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金額で変わること：基準額と施行日

条件括弧内は建築一式工事の場合で、特定建設業の許可の額は、建設業法施行令第2条の文言では「建築工事業である場合」の額です。

条件下請契約の総額が監理技術者の行の額以上になる元請では、主任技術者に代えて監理技術者を置きます（建設業法第26条第2項）。

条件公共工事では、下請契約を結べば金額に関係なく施工体制台帳を作ります（入札契約適正化法第15条第1項）。

ほかに令和6年12月13日から／鉄筋・型枠の特定専門工事

改正の履歴（令和7年2月1日から（現行））

1. 平成28年6月1日から

   特定建設業の許可が要るなど4,000万円（建築一式工事は6,000万円）

   専任3,500万円（建築一式工事は7,000万円）

2. 令和5年1月1日から

   特定建設業の許可が要るなど4,500万円（建築一式工事は7,000万円）

   専任4,000万円（建築一式工事は8,000万円）

3. 令和7年2月1日から（現行）

   特定建設業の許可が要るなど5,000万円（建築一式工事は8,000万円）

   専任4,500万円（建築一式工事は9,000万円）

条件令和5年1月1日と令和7年2月1日の改正後の額は、請負契約の時点にかかわらず、施行日以降の全ての工事に適用されています。

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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

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申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

自分の工事で確かめること

出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条第2項（ほかの項目の出典は各節の出典欄）

主任技術者と請負金額：建設業法第26条第1項に金額の定めは無い

建設業法第26条第1項は、建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、第7条第2号イ・ロ・ハに該当する者で、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならないとしています。

この項には、元請か下請かの区別も、請負金額の定めもありません。主任技術者になるには一定の国家資格や実務経験が必要で（監理技術者制度運用マニュアル）、どの資格でどの業種の主任技術者になり得るかは、資格ごとのページにまとめています。

国土交通省の「建設業の許可とは」は、発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はないとしています。下請代金の制限は発注者から直接請け負う建設工事に対するもので、下請負人として工事を施工する場合にはかからない、とも書いています。

近畿地方整備局の解説資料は、建設業の許可を受けた者が建設工事を施工する場合には、元請・下請、請負金額に関わらず主任技術者を配置しなければならないとしています。

元請が下請に出す総額5,000万円以上：特定建設業の許可と監理技術者（建築一式工事は8,000万円）

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事のために結んだ下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になると、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません（建設業法第26条第2項）。

この金額は5,000万円で、許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合は8,000万円です（建設業法施行令第2条）。同じ額以上の下請契約を結んで施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けます（建設業法第3条第1項第2号）。

一般建設業の許可の会社は、元請として総額5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の下請契約を結べないと、近畿地方整備局の解説資料は書いています。国土交通省の「建設業の許可とは」は、規模の大きな工事でも、大半を自社で直接施工するなどして下請契約の総額が常に5,000万円未満なら、一般建設業の許可でも差し支えないとしています。

下請代金の額は消費税及び地方消費税の額を含み、元請負人が提供する材料等の価格は含みません（建設業許可事務ガイドライン）。当初は主任技術者を置いた工事でも、途中で下請契約の総額がこの額以上になれば、監理技術者に代えます（監理技術者制度運用マニュアル）。

監理技術者は建設業法第15条第2号イ・ロ・ハに該当する者で、指定建設業では、イに該当する者か、ハにより国土交通大臣がイと同等以上と認定した者に限られます（建設業法第26条第2項）。マニュアルは、指定建設業の監理技術者を一級施工管理技士等の国家資格者か国土交通大臣認定者と書いていて、指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です（建設業法施行令第5条の2）。

指定建設業以外の業種では、主任技術者の要件を満たす人が、元請の請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務の経験を持つ場合の、第15条第2号ロの道もあり得ます（建設業法施行令第5条の3）。

専任：公共性のある施設等の工事で、請負代金4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円）

建設業法第26条第3項は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについて、置かなければならない主任技術者又は監理技術者を、工事現場ごとに専任の者としています。

政令は、国又は地方公共団体が注文者である工事、鉄道・道路・河川・上下水道などの工事、学校・病院・事務所・共同住宅などの施設の工事で、工事1件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものとしています（建設業法施行令第27条第1項）。

専任になるのは、同条の前二項で置かなければならない主任技術者又は監理技術者なので、下請の会社が置く主任技術者も対象です。建設業法施行令第27条に資格の級の定めはなく、4,500万円は主任技術者が専任になる線で、主任技術者になれる人を分ける線ではありません。

専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的にその工事現場の職務にのみ従事することで、常駐までは求めていないとマニュアルは書いています。密接な関係のある2以上の工事を同じ建設業者が同一の場所や近接した場所で施工する場合は、同じ専任の主任技術者が管理できます（建設業法施行令第27条第2項）。

令和6年12月13日から：専任が必要な工事でも兼務できる特例

令和6年12月13日から、建設業法第26条第3項第1号により、請負代金の額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）などの要件を全て満たす工事では、専任を要する工事でも主任技術者又は監理技術者が兼務できます（専任特例1号）。

兼務できる工事現場の数は2までで（建設業法施行令第30条）、マニュアルは、下請の会社が置く主任技術者にも適用できるとしています。

要件は、請負代金の額のほか、工事現場の間の移動時間がおおむね2時間以内、下請次数が3を超えない、連絡員を置く、情報通信技術で現場の施工体制を確認する、人員の配置の計画書を作って備え置く、映像と音声で現場を確認できる機器を置く、兼務は2現場まで、の全てです（監理技術者制度運用マニュアル）。

