建設キャリア資格判定所資格を持っている人が、条件を選べているか

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制度上の立場

2級建築施工管理技士

A＝配置・実施の要件として名指しされる

種別が建築なら20業種で主任技術者になり得る（建設業法・うち18業種は取得後5年の実務経験が条件。躯体・仕上げは業種の組み合わせが違う）

※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）

判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。

S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）

A配置・実施の要件として名指しされる

B単一の業種、または条件付き・補助の立場

C今回の一次資料では未判定

D配置・選任・登録の要件にはなっていない

2級建築施工管理技士の請負金額に上限はある？

大きい現場は1級から、と思っていませんか

先に答え

2級建築施工管理技士が主任技術者として置ける工事に、金額の上限はありません。自分の種別（建築・躯体・仕上げ）で主任技術者の要件を満たす業種なら、下請はいくらの現場でも置けます（一覧の枠内に「5」とある業種は、取得後5年の実務経験を積んでからです）。

金額に関係なく置けます

  • 下請側、つまり内装や躯体などの専門工事会社

監理技術者が要る

  • 元請で下請契約の総額が5,000万円以上
  • 建築一式工事なら8,000万円

条件ただし、公共性のある施設や多数の人が利用する施設などの重要な工事（建設業法施行令第27条）で、請負代金が4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）のときは、主任技術者もその現場に専任となります。

根拠を見る

監理技術者が要るのは、元請で下請契約の総額が5,000万円以上のときだけ。建築一式工事なら8,000万円です。

「1級を取ってから」と待っている間も、竣工ごとの現場異動と夜間工事は続きます。

2級のままで名前を出せる現場の範囲は、2025年2月に広がりました。

5,000万円

元請で下請契約の総額がこの額以上になると監理技術者が要る（建築一式は8,000万円）。下請側にこの線はなく、自分の種別で主任技術者の要件を満たす業種（枠内に「5」とある業種は取得後5年の実務経験を積んでから）なら金額に関係なく主任技術者を置ける

2級建築施工管理技士（種別：建築）で就き得る業種（29業種のうち）

種別が躯体・仕上げの人は、就き得る業種と年数が違います（下の業種チェッカーで種別ごとに確かめられます）。

一覧に名前がない業種（9）：土木一式・電気・管・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・電気通信・造園・さく井

＊注１：解体工事業について、技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。

ほかの資格と組み合わせると？ 業種チェッカーで調べる →

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。

道具で確かめる

請負金額の線（主任技術者・監理技術者・専任）元請か下請か、下請に出す総額がいくらかで、置く技術者と専任が変わる線を、改正の履歴つきで。二次検定、いつ受けられる？（受検資格の計算）7種目の令和8年度の受検の手引から、1級・2級の第二次検定を受けられる最も早い年度を、合格した年度から計算します。発注者支援業務の資格要件を資格から引く国と関東・中部・九州の入札資料から、管理技術者・担当技術者の列挙に、持っている資格の名前があるかを原文つきで。

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無料面談で聞いてみること

  • 扱う工事は、自分の種別で主任技術者になれる業種か
  • 元請か下請か、どちらの工事が中心か
  • 勤務地の範囲と、竣工したあとの異動はどうか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

2級建築のまま選べる働き方を相談する

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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）

令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。

2級第二次検定（建設業振興基金）

実務経験を数え始める日：「提出書類記載日から実務経験を起算するため」／「2級建築・電気工事施工管理技術検定合格発表日(2級技士補)」（受検の手引）

令和8年度の手引：申込 2026年6月29日〜2026年7月27日。実務経験に算入できる期限は「原則として申請入力日の属する月までです」、見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」（2026年11月7日）。

手引の原文を見る

「１ 2 級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 3 年以上 二次のみ」
「２ 1 級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 1 年以上 二次のみ」
「※1 新受検資格の申請をするにあたり、2 級建築施工管理技術検定の第一次・第二次同時申請はできません。」
「※2 提出書類記載日から実務経験を起算するため、なるべく結果通知書を添付してください。」
PDF p.5 手引 p.2「１.２級建築施工管理第二次検定受検資格」　原本

「2級 建築・電気工事 施工管理技術検定 合格発表日（2級技士補） 受検年度 合格発表日 2026年度（令和8年） 後期 第一次検定 令和8年12月21日 2026年度（令和8年） 前期 第一次検定 令和8年7月13日 2025年度（令和7年） 後期 第一次検定 令和7年12月22日 2025年度（令和7年） 前期 第一次検定 令和7年7月9日 2024年度（令和6年） 後期 第一次検定 令和7年1月10日 2024年度（令和6年） 前期 第一次検定 令和6年7月10日 2023年度（令和5年） 後期 第一次検定 令和5年12月22日 2023年度（令和5年） 前期 第一次検定 令和5年7月14日」
「年度別合格発表日一覧」2級技士補の表（2026-11-09 取得）　原本

