、一次資料と1文ずつ突き合わせ直しました（指摘106件）。主なものです。1級土木施工管理技士のページで、専任が必要な工事どうしを兼務できる特例について「件数の上限は要件に書かれていない」としていましたが、監理技術者制度運用マニュアルは要件を8つ挙げ、兼務できる工事は2つまで（建設業法施行令第30条）です。要件の数と、引いた節の番号（正しくは三（２）①、講習の有効期限は四（３）①）も直しました。1級建築施工管理技士補のページでは、特定実務経験が「勤務先が元請で…なければ成立しない」と書いていましたが、受検の手引の定義に元請の条件は無く（元請が条件なのは監理技術者補佐）、専門工事会社でも請負金額4,500万円（建築一式7,000万円）以上の工事で積めます。監理技術者補佐を置ける工事の線（下請総額5,000万円・建築一式8,000万円以上で、かつ重要な工事で請負代金4,500万円・建築一式9,000万円以上）と、「補佐は現場常駐」の誤り（専任は必ずしも常駐を求めない）も直しました。

2026年11月9日

2級建築施工管理技士のページで「自分の種別で一覧に名前が載っている業種なら、下請はいくらの現場でも置けます」としていましたが、一覧の枠内に「5」とある業種は取得後5年の実務経験を積んでからです。業種マップが種別「建築」の行で描かれていることも見出しに書き、躯体・仕上げの人への案内を足しました。2級土木・1級管工事・2級管工事・1級建設機械施工管理技士の検索結果の説明文でも、取得後の実務経験や業種の限定が落ちていたので直しました。判定カードの「監理技術者になれる」は、資格者証と講習が別に要ることなどから「なり得る」に統一し、資格者証と講習が要るのは専任の監理技術者（建設業法第26条第5項）であることも書き分けました。

2026年11月9日

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の労働者数を、表の単位（十人）を読み違えて10分の1の人数で書いていました（建築技術者「41,276人」は約41万人）。1級土木施工管理技士補と1級電気通信工事施工管理技士のページは、令和7年調査（2026年3月公開）の値に改めました（電気・電子・電気通信技術者の換算は約755万円から約704万円へ）。1級電気通信のページの合格者の累計と1級電気工事との比較は、ページの出典で確かめられなかったので、出典のある令和6・7年度の数字に改めました。

2026年11月9日

RCCMのページで、共通仕様書が技術士とRCCMの上下を書いていない点だけを示していましたが、国土交通省のプロポーザル方式・総合評価落札方式の運用ガイドラインは予定管理技術者の資格を「下記の順位で評価する」として技術士を先に置いているので、書き足しました。技術士のページでは、建設コンサルタント登録規程の別表を「全部門で技術士のみ」としていましたが、造園部門は実務経験3年が加わり、都市計画及び地方計画部門は一級建築士と実務経験5年の者も当たるので直し、平成15年版の告示へのリンクを現行の規程に差し替えました。2級管工事施工管理技士のページでは、2024年4月から求人票と労働条件通知書に就業場所の「変更の範囲」が書かれるようになったことを反映しました。建築設備士・二級建築士のページでは、業界紙の調査の数字と匿名の投稿の引用を外し、題名の「手当が付きにくい制度上の理由」（本文で確かめられない主張）を改めました。

2026年11月9日

1級土木施工管理技士・1級建設機械施工管理技士・一級建築士・二級建築士の4ページで、11月8日に本文を直していたのに、ページ下の「このページの更新日」が11月7日のままでした。更新日の判定がページの一部のデータしか見ておらず、複数のページで共有する部品（業種の一覧の表示や出典の読み方）の直しを拾えていなかったためです。判定を「ページに表示される文」で行う方式に改め、4ページの日付を11月8日に直しました。あわせて、全ページ共通で「出典の確認：2026年9月」と出していた表示をやめ、確認日を言えるページ（資格をまたぐガイドと道具）だけに出すようにしました。

2026年11月9日

プライバシーポリシーの「広告配信のための情報の送信（外部送信）」で、A8.net の広告を載せている範囲を「資格別のページ」と書いていましたが、資格をまたぐガイドと業種チェッカーにも同じ広告を載せていたので、範囲を直しました。「PR」を表示している場所に、画面の下に出る追従ボタンも書き足しました。

2026年11月8日

1級電気通信工事施工管理技士のページで、「資格がなくても実務経験の積み上げで監理技術者の席に座れる」と書いていましたが、主任技術者の要件に加えて、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験が要る（建設業法第15条第2号ロ）ので、そう書き足しました。経営事項審査の点数（資格のない実務経験者は1点、1級は5点）にも、技術職員として数えられる条件を満たす人どうしの比較であることを書き添えました。

2026年11月8日

業種チェッカーで、国土交通省の一覧の行に付いた注（注７：登録基幹技能者は、その業種の実務経験10年以上が要る。注８：工事担任者は令和3年4月1日以降の合格者等に限る。注１３：技能検定の2級の実務経験）と、欄に付いた注９〜注１２（合格後1年または3年の実務経験）を判定に入れていませんでした。このため、登録基幹技能者を「取った時点で主任技術者」と表示するなど、条件のある資格を条件なしに見せていました。また、資格だけで監理技術者になり得る業種がないときに、一覧の（補）にある道（指定建設業以外の業種で、建設業法第15条第2号ロの指導監督的な実務経験を満たす場合）を表示していませんでした。いずれも直し、指定建設業の7業種に印を付けました。一覧の印字のままでは読みにくい資格名2つ（「登録PC基幹技能所」など）は、印字を（原文ママ）で残したうえで読み方を添えています。

2026年11月8日

1級造園施工管理技士のページで、造園以外の14業種について「監理技術者にはなれない」「就けるのは主任技術者と一般建設業の営業所技術者まで」と書いていました。14業種はいずれも指定建設業ではないので、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば、監理技術者や特定営業所技術者にもなり得ます（国土交通省の一覧の（補）、建設業法第15条第2号ロ）。「資格だけでは監理技術者になれない」に直し、この道を書き足しました。2級土木施工管理技士のページの「2級は主任技術者まで」も「2級の資格だけで就けるのは主任技術者まで」に直しました。

2026年11月8日

「1級に合格したら」のページで、監理技術者資格者証と監理技術者講習が要る人を「監理技術者として置かれる人」と書いていましたが、建設業法第26条第5項が求めているのは専任で置かれる監理技術者（兼任の特例で置かれる監理技術者を含む）なので、そう直しました。1級管工事施工管理技士のページでは、管工事の特定営業所技術者になれる人を「1級の国家資格者か大臣認定者」と書き、技術士（該当する部門）が抜けていました。「辞める前に」のページでは、「控えておくもの（自分の記録として）」という見出しが、控えれば持ち出してよいと読める書き方だったので、「在職中に会社の了解を得て控える項目」に改め、会社のシステムから一覧を出力・複写しないこと、私物の端末やクラウドへ転記しないことを書き足しました。1級電気工事施工管理技士のページの「竣工前1か月に泊まり込むかどうかは、年間休日数ではなく、ここで決まります」は、引用した調査が個人の働き方を測っていないので、確かめる項目の案内に直しました。

2026年11月8日

建設業の許可の要件として営業所に置く技術者を「営業所専任技術者」と書いていた箇所を、令和6年12月13日施行の改正建設業法の名称（一般建設業は「営業所技術者」、特定建設業は「特定営業所技術者」）に直しました。根拠にしている国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」の凡例は旧称のままなので、その引用は原文どおり残し、改正前の呼び名であることを書き添えています。

2026年11月8日

技術士のページで、建設コンサルタントの技術管理者の要件を「技術士」とだけ書いていましたが、登録規程には国土交通大臣の認定という道もあるので「要件の一つが技術士（もう一つは国土交通大臣の認定）」に直しました。1級電気工事施工管理技士のページでは、工期の遅れに関する調査の数字から「休みと手取りが分かれる」「本社が動くかどうかで決まっている」と言い切っていましたが、調査は個人の休日や賃金を測っていないので、「休日や残業の負担が変わり得る」に直し、調査の範囲を書き添えました。

2026年11月8日

2級管工事施工管理技士のページで、監理技術者を置く基準を「下請に出す総額がこの線を超えたとき」と書いていましたが、法令の書き方は「以上」でした。また、管工事の監理技術者になれる人を「1級管工事施工管理技士か技術士」としていましたが、国土交通大臣の認定を受けた者が抜けていました。2級建築施工管理技士のページでは、請負代金4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）で主任技術者が専任になる条件のうち「公共性のある施設や多数の人が利用する施設などの重要な工事」という限定と、令和6年12月13日からの兼任の特例が抜けていました。いずれも直しました。

2026年11月8日

2級土木施工管理技士のページで、種別が土木の17業種のうち「資格を取った時点で就けるのは7業種、残り10業種は取得後5年」と書いていましたが、正しくは「8業種と9業種」でした。国土交通省の一覧では、解体の欄に年数の数字がなく「注１」（平成27年度までの合格者は、別に解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が必要）だけが書かれています。あわせて、1級土木との比較表（1級で取った時点で就ける業種は9、取得後3年が要るのは8）と、根拠カードに並べていた業種（別の種別の行のものでした）を直しました。出典の説明にあった「A4横」も「A4縦」に直しました。

2026年11月8日

資格ページ12枚の判定カードと根拠カードで「◯業種で主任技術者になれる」と書いていた箇所に、資格取得後の実務経験の条件を書き足しました。国土交通省の一覧には、業種ごとに「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」が書かれています。本文では条件を説明していましたが、見出しだけを読むと、資格を取った時点でその数の業種に就けるように読めました。対象：1級・2級建築施工管理技士、1級建築施工管理技士補、1級土木施工管理技士補、2級土木施工管理技士、1級・2級管工事施工管理技士、1級・2級造園施工管理技士、建築設備士、1級・2級電気工事施工管理技士。

2026年11月8日

YouTubeの動画（@kensetsu_shikaku）でも、同じように「◯業種で主任技術者になれます」と取得後の実務経験の条件なしで言っていたShorts 6本を非公開にしました（2級建築・2級管工事・1級造園・2級造園・建築設備士・1級建築施工管理技士補の回）。公開前の動画では、2級建築の専任の条件、技術士の技術管理者の要件（国土交通大臣の認定の道）、1級管工事の題名の「取得後3年」、1級電気の調査の読み方を直してから作り直しました。

2026年11月8日

申込ボタンの近くに「無料面談で確かめられること」と書いていた見出しを「無料面談で聞いてみること」に変えました。広告主のサービス内容を当サイトが約束する書き方になっていたためです。あわせて「申込で入力するのは誕生年・職種・お名前・携帯番号」としていた説明を、申込画面の実際に合わせて直しました（今年31歳以上になる人は、職種ではなく経験と資格を選ぶ画面になります）。

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