PRこのページはアフィリエイト広告を利用しています。リンク先のサービスへの申込により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。
制度上の立場
1級電気工事施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
1業種で監理技術者になり得る（建設業法・資格者証と講習は別に要る）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級電気工事施工管理技士と電験の違い
電験がないと半人前だと思っていませんか
先に答え
電験は電気事業法の保安の資格。工事に技術者を置く建設業法とは、別の制度です。
電気工事の監理技術者の欄に印が付いている
- 1級電気工事施工管理技士
- 技術士の電気電子部門と建設部門
付いていません
- 2級
- 土木・建築の1級
条件監理技術者資格者証と5年ごとの講習が別に要り、置くのは元請で、下請契約の総額が政令の基準額以上の工事に限られます
その建設業法の一覧で、電気工事の監理技術者の欄に印が付いている施工管理技士は、1級電気工事施工管理技士だけです。2級にも、土木・建築の1級にも付いていません（施工管理技士以外では、技術士の電気電子部門と建設部門にも同じ欄に印があります）。
半人前だと思って条件を飲んでいる間も、いまの夜勤や受電前の働き方は、そのまま続きます。
工期が遅れたとき起因はどこかを電気サブコン側に聞くと（複数回答可）、建築47%・施主26%・設計18%。自分たち電気・空調・衛生は9%と答えています。それでも、その遅れで増えた費用が1円も出なかった現場が——
104件（161件中）
母数は161件です。2018年に竣工した延床5,000㎡以上・高圧または特別高圧受電の878件のうち、マスター工程から遅れが出たのが161件（18%）。
その161件に「遅れにより生じた追加費用の補てん有無」を聞いた回答が、有り42件・一部あり15件・無し104件（無しの内訳は1,000万円以上33件・1,000万円以下71件）。878件に対する割合ではありません。
上の47%・26%・18%・9%も同じ161件への複数回答（建築128件・施主70件・設計50件・電気空調衛生25件＝計273件）の内訳で、答えているのは電気設備業者の側です。出典は電設協「技術安全委員会のアンケート調査2019年6月」（国土交通省・工期設定WG資料1-5）。
なお同資料の解説文は「もらえなかったのが78%」と書いていますが、図の件数（104÷161＝約65%）と合わないため、このページは件数の側を採っています。
1級電気工事施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）
- 1業種監理技術者になり得る
- 2業種取得後3年の実務経験で主任技術者
- 電気監理技術者まで
- 機械器具設置取得後3年
- 消防施設取得後3年
一覧に名前がない業種（26）：土木一式・建築一式・大工・左官・とび・土工・石・屋根・管・タイル・れんが等・鋼構造物・鉄筋・舗装・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・電気通信・造園・さく井・建具・水道施設・清掃施設・解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
道具で確かめる
PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です
無料面談で聞いてみること
- 基本給と、固定残業が何時間分か
- 夜勤は月に何回で、1回あたりの手当はいくらか
- 受電日と試運転調整に、工程で何日置いているか
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること（6問）
なぜ無料なの？
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる？
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
紹介された求人は断れる？
公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない？
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある？
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。
出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（建設業振興基金）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
実務経験を数え始める日：「第一次検定」合格後、実務経験5年以上」／「新受検資格で必要となります年度別の合格発表日一覧」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年2月13日〜2026年2月27日。実務経験に算入できる期限は「原則として申請入力日の属する月までです」、見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」（2026年10月17日）。
手引の原文を見る
「1-1 「1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「1-2 「1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定」合格後、特定実務経験 (※1) 1 年以上を含む 実務経験 3 年以上」
「1-3 「1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定」合格後、監理技術者補佐 (※2) としての実務経験 1 年以上」
「【区分 2】2 級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2-1 「２級電気工事施工管理技術検定第二次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「2-2 「２級電気工事施工管理技術検定第二次検定」合格後、特定実務経験（※1）１年以上を含む 二次のみ 実務経験３年以上」