「令和 8年 6月29日（月） 第一次検定・第二次検定申請書販売開始 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「7月27日（月） 第一次検定・第二次検定申請受付締切 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
PDF p.4 手引 p.1「(2)2級建築 及び 電気工事 施工管理技術検定『第一次検定・第二次検定』、『第二次検定のみ』」の日程表（右列＝インターネット申請。新受検資格はインターネット申請のみ）　原本

「（1）試 験 日 ２級建築・２級電気共通 令和８年１１月８日（日）」
PDF p.15 手引「第二次検定の日時」　原本

「・実務経験年数に算入できるのは、２級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「（※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「（9）実務経験期間の算出における注意事項」　原本

「令和１０年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和１１年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙＜注意＞　原本

建設業振興基金「令和8年度 2級建築施工管理技術検定 受検の手引」

1級へ進むとき：1級第二次検定（建設業振興基金）

数え始める日・令和8年度の算入の期限と、手引の原文は1級建築施工管理技士補のページにまとめています。

合格した年度から、受けられる最も早い年度を計算する確定分（申込時点まで）と見込み（試験日の前日まで）を分けて、7種目の手引の日付で計算します。

経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数

会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。

2級建築施工管理技士（建築）（コード221）

2級建築施工管理技士（躯体）（コード222）

2級建築施工管理技士（仕上げ）（コード223）

原文を見る（20か所）

「２２１ 建 築 ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ○」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２２１ の行　原本

「２級建築施工管理技士」
同表 コード ２２２ の行の資格区分の欄（221〜223に共通の結合セル）　原本

「建 築」
同表 コード ２２１ の行の「種別」の欄　原本

「建解（ただし「解」については、平成28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 221 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列）　原本

「大左と石屋タ筋板ガ塗防内機絶具水消清」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 221 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列）　原本

「２２２ ２級建築施工管理技士 躯 体 ○ ▲ ○ ▲ ▲ ○ ○ ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ○」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２２２ の行　原本

「２級建築施工管理技士」
同表 コード ２２２ の行の資格区分の欄　原本

「躯 体」
同表 コード ２２２ の行の「種別」の欄　原本

「大とタ鋼筋解（ただし「解」については、平成28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 222 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列）　原本

「左石屋板ガ塗防内機絶具水消清」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 222 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列）　原本

「２２３ 仕 上 げ ○ ○ ▲ ○ ○ ○ ▲ ○ ○ ○ ○ ○ ▲ ○ ○ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２２３ の行　原本

「２級建築施工管理技士」
同表 コード ２２２ の行の資格区分の欄（221〜223に共通の結合セル）　原本

「仕 上 げ」
同表 コード ２２３ の行の「種別」の欄　原本

「大左石屋タ板ガ塗防内絶具」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 223 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列）　原本

「と筋機水消清解」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 223 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列）　原本

「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用）　原本

「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ①　原本

「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注　原本

「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書　原本

「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例　原本

経審の点数を資格から引く有資格区分コード138区分の、点数と業種の一覧。ほかの資格と組み合わせるときに。

発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）

工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。

2級建築施工管理技士

資料（現行の版）管理技術者・担当技術者
国 入札実施要項（令和7年11月）管理－担当△
関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務）管理－担当－
関東 令和8年度 説明会資料管理－担当－
中部 令和8年度 入札説明書<共通>管理－担当－
九州 共通仕様書（令和8年度版）管理－担当－
条件の原文（1件）

「業務発注担当部署が業務内容のうち、土木営繕工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」

発注者支援業務の資格要件を、原文つきで見る18の資料の該当箇所の逐語と、版による違い（技術的行政経験の年数・1名の扱い）まで。

この数字が意味すること

この5,000万円は、工事の見た目の大きさではありません。元請が下請に出す契約の総額です。

これ未満なら、元請でも監理技術者は要らず、主任技術者を置きます。2級建築施工管理技士は、その主任技術者になれる資格です（対象は、自分の種別で主任技術者の要件を満たす業種に限られます。一覧の枠内に「5」とある業種は取得後5年の実務経験が要ります）。

下請側、つまり内装や躯体などの専門工事会社でも、その業種で要件を満たしていれば、金額に関係なく置けます。「2級だから大きい現場に名前を出せない」が当てはまるのは、元請でこの線以上の工事だけです。

この線は2025年2月1日に上がりました。監理技術者が要る下請契約の総額は4,500万円から5,000万円へ、建築一式は7,000万円から8,000万円へ。

公共性のある施設や多数の人が利用する施設などの重要な工事（建設業法施行令第27条）で、技術者が現場ごとに専任となる請負代金の線も、4,000万円から4,500万円（建築一式は8,000万円から9,000万円）に上がっています。数年前に「2級では無理」と聞いた話は、いまの線ではありません。

会社側の数え方も見ておきます。入札に出る会社は経営事項審査で技術職員を点数にします。

1級技術者5点（監理技術者資格者証と講習の修了があれば6点）、監理技術者補佐4点、登録基幹技能者など3点、2級技術者2点、その他1点。1級の第二次検定まで行かなくても、第一次検定に受かって1級技士補になり、かつその業種で主任技術者の要件も満たしていれば、監理技術者補佐として4点で数えられます。

技士補になれば自動的に4点、ではありません。2級建築は種別で就ける業種が決まるので、種別に合わない業種（たとえば種別が仕上げの人の建築一式）ではこの要件を満たしません。

待つ期間を短くする手はここにありますが、それで年収が上がる・評価が変わるとは言えません。

2級建築施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと

求人票の「2級建築施工管理技士」、仕上げでも通りますか

種別で変わります。国土交通省の一覧で、資格を取った時点で主任技術者になれるのは、種別が建築なら建築一式と解体の2業種、躯体なら大工・とび土工・タイル/れんが/ブロック・鋼構造物・鉄筋・解体の6業種、仕上げなら左官・石・屋根・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上など12業種です。

ただし解体は、平成27年度までの合格者の場合、資格とは別に解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習が要ります（一覧の注1）。このほかにも一覧に名前が載る業種が種別ごとにあり（建築18業種・躯体14業種・仕上げ7業種）、そちらは枠内に「5」と書かれていて、取得後5年の実務経験が要ります。

土木一式・電気・管・舗装・しゅんせつ・電気通信・造園・さく井は欄そのものが空で、この資格では対象外です（種別が建築・仕上げなら鋼構造物も空）。

2級のままだと、いくらの現場まで名前を出せますか

主任技術者に金額の上限はありません。自分の種別で主任技術者の要件を満たす業種（一覧の枠内に「5」とある業種は取得後5年の実務経験を積んでから）なら、下請はいくらの工事でも置けます。

監理技術者が要るのは、元請で下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）のときだけ。この線は2025年2月1日に上がったばかりです。

ただし、公共性のある施設や多数の人が利用する施設などの重要な工事（建設業法施行令第27条）で、請負代金が4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）のときは、主任技術者もその現場に専任となります。

令和6年12月13日からは、請負代金1億円未満（建築一式は2億円未満）などの条件を満たせば、2現場まで兼ねられる特例もあります。

出典建設業法（昭和24年法律第100号）第26条／建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第2条・第27条／国土交通省報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」建設業法施行令 第2条（法第三条第一項第二号の金額）と第27条第1項

会社は自分を何点として数えていますか

入札に出る会社は、経営事項審査で技術職員を点数にします。1級技術者5点（監理技術者資格者証と講習の修了があれば6点）、監理技術者補佐4点、登録基幹技能者など3点、2級技術者2点、その他1点。

1級の第二次検定を待たなくても、第一次検定に受かって1級技士補になり、その業種で主任技術者の要件も満たしていれば、監理技術者補佐として4点で数えられます。技士補になれば自動的に4点、ではありません。

2級建築は種別で就ける業種が決まるので、種別に合わない業種では要件を満たさないままです。

出典国土交通省 関東地方整備局「（補足）技術職員数（Ｚ１）に係る改正（監理技術者補佐）について」／国土交通省 中央建設業審議会 資料3「経営事項審査の審査基準の改正について」1／7 冒頭と【対象者】①

1級を受けるとき、前の会社に実務経験を証明してもらうことになりますか

受検申請の実務経験は証明してもらう必要があります。令和6年度の受検資格の改正で、証明は原則として工事ごとに、その工事の請負者の代表者等または当該工事の監理技術者等が行う方式へ見直されました。

受検の手引も、転職などで証明者が複数名にわたる場合はそれぞれ証明書を作成する必要がある、としています。ただし令和6年3月31日時点を含む工事までは、申請時に所属している会社の代表者等の証明でもかまいません。

つまり令和6年4月以降に前職で関わった工事のぶんは、前職側に頼むことになり得ます。虚偽の申請など出願に関する不正行為には、受検禁止の期間が定められています。辞める前に、関わった工事の名称・期間・立場を控えておくと安全です。

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」実務経験の証明方法

どこに行けば、見る現場が1つになりますか

同じ2級建築でも行き先で形が変わります。ハウスメーカー・建売は複数棟の掛け持ち、店舗やオフィスの内装改修は夜間と短工期、ゼネコン建築は1現場に常駐して工期が年単位になる現場が多い、という求人の書かれ方をします。

配属は現場単位になるため、求人票の転勤欄が「なし」でも、竣工のたびに勤務地が変わることがあります。ここは面談で確かめる項目です。

判定の根拠となる法令・一次資料

以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。

20業種で主任技術者になり得る（うち18業種は取得後5年の実務経験が条件）
建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）PDF・別タブで開きます
PDFのどこを見るか

A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。

建築技術者の公表統計は月434.7千円
年間賞与1200千円。平均43.6歳・約41万人（表の労働者数は十人単位で41,276）。産業計・男女計・企業規模計の平均。12か月分と賞与を足すと約642万円だが、これは統計が年収として公表している値ではなく当サイトの換算
出典厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）Web・別タブで開きます
PDFのどこを見るか

e-Statの統計表です。職種（小分類）の一覧から該当する職種の行を探します。建設の技術者は「建築技術者」「土木技術者」などの括りで、資格ごとの区分ではありません。

ここは言い切れません

判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。

いま、このページでできること

2級建築のままで、いまの条件を変えられるかを相談してください。このページでできるのは、制度の側を確かめることと、無料のキャリア面談を申し込むところまでです。

面談で聞く項目を先に決めておくと話が早く進みます。①扱う工事が、自分の種別で主任技術者になれる業種か、②元請か下請か、③勤務地の範囲と、竣工したあとの異動の扱い、④残業と年間休日。

①は自分の種別によって答えが変わるので、種別を最初に伝えてください。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。

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無料面談で聞いてみること

  • 経審の点数が、給与や役職にどう反映される会社か
  • 自分の種別（建築・躯体・仕上げ）で通る募集か
  • 監理技術者が要る工事で、2級の自分は何の立場か

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面談が役に立ちやすい人

  • 「1級を取ってから」と待たず、2級のまま条件を比べたい人

今は申し込まなくてよい人

  • 1級の受検を控える人：辞める前に工事の名称・期間・立場を控える
  • 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

資格を活かせる転職先の例

主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。

動かない、と決める場合に

あわせて確かめたいこと

営業所技術者とは？ 自分の資格でなれる業種と、現場との兼務は？令和6年12月13日から、営業所に専任で置く技術者を建設業法は営業所技術者と呼ぶ。現場の主任技術者との兼務は、要件を満たせば1現場まで。 1級技士補は意味ない？ 7種目で、できることを確かめる1級施工管理技士補で主任技術者・監理技術者補佐になれる業種と条件、二次検定への道を7種目まとめて一次資料で確認できます。 転職すると、実務経験の証明は誰に頼む？新受検資格の実務経験は原則、工事ごとに当時の所属先の代表者等か監理技術者等が証明。頼む相手と控える項目を整理。 2級の施工管理技士に、請負金額の上限はある？主任技術者（建設業法第26条第1項）に金額の定めは無し。変わるのは元請の下請総額5,000万円と専任4,500万円。施行日つき。 転職エージェントの無料面談、何が起きる？求職者が無料なのは、職業安定法で求職者からの手数料が原則禁止だから。許可番号の調べ方、申込画面の項目、断れるかを一次資料で確かめました。 資格手当の相場、その数字に出典はある？資格手当の相場は資格ごとの公的統計が見当たりません。代わりに経審で資格者が何点になるかと、手当の規程を確かめる質問をまとめました。 転勤があるかは、求人票のどこで分かる？2024年4月から、求人票と労働条件通知書に就業場所の「変更の範囲」が加わった。出張は含まれず、派遣は派遣先ごとに勤務地が決まる。 転職先で、施工管理技士は「必須」？施工管理技士が要件に出るのは建設業法の主任技術者などと発注者支援の入札説明書。設計事務所・ビルメンは建築士・電気主任技術者など別の資格。 ホワイトな会社か、自分で確かめる方法は？建設業の残業上限は2024年4月から原則月45時間・年360時間。ユースエール・しょくばらぼ・閉所・求人票の見方も一次資料で。 施工管理を辞める前に、やっておくことは？雇用の期間の定めがなければ、申入れから2週間で雇用は終了（民法）。監理技術者資格者証と建築士の届出は30日以内。辞める前から順に整理。

他の資格も持っているなら

同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。

B 1級建築施工管理技士補二次に受かるまで動けない？ S 1級建築施工管理技士「4週8閉所」は自分の休み？ A 二級建築士一級を待つのが安全？
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます
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