建設キャリア資格判定所資格を持っている人が、条件を選べているか

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資格をまたぐガイド

営業所技術者は、建設業の許可を受ける会社が営業所ごとに専任で置く技術者

先に答え

営業所技術者は、建設業の許可を受ける会社が営業所ごとに専任で置く、建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者です（建設業法第7条第2号）。

条件特定建設業の許可では、同じ役目の者を特定営業所技術者と呼びます（建設業法第15条第2号）。

条件令和6年12月13日に施行された改正で、この呼び名が建設業法に入りました。

根拠を見る

なれるのは、指定学科を修めて卒業後に実務経験を積んだ人、10年以上の実務経験がある人、国家資格などで国土交通大臣の認定を受けた人で、資格ごとの業種は国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」にまとまっています。

専任が要る工事の現場でも、その営業所で契約した請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事なら、要件をすべて満たせば1現場まで、営業所技術者は主任技術者を、特定営業所技術者は主任技術者か監理技術者を兼ねられます（建設業法第26条の5）。

このページは、建設業法・同施行令・同施行規則と、国土交通省の一覧・ガイドライン・マニュアル・申請の様式から、なれる人、資格ごとの業種、兼務の要件、申請の書類、転職のときの届出を確かめたものです。

資格ごとに、営業所技術者になり得る業種の数（国土交通省の一覧の色が付いた欄を数えたもの）

資格（一覧の資格区分）特定営業所技術者（特定建設業）となり得る業種営業所技術者（一般建設業）となり得る業種
1級土木施工管理技士9業種（解体は注1）8業種（すべて取得後3年の実務経験）
2級土木施工管理技士（種別：土木）なし17業種（うち9業種は取得後5年の実務経験、解体は注1）
1級建築施工管理技士17業種（解体は注1）4業種（すべて取得後3年の実務経験）
2級建築施工管理技士（種別：建築）なし20業種（うち18業種は取得後5年の実務経験、解体は注1）
1級電気工事施工管理技士1業種：電気2業種：機械器具設置・消防施設（すべて取得後3年の実務経験）
2級電気工事施工管理技士なし3業種：電気・機械器具設置・消防施設（うち機械器具設置・消防施設は取得後5年の実務経験）
1級管工事施工管理技士1業種：管10業種（すべて取得後3年の実務経験）
2級管工事施工管理技士なし11業種（うち10業種は取得後5年の実務経験）
1級電気通信工事施工管理技士1業種：電気通信なし
2級電気通信工事施工管理技士なし1業種：電気通信
1級造園施工管理技士1業種：造園14業種（すべて取得後3年の実務経験）
2級造園施工管理技士なし15業種（うち14業種は取得後5年の実務経験）
1級建設機械施工管理技士3業種：土木、とび・土工、舗装なし
2級建設機械施工管理技士なし3業種：土木、とび・土工、舗装
1級建築士6業種なし
2級建築士なし5業種

この表の読み方

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行） ほか1件

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）表題・凡例、表頭、凡例（濃い色の欄）、凡例（薄い色の欄）、「１級土木施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級土木施工管理技士」の行・凡例、「２級土木施工管理技士（土木）」の行（資格区分の欄）、「２級土木施工管理技士（土木）」の行・凡例、「１級建築施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級建築施工管理技士」の行・凡例、「２級建築施工管理技士（建築）」の行（資格区分の欄）、「２級建築施工管理技士（建築）」の行・凡例、「１級電気工事施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級電気工事施工管理技士」の行・凡例、「２級電気工事施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「２級電気工事施工管理技士」の行・凡例、「１級管工事施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級管工事施工管理技士」の行・凡例、「２級管工事施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「２級管工事施工管理技士」の行・凡例、「１級電気通信工事施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級電気通信工事施工管理技士」の行・凡例、「２級電気通信工事施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「２級電気通信工事施工管理技士」の行・凡例、「１級造園施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級造園施工管理技士」の行・凡例、「２級造園施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「２級造園施工管理技士」の行・凡例、「１級建設機械施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「１級建設機械施工管理技士」の行・凡例、「２級建設機械施工管理技士」の行（資格区分の欄）、「２級建設機械施工管理技士」の行・凡例、「１級建築士」の行（資格区分の欄）、「１級建築士」の行・凡例、「２級建築士」の行（資格区分の欄）、「２級建築士」の行・凡例、凡例、表の列（建設業の種類）、凡例・（※）、【備考】（注１）、２級土木・２級建築の種別ごとの行

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条第5項

道具で確かめる

業種チェッカー持っている資格を選ぶと、29業種のどこで主任技術者・監理技術者になり得るかが分かります。業種から資格を引くこともできます。経審の点数を資格から引く経営事項審査の技術職員の点数（6〜1点）と、有資格区分コードごとの対象業種を、令和8年7月の手引から。

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申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

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公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

自分の資格で営業所技術者になれるか、順に確かめる項目

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）凡例・【備考】（ほかの項目の出典は各節の出典欄）

営業所技術者・特定営業所技術者とは：建設業法第7条第2号・第15条第2号が、営業所ごとに専任で置かせる技術者

建設業の許可を受けるには、その営業所ごとに営業所技術者を専任の者として置くことが基準の一つです（建設業法第7条第2号）。

営業所技術者は、建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者で、指定学科と実務経験、10年以上の実務経験、国土交通大臣の認定のいずれかに当たる者をいいます。特定建設業の許可では、営業所ごとに特定営業所技術者を専任の者として置きます（建設業法第15条第2号）。

特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う一件の工事につき、下請代金の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上となる下請契約を結んで施工する者が受ける許可です（建設業法第3条第1項第2号、建設業法施行令第2条）。

国土交通省は、営業所技術者と特定営業所技術者をあわせて「営業所技術者等」と書いています。

「専任」の者とは、その営業所に常勤（テレワークを含む）して専らその職務に従事することを要する者です（建設業許可事務ガイドライン）。住所やテレワークの場所が営業所から著しく遠く常識上通勤できない者、ほかの営業所（他の建設業者の営業所を含む）で専任を要する者、建築士事務所を管理する建築士や専任の宅地建物取引士のように他の法令で専任を要する者は、原則として専任の者とはいえないとされています（同じガイドライン）。

勤務状況、給与の支払状況、人事権の状況などから専任性が認められれば、出向社員でも営業所技術者等として扱われます（同じガイドライン）。

改正前の第7条第2号は「その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること」と書いていて、置く者の呼び名はありませんでした（e-Gov法令検索の改正履歴の、改正直前の版）。令和6年12月13日施行の版から、第7条第2号に「営業所技術者」、第15条第2号に「特定営業所技術者」の語が入り、現行の建設業法の本則に「営業所専任技術者」「専任技術者」の語はありません。

それでも、国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）は「営業所専任技術者」と書いていて、「許可の要件」のページや許可申請書の様式（届出の一覧の注）にも「専任技術者」という書き方が残っています。

このページでは、古い資料や検索で見る「営業所専任技術者」「専任技術者」を、営業所ごとに専任で置く技術者の改正前からの呼び方として読みます。

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか9件

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第7条第1項第2号、第15条第1項第2号、第7条第1項、第3条第1項第2号

出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第2条第1項

出典国土交通省「許可の要件」2.営業所技術者等、2.営業所技術者等《特定建設業の許可を受けようとする場合》[2]

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号、令和7年2月1日より適用）二－二（５）①

出典国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」（平成13年4月3日国総建第97号、最終改正 令和7年2月1日国不建第161号）【第７条関係】２．営業所技術者等について（第２号）（１）、【第７条関係】２．（１）ただし書 ①〜③、【第７条関係】２．（１）

出典建設業法（令和六年法律第四十九号の令和6年12月13日施行分による改正の直前の版。e-Gov法令検索の改正履歴 324AC0000000100_20240901_506AC0000000049）第7条第1項第2号

出典国土交通省 報道発表資料「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」（令和6年12月6日）1. 概要

出典建設業法（令和六年法律第四十九号による改正、令和6年12月13日施行の版。e-Gov法令検索の改正履歴 324AC0000000100_20241213_506AC0000000049）第7条第1項第2号、第15条第1項第2号

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）表題・凡例

出典国土交通省「許可申請書及び添付書類（記載要領あり）」【令和６年１２月１３日以降提出用】（「許可申請の手続き」の掲載。「許可後の手続き」に掲載の 002026567.pdf は同じファイル＝sha256 一致）【許可を受けた後の届出等】【注１】

なれる人：指定学科と実務経験、10年以上の実務経験、国家資格など（第7条第2号イ・ロ・ハ）

一般建設業の営業所技術者になれるのは、許可を受けようとする建設業の建設工事について、次のイ・ロ・ハのどれかに当たる人です（建設業法第7条第2号）。

イは、在学中に指定学科を修め、高等学校・中等教育学校の卒業後5年以上、または大学・高等専門学校の卒業後3年以上の実務経験がある人です。ロは、10年以上の実務経験がある人です。

ハは、国土交通大臣がイ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能があると認定した人で、建設業法施行規則第7条の3が、業種ごとの技術検定・建築士・技術士・技能検定の合格者や免許を受けた者、登録基幹技能者講習の修了者などを挙げています。

指定学科は施行規則第1条の表で業種ごとに決まっていて、たとえば土木工事業と舗装工事業は、土木工学・都市工学・衛生工学・交通工学に関する学科です。

国土交通省の「許可の要件」は、専門学校の卒業後5年以上の実務経験と指定学科の組み合わせや、専門士・高度専門士を称する人の卒業後3年以上の実務経験と指定学科の組み合わせも挙げています。実務の経験は、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、雑務のみの経験は含まれませんが、発注に当たって設計技術者として設計に従事した経験や、現場監督技術者として監督に従事した経験は含まれます（建設業許可事務ガイドライン）。

一つの業種で要件を満たす人がほかの業種の要件も満たしていれば、その人をほかの業種の営業所技術者としても扱うことができます（同じガイドライン）。

特定営業所技術者になれるのは、国土交通大臣が定める試験に合格した人か大臣が定める免許を受けた人（イ）、第7条第2号の要件に加えて、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験がある人（ロ）、大臣がこれらと同等以上と認定した人（ハ）です（建設業法第15条第2号、建設業法施行令第5条の3）。

指導監督的な実務の経験とは、工事現場主任者や工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験で、元請負人から請け負った工事や発注者の側での経験は含まれません（建設業許可事務ガイドライン）。

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業の7業種では、ロの指導監督的な実務経験では特定営業所技術者になれず、イかハに当たる人に限られます（建設業法第15条第2号ただし書、建設業法施行令第5条の2）。

一覧の補足も、主任技術者になれる資格の人が建設業法第15条第2号ロを満たせば特定営業所技術者になり得るとし、指定建設業を除いています。

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか5件

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第7条第1項第2号、第15条第1項第2号

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第7条の3第1項、第7条の3第1項第2号、第7条の3第1項第3号、第1条第1項

出典国土交通省「許可の要件」2.営業所技術者等《一般建設業の許可を受けようとする場合》[1]－２、2.営業所技術者等《特定建設業の許可を受けようとする場合》

出典国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」（平成13年4月3日国総建第97号、最終改正 令和7年2月1日国不建第161号）【第７条関係】２．（２）、【第７条関係】２．（３）、【第15条関係】１．（１）①

出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第5条の3第1項、第5条の2第1項

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）【備考】（補）

資格ごとの業種：国土交通省の一覧で、資格の行に色が付いた業種

国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」は、国家資格などの行と29業種の列の表で、特定営業所技術者（又は監理技術者）となり得る特定建設業の欄と、営業所技術者（又は主任技術者）となり得る一般建設業の欄を色分けしています。

上の表は、主な施工管理技士と建築士の行で、その色の業種を数えたものです。1級の施工管理技士でも特定建設業の欄の業種の数は種目で違い、1級土木施工管理技士は9業種、1級建築施工管理技士は17業種（どちらも解体は注1）、1級建設機械施工管理技士は3業種、1級電気工事・管工事・電気通信工事・造園施工管理技士はそれぞれ1業種です。

2級の施工管理技士の行には、どの種目・種別にも特定建設業の欄の業種がありません。建築士は、1級建築士が特定建設業の欄の6業種、2級建築士が一般建設業の欄の5業種、木造建築士が一般建設業の欄の1業種です。

1級土木・建築・電気工事・管工事・造園施工管理技士補の行は、どれも一般建設業の欄の業種だけで、その業種はすべて資格取得後3年の実務経験が要ります。技士補・技術士・技能検定・基幹技能者などの行も含め、29業種のどこに色が付いているかは、このサイトの業種チェッカー（/gyoshu-checker/）で、資格を選んで引けます。

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）凡例、表の列（建設業の種類）、「１級土木施工管理技士」の行・凡例、「１級建築施工管理技士」の行・凡例、「１級建設機械施工管理技士」の行・凡例、「１級電気工事施工管理技士」の行・凡例、「１級管工事施工管理技士」の行・凡例、「１級電気通信工事施工管理技士」の行・凡例、「１級造園施工管理技士」の行・凡例、２級の施工管理技士の各行（種別ごとの11行）・凡例、「１級建築士」の行・凡例、「２級建築士」の行・凡例、「木造建築士」の行・凡例、１級施工管理技士補の各行・凡例