PDF p.6 手引 p.3「（２）１級電気工事施工管理第二次検定受検資格」（1-2 は改行をまたぐため -raw のテキストで連続、2-2 は -layout で行末の「二次のみ」をはさむ） 原本
「新受検資格で必要となります年度別の合格発表日一覧となります。ご利用ください。」
「1級 建築・電気工事 施工管理技術検定 第一次検定 合格発表日（1級技士補） 受検年度 合格発表日 2026年度（令和8年） 令和8年8月25日 2025年度（令和7年） 令和7年8月22日 2024年度（令和6年） 令和6年8月23日 2023年度（令和5年） 令和5年7月14日 2022年度（令和4年） 令和4年7月15日 2021年度（令和3年） 令和3年7月16日」
「年度別合格発表日一覧」1級技士補の表（2026-11-09 取得） 原本
「令和8年1月30日（金） 第一次検定・第二次検定申請書販売開始」
「2月13日（金） 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「2月27日（金） 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
「10月18日（日） 建築・電気工事 第二次検定 試験実施」
「（注２）「第一次検定のみ」を申請し合格した場合は、当年度の第二次検定は受検できません。」
PDF p.4 手引 p.1「令和８年度 建築及び電気工事施工管理技術検定実施日程について」 原本
「（1）試 験 日 令和８年 10 月 1８日（日）」
PDF p.18 手引 p.15「６．第二次検定の日時・試験地・試験の内容」 原本
「・実務経験年数に算入できるのは、１級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「（※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「（9）実務経験期間の算出における注意事項」 原本
「令和１０年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和１１年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙＜注意＞ 原本
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級電気工事施工管理技士（コード127）
- 5点（一級技術者（一級監理受講者以外））：電気監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点（一級監理受講者）
- 1点（その他の技術者）（合格後3年以上の実務経験）：機械器具設置・消防施設
原文を見る（9か所）
「１２７ １級電気工事施工管理技士 ◎ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １２７ の行 原本
「１級電気工事施工管理技士」
同表 コード １２７ の行の資格区分の欄 原本
「機消」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 127 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「電」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 127 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「1級」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
1級電気工事施工管理技士
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 監督管理△担当△ 積算管理△担当△ 審査管理－担当△ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当－ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 監督管理△担当－ 積算管理△担当－ 審査管理－担当－ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当－ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当－ |
条件の原文（5件）
「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」
「業務発注担当部署が、業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」 ／ 「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」
「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」 ／ 「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」
「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」
「＜電気通信設備工事のみの場合＞」
この数字が意味すること
遅れた工期そのものは、残業と土曜出勤で埋められています。協会の資料は「請負者の都合では工期延長できない為、工事の遅れを残業や土曜出勤で乗り切っている」と書き、それを「『週休二日』の崩壊」と呼んでいます。
原文にはこうもあります。「最後に器具取付けとなるがその時には電気設備業者しか居なく遅れているのは電気設備業者というようなことになり、様々なお叱りを受ける」。遅れが出たときに本社が動くかどうかで、休日や残業の負担は変わり得ます。
ここで「会社なんてそんなものだ」と閉じると、何も変わりません。遅れはどこでも出ますが、そのあとの処理は会社ごとに違います。
本社が増員と工程変更を発注者と交渉するのか、現場代理人が残業と土日で吸収するのか。同じ1級電気を持っていても、そこで休日や残業の負担が変わり得ます。ただし、この調査は個人の休日や賃金までは測っていません。
その処理を聞ける立場かどうかも、制度の側で決まっています。施工管理技士のなかで電気工事の監理技術者の欄に印が付いているのは、2級でも土木・建築の1級でもなく、あなたの1級です。
会社が配置で必要とする資格を持ったまま、条件を確かめずに次を決めるのは、もったいない使い方です。
1級電気工事施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
その年収、基本給はいくらですか。残業ゼロだといくらになりますか
求人票の年収だけでは分かりません。同じ額面でも、残業代が含まれているかどうかで意味が変わります。
残業ありきで額面を作る給与体系なら、残業が減った瞬間に手取りが落ちます。見るのは年収ではなく、基本給・固定残業が何時間分か・超過分が別途支払われるか、の3つです。
求人票に書かれていないことがあるので、応募前に確認してください。このページでは、個別の会社の金額は扱いません。
受電日と試運転調整の期間は、工程表にちゃんと残っていますか
電気の工程は、竣工日だけでは区切れません。日本電設工業協会が国交省の工期設定WGに出した資料は、受注者への留意事項として「着工日・受電日・試験調整期間・検査期間などの『工事のイベント』を工程に明記し発注者と共有」を挙げ、工程遅れの要因には「『概成工期』の意識が希薄」「工程遅れのしわ寄せが、試運転調整期間の圧縮を強いられる」と書いています。
竣工前の負担はここで変わり得るので、受電日・試運転調整の期間と応援の体制を、年間休日数とあわせて確かめてください。
夜勤は月に何回ですか。朝までに復電できなかったら誰が責任を取るんですか
稼働中の建物は、電気を止められる時間にしか触れません。商業施設は閉館後、鉄道は終電から始発まで。
だから夜勤や休日作業が前提になる持ち場があります。ただし回数も手当も会社と案件で決まるので、このページでは個別の会社の金額を扱いません。
月の平均回数、1回あたりの夜勤手当、超過したときの扱い、復電が遅れたときの応援体制。この4つは求人票に書かれていないことが多いので、応募前に聞いてください。
データセンターや半導体の現場は、結局そこに何年縛られるんですか
大型案件は現地常駐になりやすく、赴任が年単位になることがあります。ただし期間は会社と案件で決まり、公表された統計は実査では見つかりませんでした。
単身赴任手当も会社ごとに違うので、このページでは年数も金額も出しません。赴任の期間と単身赴任手当が求人票に書いてあるか、書いていなければ面接で、直近の大型案件で実際に何年だったかを聞いてください。
求人票の「電気・通信の施工管理」、自分の1級で監理技術者として立てますか
施工管理技士のなかで、電気工事の監理技術者の欄に印が付いているのは、あなたの1級だけです。施工管理技士以外では、技術士の電気電子部門のほか、建設部門（「鋼構造及びコンクリート」とそれ以外）にも同じ欄に印があります。
ここは資格の種類が1つではありません。ただし実際に配置されるには、監理技術者資格者証と5年ごとの講習が別に要ります。
同じ一覧で1級電気工事施工管理技士に印が付いているのは、電気（監理技術者）のほかに機械器具設置と消防施設（主任技術者）——ただしこの2つは枠内に「3」、資格取得後3年の実務経験つきです。電気通信工事は別の業種で、あなたの1級にはこの欄の印がありません。
電気通信の監理の欄に印があるのは、1級電気通信工事施工管理技士と技術士（電気電子）の2つです。2つをまとめた求人票なら、どちらとして採るのか確認してください。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」電気・電気通信の列
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利、とは言えません。国の賃金統計は職種ごとの集計で、資格ごとの区分が立っていません。だからこの資格の年収レンジは、このページに載せていません
- 資格があれば監理技術者になれる、でもありません。監理技術者資格者証と5年ごとの講習が別に要り、置くのは元請で、下請契約の総額が政令の基準額以上の工事に限られます
- 電験では建設業法の技術者になれない、とも書いていません。同じ一覧に電気主任技術者（1種・2種・3種）も載っていて、電気工事の欄に印があります。ただし印は一般建設業（主任技術者）の側で、枠内の数字は5＝資格取得後5年の実務経験つき。しかも一覧の注記は、主任技術者から監理技術者の側へ上がれる場合について「ただし、指定建設業は除かれています」と書いていて、電気工事業はその指定建設業です（一覧では灰色の見出し）
- このページの数字の出どころです。161件・104件・47%・26%・18%・9%は、いずれも電設協「技術安全委員会のアンケート調査2019年6月」（国土交通省・工期設定WG資料1-5）。母数は2018年竣工878件のうちマスター工程から遅れが出た161件で、878件の話ではありません。2019年の調査なので、いまの数字でもありません。年収・夜勤手当・赴任期間については、会社ごとに違い公表された統計が無いため、このページでは個別の会社の金額を扱いません。
- 参照した一覧は国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）です。赤は特定建設業（監理技術者）、黄は一般建設業（主任技術者）、枠内の数字は資格取得後に必要な実務経験年数。ここに書いた印と年数は、原典でそのまま確かめられます
いま、このページでできること
1級電気工事で、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、年収の額面ではなく4つを確かめます。
- 基本給と固定残業の時間数
- 夜勤の月の回数と1回あたりの手当
- 受電日と試運転調整に何日置いているか
- 電気工事と電気通信工事のどちらの配置技術者として採るのか。
その場で分からない項目は、会社に聞く質問として控えておいてください。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です
無料面談で聞いてみること
- 直近の大型案件で、赴任は実際に何年だったか
- 工期が遅れたとき、本社は増員と工程変更を交渉するか
- 監理技術者を置く元請の電気工事が、その会社にあるか
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
面談が役に立ちやすい人
- 年収の額面でなく、基本給・夜勤・受電前の工程で比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 資格者証や講習の期限が近い人：手元の期限を先に確かめる
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます