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制度上の立場
二級建築士
A＝配置・実施の要件として名指しされる
5業種で主任技術者になり得る（建設業法）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
二級建築士でできること（2025年4月改正後）
一級を待つのが安全だと思っていませんか
先に答え
令和7年4月1日以降、木造なら高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下で、二級でも設計・工事監理ができます。
この3本は改正前と同じ位置に残っています
- 鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの延べ面積300㎡
- 延べ面積1000㎡超かつ階数2以上
- 学校・病院・百貨店などの用途で500㎡超
条件つまり高さ16mは4本ある線のうちの1本で、面積と用途の線は別に効きます。
令和7年4月1日、二級建築士が設計・工事監理できる建物の線が動きました。木造なら「高さ13m超または軒の高さ9m超は一級だけ」から、「高さ16m超または地階を除く階数4以上は一級だけ」へ（建築士法第3条第1項第二号）。
ただし動いたのは高さと階数の線だけです。鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの延べ面積300㎡、延べ面積1000㎡超かつ階数2以上、学校・病院・百貨店などの用途で500㎡超——この3本は改正前と同じ位置に残っています。
「一級に受かってから」と決めている間も、土日の打合せと転勤の話は続きます。しかも一級の免許登録で出す実務経歴証明書は、勤務先ごとに作ります。前の会社が遠いほど、頼みに行くのは重くなります。
一級を待っている間に、二級で扱える建物の「高さ」の線のほうが動いていました。
16m
二級建築士でも設計・工事監理できる建物の高さの上限（建築士法第3条第1項／令和7年4月1日施行）。改正前の高さの線は13mだった。
ただし高さだけで決まりません。同時に「地階を除く階数3以下」「鉄筋コンクリート造・鉄骨造・石造・れんが造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造は延べ面積300㎡以下」「延べ面積1000㎡超かつ階数2以上ではないこと」「学校・病院・劇場・百貨店などの用途は500㎡以下」を満たす必要があり、どれか一つでも超えると一級建築士だけの仕事になります。
2級建築士で就き得る業種（29業種のうち）
- 0業種監理技術者になり得る業種はなし
- 5業種取った時点で主任技術者
- 建築一式主任技術者
- 大工主任技術者
- 屋根主任技術者
- タイル・れんが等主任技術者
- 内装仕上主任技術者
一覧に名前がない業種（24）：土木一式・左官・とび・土工・石・電気・管・鋼構造物・鉄筋・舗装・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・機械器具設置・熱絶縁・電気通信・造園・さく井・建具・水道施設・消防施設・清掃施設・解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
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無料面談で聞いてみること
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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること（6問）
なぜ無料なの？
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる？
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
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公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある？
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。
出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
2級建築士（コード238）
- 2点（二級技術者）：建築・大工・屋根・タイル・れんが・ブロック・内装仕上
原文を見る（8か所）
「２３８ ２級建築士 ○ ○ ○ ○ ○」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２３８ の行 原本
「２級建築士」
同表 コード ２３８ の行の資格区分の欄 原本
「建大屋タ内」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 238 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
この数字が意味すること
建築士法第3条第1項は、一級建築士でなければ設計・工事監理できない建物を4つ並べています。令和7年4月1日施行の条文では、木造は「高さ16m超、または地階を除く階数4以上」が一級だけ。
裏返すと、高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下なら二級でも扱えます。改正前の線は「高さ13m超または軒の高さ9m超」でした。
ただし同じ項の第三号で、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・石造・れんが造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造は、延べ面積が300㎡を超えた時点で一級だけになります。高さ10mの2階建てでも、鉄骨造で350㎡あれば二級では設計できません。
第四号の「延べ面積1000㎡超かつ階数2以上」、第一号の学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・集会場（オーディトリアムを有しないものを除く）・百貨店の用途で延べ面積500㎡超も一級だけ。動いたのは高さと階数で、面積と用途の線は動いていません。
転職で効くのは、この線が求人の応募資格に影響し得ることです。募集は「一級必須」と「一級または二級」に分かれることがあり、その会社がふだん扱う建物が線の一級側にあれば、二級では設計・工事監理ができないことが「一級必須」の理由の一つになります（求人の書かれ方を数えた公的な集計は見つけられませんでした）。
300㎡を超える鉄骨造の店舗を主に建てている会社なら、募集は一級側に寄ります。木造3階建てまでの住宅が中心なら、二級で応募できる側に入ります。
書類で落ちたとき、それは実力の判定ではなく、資格欄の一行だったことがあります。ただし、応募できることと採用されることは別です。
もう一つ、待つ側の損得です。建築士法第4条第2項は、一級建築士の免許を受けられる人を各号で定めていて、その第四号が「二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を四年以上有する者」です。
どの実務が数えられるかは省令の側で決まります。令和2年以降の合格者は、この実務経験を、試験の受験資格ではなく免許登録の段階で審査されます。
条文が数えているのは経験の年数で、同じ会社に居続けることではありません。ただし実務経歴証明書は勤務先ごとに作ります（日本建築士会連合会 登録部Q415）。
判子をもらう相手は勤務先が増えるたびに増え、前の会社が遠くなるほど、廃業すれば、もっと頼みにくくなります。この一点では、待つことは安全側ではありません。
2級建築士を持つ人が、先に知りたいこと
「一級必須」ばかり。二級だとどこまで応募できますか
線を引いているのは建築士法第3条第1項です。令和7年4月1日以降、木造なら高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下で、二級でも設計・工事監理ができます。
ただし鉄筋コンクリート造・鉄骨造・石造・れんが造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造は、延べ面積が300㎡を超えると一級だけです。延べ面積1000㎡超かつ階数2以上、学校・病院・百貨店などの用途で500㎡超も一級だけです。
つまり高さ16mは4本ある線のうちの1本で、面積と用途の線は別に効きます。求人の応募資格の欄を読むときは、この線を物差しにしてください（求人の条件は会社が決めるもので、この線だけでは決まりません）。
出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第三条第一項第一号〜第四号
いま転職したら、一級の実務経験はリセットされますか
建築士法第4条第2項第四号は、一級建築士の免許を受けられる人を「二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を四年以上有する者」と定めています。どの実務が数えられるかは省令の側で決まるので、そこは別に確かめる必要があります。
条文が数えているのは経験の年数で、同じ会社に居続けることではありません。令和2年以降の合格者は、この実務経験を免許登録の段階で審査されます。
ただし実務経歴証明書は勤務先ごとに作るので、辞めた会社にも頼みに行きます。先送りするほど相手は遠くなり、会社が無くなればもっと重くなります。
出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索（実務経歴証明書の運用は公益社団法人日本建築士会連合会 登録部 よくある問合せ Q415）第四条第二項第四号
二級の資格手当は、結局いくら付きますか
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は職種別の統計で、「二級建築士」という資格別の区分が立っていません。読めるのは「建築技術者」という職種の数字まで（令和6年は月43.5万円・年間賞与120.0万円。12か月分と賞与を足した642万円は当サイトの換算で、統計が年収として公表している数字ではありません）で、そこから二級の取り分は取り出せません。
手当は会社の裁量です。同じ二級でも、金額を決めている会社と、手当そのものが無い会社があります。
求人の手当欄に金額が書いてあるかを見てください。書いていない場合は、面談で確かめる項目として控えておけば十分です。
転勤なし・土日休みの設計職は、実在しますか
会社の商売の形に左右されます。住宅の設計は施主の打合せが土日に入るため、設計職でも平日休みになることがあります。
土日休みや転勤の実態を会社単位で示した公表統計は、見つけられませんでした。頑張りで動かしにくい部分だからこそ、求人票の休日欄と転勤欄で先に確かめてください。
設計をやめたら、二級は死に資格になりますか
建築基準法第5条第6項は、二級建築基準適合判定資格者検定を「一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者」が受けられると定めています。令和6年4月1日に建築副主事が創設されたためです。
国土交通省の公表では、令和7年の実受検者は全国で674人、合格は204人でした。ただし合格はスタート地点です。
建築副主事として任命され、または副確認検査員として選任されるには、建築行政または確認検査の業務で2年以上の実務経験と国土交通大臣の登録が要ります（建築基準法第77条の58）。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
PDFのどこを見るか
e-Statの統計表です。職種（小分類）の一覧から該当する職種の行を探します。建設の技術者は「建築技術者」「土木技術者」などの括りで、資格ごとの区分ではありません。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利・評価される、とは言えません。ここに出したのは法令の条文と公表統計の数字で、あなたの待遇を約束するものではありません。
- 厚生労働省の賃金構造基本統計調査は職種別の統計で、「二級建築士」という資格別の区分が立っていません。出回っている二級建築士の年収額は求人媒体の掲載給与を集計したもので、公的統計ではありません。
- 一級建築士の免許登録に必要な実務経験の年数は、建築士法第4条第2項に区分ごとの定めがあります（二級建築士として4年以上、大学で指定科目を修めて卒業後2年以上、3年制短期大学は3年以上、短期大学・高等専門学校は4年以上）。どの区分に当たるかは学歴で変わるので、ご自身の区分は建築技術教育普及センターの案内で確認してください。
- 建築副主事・副確認検査員になるには、検定の合格に加えて、建築行政または確認検査の業務で2年以上の実務経験と国土交通大臣の登録が必要です（建築基準法第77条の58）。合格がそのまま就任ではありません。
- 土日休みと転勤の実態を会社単位で示した公表統計は見つからなかったので、このページでは割合を出していません。
いま、このページでできること
二級建築士のままで、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、4つを先に確かめます。
求められる資格が「一級必須」か「一級または二級」か。資格手当に金額がつくか。
休日が土日か、シフトか。転勤の有無。
この4つを、いまの勤務先と並べます。一級の勉強はそのまま続けてかまいません。
それと、いまの勤務先で積んだ年数の実務経歴証明書は、在籍している間のほうが頼みやすい——これだけ頭の隅に置いてください。ここで確かめたのは、待っている間に制度の線のほうが動いていた、ということだけです。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
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無料面談で聞いてみること
- その仕事は、二級建築士としての設計等の実務か
- 設計職で、土日休み・転勤なしは実際どうか
- 二級の手当と給与は、その会社でどう決まるか
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
面談が役に立ちやすい人
- 「一級必須」か「一級または二級」かで、応募できる先を知りたい人
今は申し込まなくてよい人
- 一級の免許登録を控える人：在籍中に実務経歴証明書を頼むのが先
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます