建設キャリア資格判定所資格を持っている人が、条件を選べているか

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制度上の立場

2級電気工事施工管理技士

A＝配置・実施の要件として名指しされる

3業種で主任技術者になり得る（建設業法・電気以外の2業種は取得後5年の実務経験が条件）

※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）

判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。

S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）

A配置・実施の要件として名指しされる

B単一の業種、または条件付き・補助の立場

C今回の一次資料では未判定

D配置・選任・登録の要件にはなっていない

2級電気工事施工管理技士は意味ない？

1級を取ってから動く、と決めていませんか

先に答え

2級電気工事施工管理技士は、建設業法上、電気工事業では追加の実務経験なしで主任技術者になれます（監理技術者にはなれません）。

主任技術者になれる

  • 電気工事業（追加の実務経験なし）
  • 機械器具設置工事業・消防施設工事業（いずれも資格を取ったあとに当該業種の実務経験5年）

根拠を見る

機械器具設置工事業と消防施設工事業でも主任技術者になれますが、どちらも資格を取ったあとに、その業種の実務経験が5年要ります（国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」2025年12月18日施行）。

「1級を取ってから」と決めている間も、夜間の停電作業も、最後まで現場に残る順番も変わりません。

しかも1級の第二次検定を最短で受けられるかどうかは、勉強の進み方だけでなく、いまの会社が請けている工事1件あたりの額と、その現場で誰の指導の下に入れるかで決まります。

2級に受かったあと、1級の第二次検定まで何年かかるか。短い側に乗れるかを決めているのは、勉強量ではなく、会社が請けている工事と、その現場に誰がいるかです。

4,500万円

1級の第二次検定までを5年から3年に縮める「特定実務経験」の基準額（電気工事の場合）。条件つきの数字です。

①この額以上の建設工事で ②その工事の監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を持つ人に限ります）の指導の下に入った、または自らその立場だった経験が1年以上 ③1級第一次検定の合格が前提。

発注者側技術者の経験や、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験は該当しません。定義には建築一式工事7,000万円という額も並びますが、電気工事施工管理の実務経験に使えるのは電気工事業の工事だけです。（国土交通省・令和5年11月9日版）

2級電気工事施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）

一覧に名前がない業種（26）：土木一式・建築一式・大工・左官・とび・土工・石・屋根・管・タイル・れんが等・鋼構造物・鉄筋・舗装・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・電気通信・造園・さく井・建具・水道施設・清掃施設・解体

ほかの資格と組み合わせると？ 業種チェッカーで調べる →

出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。

道具で確かめる

請負金額の線（主任技術者・監理技術者・専任）元請か下請か、下請に出す総額がいくらかで、置く技術者と専任が変わる線を、改正の履歴つきで。二次検定、いつ受けられる？（受検資格の計算）7種目の令和8年度の受検の手引から、1級・2級の第二次検定を受けられる最も早い年度を、合格した年度から計算します。

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  • 年間休日と、固定残業の時間数はどうか
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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

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申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）

令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。

2級第二次検定（建設業振興基金）

実務経験を数え始める日：「提出書類記載日付から実務経験を起算するため」／「2級建築・電気工事施工管理技術検定合格発表日(2級技士補)」（受検の手引）

令和8年度の手引：申込 2026年6月29日〜2026年7月27日。実務経験に算入できる期限は「原則として申請入力日の属する月までです」、見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」（2026年11月7日）。

手引の原文を見る

「1 2 級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 3 年以上 二次のみ」
「2 1 級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 1 年以上 二次のみ」
「・提出書類記載日付から実務経験を起算するため、なるべく結果通知書を添付してください。」
PDF p.5 手引 p.2「２.２級電気工事施工管理第二次検定受検資格」　原本

「2級 建築・電気工事 施工管理技術検定 合格発表日（2級技士補） 受検年度 合格発表日 2026年度（令和8年） 後期 第一次検定 令和8年12月21日 2026年度（令和8年） 前期 第一次検定 令和8年7月13日 2025年度（令和7年） 後期 第一次検定 令和7年12月22日 2025年度（令和7年） 前期 第一次検定 令和7年7月9日 2024年度（令和6年） 後期 第一次検定 令和7年1月10日 2024年度（令和6年） 前期 第一次検定 令和6年7月10日 2023年度（令和5年） 後期 第一次検定 令和5年12月22日 2023年度（令和5年） 前期 第一次検定 令和5年7月14日」
「年度別合格発表日一覧」2級技士補の表（2026-11-09 取得）　原本

「令和 8年 6月29日（月） 第一次検定・第二次検定申請書販売開始 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「7月27日（月） 第一次検定・第二次検定申請受付締切 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
PDF p.4 手引 p.1「(2)2級建築 及び 電気工事 施工管理技術検定『第一次検定・第二次検定』、『第二次検定のみ』」の日程表（右列＝インターネット申請。新受検資格はインターネット申請のみ）　原本

「（1）試 験 日 ２級建築・２級電気共通 令和８年１１月８日（日）」
PDF p.15 手引「第二次検定の日時」　原本

「・実務経験年数に算入できるのは、２級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「（※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「（9）実務経験期間の算出における注意事項」　原本