監理技術者は、工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で置けば2現場まで兼務でき（専任特例2号）、この特例は主任技術者には使えません。専任を要する工事でも、その営業所で契約した請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事なら、営業所技術者は主任技術者の職務を、特定営業所技術者は主任技術者又は監理技術者の職務を、1現場まで兼ねられます（建設業法第26条の5、建設業法施行令第33条・第34条）。

施工体制台帳：民間工事は元請の下請総額5,000万円以上、公共工事は下請契約を結べば金額に関係なく

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になるとき、施工体制台帳を作って工事現場ごとに備え置き、施工体系図を見やすい場所に掲げます（建設業法第24条の8第1項・第4項）。

この金額は5,000万円で、建築一式工事は8,000万円です（建設業法施行令第7条の4）。

公共工事では、建設業者が下請契約を結べば、金額に関係なく施工体制台帳を作ります（入札契約適正化法第15条第1項）。公共工事は、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事です（入札契約適正化法第2条第2項）。

鉄筋・型枠の特定専門工事：下請代金の総額4,500万円未満なら、下請が主任技術者を置かない選択肢

鉄筋工事と、型枠の組立てに関する工事で、元請負人が結ぶ下請契約の請負代金の総額が4,500万円未満のものは特定専門工事で（建設業法第26条の3第2項、建設業法施行令第31条）、元請負人と下請負人が合意すれば、下請負人は主任技術者を置かなくてよくなります（同条第1項）。

元請負人は、あらかじめ注文者の書面による承諾を得る必要があり、元請負人が置く主任技術者は、同じ種類の工事で1年以上の指導監督的な実務の経験があり、その工事現場に専任で置かれる者でなければなりません（同条第5項・第7項）。

主任技術者を置かない下請負人は、その工事を他人に請け負わせてはなりません（同条第9項）。

改正の履歴：額は平成28年・令和5年・令和7年に引き上げられた

平成28年6月1日施行の改正で、特定建設業の許可と監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限は3,000万円から4,000万円（建築一式工事は4,500万円から6,000万円）に、専任が必要な工事の請負代金の額は2,500万円から3,500万円（建築一式工事は5,000万円から7,000万円）に引き上げられました。

民間工事の施工体制台帳の額も、同じく引き上げられています。

令和5年1月1日施行の改正で、特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成の下請代金の額は4,000万円から4,500万円（建築一式工事は6,000万円から7,000万円）に、専任の請負代金の額は3,500万円から4,000万円（建築一式工事は7,000万円から8,000万円）になりました。

令和7年2月1日施行の改正で、特定建設業の許可の下請代金の額は4,500万円から5,000万円（建築工事業は7,000万円から8,000万円）に、施工体制台帳の下請代金の額も4,500万円から5,000万円（建築一式工事は7,000万円から8,000万円）に、専任の請負代金の額は4,000万円から4,500万円（建築一式工事は8,000万円から9,000万円）になりました。

同じ日に、監理技術者の配置が必要となる下請代金の額の下限も見直されたと、国土交通省の事務連絡は書いています。鉄筋・型枠の特定専門工事の下請代金の額の上限は、令和5年1月1日に3,500万円から4,000万円、令和7年2月1日に4,000万円から4,500万円に引き上げられました。

国土交通省の事務連絡は、令和5年1月1日と令和7年2月1日の改正について、請負契約の時点にかかわらず、施行日以降は全ての工事に改正後の金額要件が適用されるとしています。工期の途中で監理技術者から主任技術者に交代したり、専任から非専任に変えたりするときは、請負契約の当事者間で協議し、工事の継続性や品質確保等に支障がないよう対応することが求められています。

表の額は、e-Gov法令検索で建設業法施行令の平成28年6月1日施行の版・令和5年1月1日施行の版・現行の版を開き、第2条・第7条の4・第27条の額と照らし合わせています。

判定の手順：自分の工事に当てはめる順番

最初に、勤務先がその工事を発注者から直接請け負った元請かを確かめます。

下請なら、監理技術者を置く定め（建設業法第26条第2項）の対象ではなく、置くのは主任技術者です（同条第1項）。

元請なら次に、その工事で結ぶ下請契約の代金を全部足し、消費税込みで、元請が提供する材料等の価格を除いて数えます。勤務先がその業種で一般建設業の許可だけなら、この総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる下請契約は結べません。

5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上なら、特定建設業の許可と監理技術者が要り、民間工事でも施工体制台帳と施工体系図を作ります。工事の種類が指定建設業の7業種なら、その監理技術者は一級施工管理技士等の国家資格者か国土交通大臣認定者に限られます。

元請か下請かにかかわらず、注文者と施設が政令の列挙に当たり、工事1件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上なら、主任技術者・監理技術者はその工事現場に専任です。請負代金の額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で省令の要件を全て満たせば、2現場まで兼務できる場合があります。

公共工事なら、下請契約を結べば、金額に関係なく施工体制台帳を作ります。この順番で当てはめても、2級の資格でその業種の主任技術者になれるかは別に確かめる必要があるので、資格ごとのページで見てください。

よくある問い

ここは言い切れません

資格ごとの判定と根拠

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