1級技士補は意味ない？ 7種目で、できることを確かめる 1級に合格したら、最初にやることは？

現場の主任技術者・監理技術者との兼務：専任が要る工事は、要件をすべて満たして1現場まで

主任技術者や監理技術者が工事現場ごとに専任でなければならないのは、公共性のある施設や多数の者が利用する施設などの重要な建設工事で、請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものです（建設業法第26条第3項、建設業法施行令第27条）。

営業所技術者等は営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められますが、令和6年12月13日からは、専任が要る工事でも、次の要件をすべて満たせば、営業所技術者は主任技術者の職務を、特定営業所技術者は主任技術者又は監理技術者の職務を兼ねることができます（建設業法第26条の5）。

その営業所で締結した請負契約の工事であること、請負代金の額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）であること（建設業法施行令第33条）、兼ねる工事現場の数が1以下であること（同第34条）が要件です。建設業法施行規則第17条の5は、営業所と工事現場の距離が一日の勤務時間内に巡回できるもので、災害や事故などのときの移動時間がおおむね2時間以内であることと、下請契約が三次下請契約までに限られることを求めています。

同じ条は、連絡その他必要な措置を講ずるための者を営業所と工事に置くこと（土木一式工事・建築一式工事では、その工事の実務経験1年以上の者）、工事現場の施工体制を情報通信技術で確認できる措置、人員の配置を示す計画書を作って工事現場に備え置き営業所で保存することも求めています。

営業所から工事現場の状況を確認するために、映像と音声の送受信ができる情報通信機器を置き、その通信を使える環境を確保することも要件です（建設業法施行規則第17条の6）。監理技術者制度運用マニュアルは、これらに専任特例1号の要件を読み替えて当てはめ、移動時間は片道の時間で、情報通信機器は一般的なスマートフォンやタブレット端末、WEB会議システムでも差し支えないとし、営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることも求めています。

特定営業所技術者が監理技術者の職務を兼ねるには、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受講していることが要ります（建設業法第26条の5第3項）。マニュアルは、この兼務と、建設業法第26条第3項ただし書による専任特例（主任技術者・監理技術者の専任の特例）とを併用することはできないとしています。

専任が要らない工事について、マニュアルは、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、営業所と常時連絡をとりうる体制にあり、その営業所で契約した工事で、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあれば、職務を兼ねられるとしています。

近接していない場合も、請負代金の額の要件を除いて、専任が要る工事と同じ要件をすべて満たせば兼ねられるとされています。

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか4件

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条の5第1項、第26条の5第2項、第26条第3項、第26条の5第1項第1号、第26条の5第1項第2号、第26条の5第1項第3号、第26条の5第1項第4号、第26条の5第3項

出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第34条第1項、第27条第1項、第33条第1項

出典国土交通省 報道発表資料「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」（令和6年12月6日）2. 政令の主な内容、1. 概要

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号、令和7年2月1日より適用）二－二（５）①、二－二（５）②１）、三（２）①、三（２）①２）・７）、二－二（５）②１）エ・２）エ、二－二（５）②、一（２）④、二－二（５）②２）、二－二（５）②３）、三（２）①１）

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第17条の5第1項第1号、第17条の5第1項第2号、第17条の5第1項第3号、第17条の5第1項第4号、第17条の5第1項第5号、第17条の6第1項

2級の施工管理技士に、請負金額の上限はある？

「営業所技術者等一覧表」「営業所技術者等証明書」：許可の申請と届出に会社が使う様式

営業所技術者等一覧表は、建設業許可申請書（様式第一号）の別紙四で、営業所の名称、営業所技術者等の氏名、建設工事の種類、有資格区分を書く表です（国土交通省の許可申請書の様式、令和6年12月13日より適用）。

建設工事の種類の欄には、たとえば「土－９」のように業種の略号と区分の数字を書き、法第7条第2号イに当たる人は「1」、法第15条第2号イに当たる人は「9」です（同じ様式の記載要領）。許可の更新では、営業所技術者等に係る書面はこの一覧表だけを出せばよいとされています（建設業許可事務ガイドライン）。

営業所技術者等証明書（新規・変更）は様式第八号で、新規の許可の申請のときと、営業所技術者等の変更があるときに使い、追加や交替、交替に伴う削除もこの様式で届け出ます。この証明書は、建設業法施行規則第3条第2項が、第7条第2号の基準を満たしていることを証する書面として定めているもので、卒業証明書、実務経験証明書（様式第九号）、大臣の認定を証する証明書、監理技術者資格者証の写しなどを添えます。

技術検定の合格は、原則として合格証明書で確認されます（建設業許可事務ガイドライン）。常勤性は、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、住民税特別徴収税額通知書の写し、所属企業の雇用証明書の写しなどで確認されます（同じガイドライン）。これらの書類を出すのは、許可を申請し、届け出る会社です。

出典国土交通省「許可申請書及び添付書類（記載要領あり）」【令和６年１２月１３日以降提出用】（「許可申請の手続き」の掲載。「許可後の手続き」に掲載の 002026567.pdf は同じファイル＝sha256 一致） ほか3件

出典国土交通省「許可申請書及び添付書類（記載要領あり）」【令和６年１２月１３日以降提出用】（「許可申請の手続き」の掲載。「許可後の手続き」に掲載の 002026567.pdf は同じファイル＝sha256 一致）p.1【許可申請に必要となる書類の一覧】、様式第一号別紙四「営業所技術者等一覧表」、様式第一号別紙四・様式第八号の記載要領、様式第八号（区分の欄・記載要領１（３））、様式第八号 記載要領１（４）、様式第八号 記載要領３

出典国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」（平成13年4月3日国総建第97号、最終改正 令和7年2月1日国不建第161号）【第５条及び第６条関係】１．（１）⑨、４．提出書類の省略について（１）、（８）営業所技術者等証明書（様式第八号）について ①、（11）その他営業所技術者等の証明書類 ①、３．（３）②営業所技術者等に係る許可要件の確認

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第3条第2項

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第11条第4項

転職するとき：前の会社は2週間以内に届け出て、新しい会社ではその会社が証明書を出す

営業所技術者が営業所に置かれなくなったとき、会社は、代わる者がいれば2週間以内にその者についての書面を出し（建設業法第11条第4項）、第7条第2号の基準を満たさなくなったときは2週間以内に届け出なければなりません（同条第5項）。

国土交通省の様式の一覧では、営業所技術者等を変更したときは、事実の発生から2週間以内に営業所技術者等証明書（様式第8号）と変更届出書（様式第22号の2）を出すとされています。様式第八号には「営業所技術者等の交替に伴う削除」の届出があり、後任を同時に届け出る場合に使います（記載要領）。

後任がいないまま基準を満たさなくなったときは届出書（様式第22号の3）で届け出ることになり、一般建設業で第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、許可行政庁は許可を取り消さなければならないとされています（建設業法第29条第1項第1号）。

ガイドラインは、他の建設業者の営業所で専任を要する者は、原則として専任の者とはいえないとしています。前の会社の営業所技術者のまま新しい会社でも届け出ることにならないよう、退職の前に、前の会社が後任や届出をいつ出すかを確かめておきます。

新しい会社では、その会社が営業所技術者等証明書（様式第八号）で、営業所技術者等の追加や交替を届け出ます。監理技術者資格者証や建築士の勤務先の届出は、これとは別の手続きで、期限も別です。

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか2件

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第11条第4項、第11条第5項、第29条第1項、第29条第1項第1号

出典国土交通省「許可申請書及び添付書類（記載要領あり）」【令和６年１２月１３日以降提出用】（「許可申請の手続き」の掲載。「許可後の手続き」に掲載の 002026567.pdf は同じファイル＝sha256 一致）様式第八号 記載要領１（３）、【許可を受けた後の届出等】（１）オ、様式第八号 記載要領１（４）、様式第八号 記載要領１（４）なお書き

出典国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」（平成13年4月3日国総建第97号、最終改正 令和7年2月1日国不建第161号）【第７条関係】２．（１）ただし書 ②

施工管理を辞める前に、やっておくことは？ 転職したら、資格の届出は何がいる？

よくある問い

営業所技術者と特定営業所技術者の違いは？

営業所技術者は一般建設業の許可で、特定営業所技術者は特定建設業の許可で、営業所ごとに専任で置く技術者です（建設業法第7条第2号・第15条第2号）。特定営業所技術者は、国土交通大臣が定める試験の合格者・免許を受けた者か、一般の要件に加えて発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験がある者などで、指定建設業の7業種では指導監督的な実務経験の道は使えません。

現場との兼務でも、営業所技術者が兼ねられるのは主任技術者の職務、特定営業所技術者は主任技術者又は監理技術者の職務です（建設業法第26条の5）。

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第7条第1項第2号、第15条第1項第2号、第26条の5第1項

営業所技術者は、現場の主任技術者を兼務できる？

専任が要る工事では、その営業所で契約した請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事で、移動時間・下請次数・連絡員・情報通信技術・計画書・映像と音声の機器の要件をすべて満たせば、1現場まで兼ねられます（建設業法第26条の5、建設業法施行令第33条・第34条、建設業法施行規則第17条の5・第17条の6）。

専任が要らない工事では、営業所と工事現場が近接し常時連絡をとりうる体制にあるなど、マニュアルが挙げる要件を満たせば兼ねられます。どちらも、営業所技術者等が会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが前提です（監理技術者制度運用マニュアル）。

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条の5第1項、第26条の5第1項第1号

「営業所専任技術者」「専任技術者」と営業所技術者は同じ？

令和6年12月13日施行の改正で、営業所ごとに専任で置く者を、建設業法は営業所技術者（一般建設業）・特定営業所技術者（特定建設業）と呼ぶようになりました。改正前の第7条第2号は「次のいずれかに該当する者で専任のもの」と書いていて、呼び名はありませんでした。

国土交通省の配置技術者の一覧（2025/12/18施行）はいまも「営業所専任技術者」と書いているので、資料によって両方の呼び方が出てきます。このページでは、どちらも営業所ごとに専任で置く技術者のことと読み、改正後の呼び名で書いています。

出典国土交通省 報道発表資料「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」（令和6年12月6日）1. 概要

「営業所技術者等一覧表」「営業所技術者等証明書」とは？

どちらも、会社が建設業の許可を申請するときや届け出るときの様式です。営業所技術者等一覧表は許可申請書の別紙四で、営業所の名称、営業所技術者等の氏名、建設工事の種類、有資格区分を書きます。

営業所技術者等証明書（新規・変更）は様式第八号で、新規の許可や、営業所技術者等の変更・追加・交替に伴う削除のときに出します。許可の更新では、営業所技術者等について出すのは一覧表だけでよいとされています（建設業許可事務ガイドライン）。

出典国土交通省「許可申請書及び添付書類（記載要領あり）」【令和６年１２月１３日以降提出用】（「許可申請の手続き」の掲載。「許可後の手続き」に掲載の 002026567.pdf は同じファイル＝sha256 一致）p.1【許可申請に必要となる書類の一覧】、様式第八号 記載要領３、様式第一号別紙四「営業所技術者等一覧表」、様式第八号（区分の欄・記載要領１（３））、様式第八号 記載要領１（４）

1級施工管理技士なら、どの業種の営業所技術者にもなれる？

資格でなれるのは、国土交通省の一覧でその資格の行に色が付いた業種で、ほかの業種は指定学科と実務経験や10年以上の実務経験などの道になります。たとえば1級電気工事施工管理技士は、特定建設業の欄が電気の1業種、一般建設業の欄が機械器具設置・消防施設の2業種で、この2業種は資格取得後3年の実務経験が要ります。

監理技術者として専任で置かれるには、資格のほかに監理技術者資格者証と監理技術者講習が要ります（建設業法第26条第5項）。

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）凡例、「１級電気工事施工管理技士」の行・凡例

ここは言い切れません

資格ごとの判定と根拠

S 1級土木施工管理技士転勤は避けられない？ A 2級土木施工管理技士1級を取るまで動けない？ S 1級建築施工管理技士「4週8閉所」は自分の休み？ A 2級建築施工管理技士大きい現場は1級から？ S 1級電気工事施工管理技士電験がないと半人前？ A 2級電気工事施工管理技士1級を取ってから動く？ S 1級管工事施工管理技士「管」1業種だけの資格？ A 2級管工事施工管理技士2級だと小さい現場だけ？ S 1級電気通信工事施工管理技士その1級、なくても現場は回る？ S 1級造園施工管理技士造園工事だけの資格？ A 2級造園施工管理技士2級のままでは動けない？ S 1級建設機械施工管理技士1級土木がないと一段下？ S 一級建築士一級建築士は設計だけの資格？ A 二級建築士一級を待つのが安全？

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