「令和１０年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和１１年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙＜注意＞　原本

建設業振興基金「令和8年度 2級電気工事施工管理技術検定 受検の手引」

1級へ進むとき：1級第二次検定（建設業振興基金）

数え始める日・令和8年度の算入の期限と、手引の原文は1級電気工事施工管理技士のページにまとめています。

合格した年度から、受けられる最も早い年度を計算する確定分（申込時点まで）と見込み（試験日の前日まで）を分けて、7種目の手引の日付で計算します。

経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数

会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。

2級電気工事施工管理技士（コード228）

原文を見る（9か所）

「２２８ ２級電気工事施工管理技士 ○ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ２２８ の行　原本

「２級電気工事施工管理技士」
同表 コード ２２８ の行の資格区分の欄　原本

「機消」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 228 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列）　原本

「電」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 228 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「2級」の列）　原本

「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用）　原本

「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ①　原本

「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注　原本

「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書　原本

「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例　原本

経審の点数を資格から引く有資格区分コード138区分の、点数と業種の一覧。ほかの資格と組み合わせるときに。

発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）

工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。

2級電気工事施工管理技士

資料（現行の版）管理技術者・担当技術者
国 入札実施要項（令和7年11月）管理－担当△
関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務）管理－担当－
関東 令和8年度 説明会資料管理－担当－
中部 令和8年度 入札説明書<共通>管理－担当－
九州 共通仕様書（令和8年度版）管理－担当－
条件の原文（3件）

「業務発注担当部署が、業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」 ／ 「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」

「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」 ／ 「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」

「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」

発注者支援業務の資格要件を、原文つきで見る18の資料の該当箇所の逐語と、版による違い（技術的行政経験の年数・1名の扱い）まで。

この数字が意味すること

2級第二次検定に受かったあと、1級の第二次検定へ進む道は3つです。①2級第二次検定合格後に実務経験5年以上、②2級第二次検定合格後に、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（①②はいずれも1級第一次検定の合格が要ります。まだ受かっていない人も、第一次検定と第二次検定を同じ年度にあわせて申し込めますが、第一次に受からなければその年度の第二次は受けられません）、③1級第一次検定に合格してから、監理技術者補佐としての実務経験1年以上。

このページで扱うのは、年数が縮む②です。その特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限ります）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験を指します。

指導してくれる人が資格者証を持っているかどうかまで条件に入っているので、同じ3年働いても、会社の持つ工事と、その現場に誰がいるかで、1級に届くかが変わります。（なお定義に並ぶ建築一式工事7,000万円のほうは、電気工事施工管理の実務経験に使えるのが電気工事業の工事だけなので、この読者には関係しません。）

効いてくるのは会社選びです。発注者側技術者の経験や、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験は、特定実務経験に該当しないと出典に明記されています。

残業を減らしたくて発注者側や稼働中設備の保全側へ移ると、この3年ルートの条件からは外れます（③の監理技術者補佐ルートに乗れるかは、また別の話です）。逆にいまの会社に4,500万円以上の電気工事が無いなら、移ったほうが3年ルートに乗ることもあります。

「1級を取ってから移る」と順番が逆の場合があります。ただし、どの会社なら乗れるかは外から見て確定できません。確かめられるのは、面接で聞いた範囲までです。

年数の積み上がり方にも条件があります。実務経験に使える工事は検定種目に対応する業種に限られ、1・2級の電気工事施工管理は対応表で「電気」だけに○が付いています。

転職先で電気通信工事や管工事に回されると、その期間は積み上がりません。さらに令和6年4月1日以降の工事は、原則として工事ごとに、当時の所属先（工事請負者）の代表者等か、その工事の監理技術者等の証明が要ります。

いつ辞めるかが、受検できるかに効きます。なお令和6年度から令和10年度までは経過措置期間で、改正前の受検資格による第二次検定の受検もできます。

（出典：国土交通省・令和5年11月9日版 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001707687.pdf ）

2級電気工事施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと

2級のままで動いていいのか、1級を取ってから動いたほうがいいのか

制度の側から言えるのは順序だけです。年数が縮む3年ルートに乗るには、請負金額4,500万円以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限ります）の指導の下に入った経験、または自らその立場だった経験が1年以上要ります。

いまの会社にその規模の電気工事が無い年は、この1年が積み上がりません。現場に資格者証を持つ技術者がいるかまで条件に入っているので、規模だけでも決まりません。

ほかに、1級第一次検定に合格してから監理技術者補佐として1年以上、という数え方もあります。また令和10年度までは、改正前の受検資格で第二次検定を受けられる経過措置もあります。

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）1ページ目 冒頭〔概要〕、1級表「新受検資格・第二次検定」欄（○2級第二次検定合格後／○1級第一次検定合格後）

転職したら、辞めた会社に実務経験証明書を書いてもらうことになりますか

令和6年4月1日以降の工事は、原則、工事ごとに工事請負者（＝その工事を請け負った当時の所属先）の代表者等か、その工事の監理技術者等の証明が要ります。令和6年3月31日を含む工事までは、申請時に所属している会社の代表者等による証明も可です。

辞める時期が受検に効きます。（出典：国土交通省・令和5年11月9日版 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001707687.pdf ）

電気だけ最後まで現場に残って叱られるのは、会社を変われば変わりますか

あなたの段取りだけの問題とは限りません。日本電設工業協会が国土交通省の工期に関する検討の場へ出した資料『電気工事の工期設定について』（同協会 技術安全委員会のアンケート調査2019年6月。延床5,000㎡以上かつ高圧・特別高圧受電の2018年竣工878物件のうち、マスター工程から遅れた161件について、遅れの主な起因を複数回答可で聞いたもの。答えているのはサブコン側）では、建築47%・施主26%・設計18%、電気・空調・衛生は9%という分布でした。

この9%は回答総数に対する割合で、実数は電気・空調・衛生25件（建築128件・施主70件・設計50件）。161件のうち電気・空調・衛生が起因に挙がった現場は25件＝15.5%です。

9%と名指しされている当事者自身の自己申告であること、あなたの現場の原因がどれかはこの数字では分からないことを、同じ画面で受け取ってください。なお同じ資料は、改修工事は機器の納期の都合で事前にサブコンがヒアリングを受け、サブコンが元請になる場合も多く、比較的調整の取れた工期になっている場合が多いと書いています。

（ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001341683.pdf ）

夜間と休日出勤は、どんな会社を選べば減りますか。求人票のどこを見れば分かりますか

稼働中の建物（病院・商業施設・工場など）の工事は停電を伴うので、夜間と休日に寄ります。上と同じ電設協の資料は、週休2日は公共工事では要件に入ってきたが民間工事はまだまだ、とも書いています。

求人票で読めるのは、新築か稼働中の改修か・年間休日・固定残業の時間数の3つです。減るかどうかは会社ごとに違うので、読めるのはここまでです。

出典日本電設工業協会「電気工事の工期設定について」（国土交通省 審議会 資料１－５）工期に関する調査結果

求人に出ている「平均年収◯◯万円」は、本当にもらえる額ですか

厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』の職種（小分類）別表（統計表ID 000040247854・産業計）を当たりましたが、建設の技術者として立っているのは建築技術者・土木技術者・測量技術者といった括りで、電気工事の施工管理に一対一で対応する区分は見当たりませんでした。

公表統計の側に比べる相手を置きにくい、というのが実情です。出回っている平均年収は、公的統計ではなく、求人サイトなどがそれぞれの方法で集計した数字です。

資格の相場でも、あなたに支払われる額でもありません。手取りを左右するのは資格手当の規程と固定残業の時間数です。

判定の根拠となる法令・一次資料

以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。

3業種で主任技術者になり得る（電気以外の2業種は取得後5年の実務経験が条件）
電気、機械器具設置、消防施設
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）PDF・別タブで開きます
PDFのどこを見るか

A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。

ここは言い切れません

判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。

いま、このページでできること

2級電気工事のままで、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、年収より先に3つを確かめます。

  1. 手がけるのが新築か、稼働中の建物の改修か（夜間・休日の量が変わります）
  2. 年間休日と固定残業の時間数
  3. 元請か下請か、公共か民間か。

会社ごとに確かめたいのは、請けている電気工事の1件あたりの規模と、その現場に監理技術者資格者証を持つ技術者が置かれているかです。1級の勉強を続けているなら、そこが5年と3年の分かれ目です。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。

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無料面談で聞いてみること

  • 電気工事1件あたりの請負金額は、どの規模か
  • その現場に、資格者証を持つ技術者が置かれているか
  • 電気通信や管工事の現場に、回されることはあるか

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面談が役に立ちやすい人

  • 1級の勉強を続けながら、5年と3年の分かれ目を聞きたい人

今は申し込まなくてよい人

  • いまの会社に4,500万円以上の電気工事がある人：まず社内で配置を聞く
  • 辞める時期を考えている人：工事ごとの証明を誰に頼むか先に確かめる

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

資格を活かせる転職先の例

主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。

動かない、と決める場合に

あわせて確かめたいこと

営業所技術者とは？ 自分の資格でなれる業種と、現場との兼務は？令和6年12月13日から、営業所に専任で置く技術者を建設業法は営業所技術者と呼ぶ。現場の主任技術者との兼務は、要件を満たせば1現場まで。 1級技士補は意味ない？ 7種目で、できることを確かめる1級施工管理技士補で主任技術者・監理技術者補佐になれる業種と条件、二次検定への道を7種目まとめて一次資料で確認できます。 転職すると、実務経験の証明は誰に頼む？新受検資格の実務経験は原則、工事ごとに当時の所属先の代表者等か監理技術者等が証明。頼む相手と控える項目を整理。 2級の施工管理技士に、請負金額の上限はある？主任技術者（建設業法第26条第1項）に金額の定めは無し。変わるのは元請の下請総額5,000万円と専任4,500万円。施行日つき。

他の資格も持っているなら

同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。

S 1級電気工事施工管理技士電験がないと半人前？ S 1級電気通信工事施工管理技士その1級、なくても現場は回る？ A 2級管工事施工管理技士2級だと小さい現場だけ？
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます
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