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制度上の立場
1級電気通信工事施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
1業種で監理技術者になり得る（建設業法）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級電気通信工事施工管理技士でできること
その1級、なくても現場は回ると思っていませんか
先に答え
経審で技術職員として数えられる条件（その業種の技術者としての要件や、会社との雇用の条件）を満たす人どうしで比べると、同じ現場を仕切っていても、資格のない実務経験者は1点、1級を持っているあなたは5点。
次に取りに行けるのが6点です
- 監理技術者資格者証の交付
- 5年ごとの監理技術者講習の修了
条件これは技術職員1人あたりの点数で、会社の経審の総合点でも、あなたの年収でもありません。
日勤からそのまま夜勤に入り、翌朝5時まで。転勤の行き先も時期も、自分では選べない。
それでも動かないのは、外に出たら未経験扱いになると聞いたからだと思います。
会社の書類の上で、あなたが技術職員1人として何点で数えられているかを、先に出します。
会社が公共工事の入札に出るとき、あなたは技術職員1人として何点で数えられるか。
5点
1級技術者としての5点。技術職員として数えられる条件を満たす人どうしなら、資格のない実務経験者は1点で、その差は5倍です。
監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習（5年ごとの更新）の修了までそろうと6点になります。これは技術職員1人あたりの点数で、会社の経審の総合点でも、あなたの年収でもありません。
1級電気通信工事施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）
- 1業種監理技術者になり得る
- 電気通信監理技術者まで
一覧に名前がない業種（28）：土木一式・建築一式・大工・左官・とび・土工・石・屋根・電気・管・タイル・れんが等・鋼構造物・鉄筋・舗装・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・機械器具設置・熱絶縁・造園・さく井・建具・水道施設・消防施設・清掃施設・解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
次の試験を考えているなら
運営者が作っているアプリ 電気通信工事施工管理技士 1級2級 594問 1級・2級の電気通信工事施工管理技士の試験対策に使えます。先に無料で中身を見てから、続けるかを決められます。 App Store で見るこのサイトの運営者が開発した学習アプリです。ダウンロードは無料で、アプリ内に課金があります。
道具で確かめる
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無料面談で聞いてみること
- 勤務地と転勤の有無は、どうなるか
- 年収の下限は、いまの年収と比べてどうか
- 夜勤の回数と、夜間になる理由は何か
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
電気通信の仕事を探す方が面談の対象になるかは、当サイトから広告主に問い合わせて確認しているところです（2026年11月8日）。申込画面の職種の選択肢に、電気通信の名前はありませんでした。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること（6問）
なぜ無料なの？
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる？
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
紹介された求人は断れる？
公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない？
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある？
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。
出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（全国建設研修センター）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
実務経験を数え始める日：「1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」／「2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年5月7日〜2026年5月21日。実務経験に算入できる期限は「令和8年5月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」（2026年12月5日）。
手引の原文を見る
「【受検資格区分１】 １級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「１－① １級 第一次検定合格後の実務経験５年以上」
「１－② １級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)１年以上を含む実務経験３年以上」
「１－③ １級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)１年以上」
PDF p.6 手引 p.3「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】 原本
「【受検資格区分２】 ２級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、１級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験５年以上」
「(令和8年度の該当者は令和2年度までの合格者)」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上」
「(令和8年度の該当者は令和4年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分２】（年度の注記つき） 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和８年５月末日までです。」
「・受検資格区分１の場合、１級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分２の場合、２級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和８年６月から１２月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和８年５月７日(木)～５月２１日(木)」
「試験日 令和８年１２月６日（日）」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和１０年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく１９歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級電気通信工事施工管理技士（コード131）
- 5点（一級技術者（一級監理受講者以外））：電気通信監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点（一級監理受講者）
原文を見る（8か所）
「１３１ １級電気通信工事施工管理技士 ◎」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １３１ の行 原本
「１級電気通信工事施工管理技士」
同表 コード １３１ の行の資格区分の欄 原本
「通」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 131 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「1級」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
1級電気通信工事施工管理技士
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 監督管理△担当△ 積算管理△担当△ 審査管理－担当△ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当－ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 監督管理△担当－ 積算管理△担当－ 審査管理－担当－ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当－ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当－ |
条件の原文（5件）
「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」
「業務発注担当部署が、業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」 ／ 「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」
「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」 ／ 「業務内容が、電気通信設備工事のみのものについては、以下のいずれかの資格を有するものとする。」
「業務発注担当部署が業務内容のうち、電気通信設備工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」
「＜電気通信設備工事のみの場合＞」
この数字が意味すること
経審の点は、会社が公共工事の入札に出るときに、技術職員1人をいくつとして数えるかの点数です。経審で技術職員として数えられる条件（その業種の技術者としての要件や、会社との雇用の条件）を満たす人どうしで比べると、同じ現場を仕切っていても、資格のない実務経験者は1点、1級を持っているあなたは5点。
監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習の修了までそろえば6点になります。点数は、会社が経審を申請するときに数えられます。
会社があなたを実務経験だけの人に差し替えると、その1人分は5点から1点に落ちます。ただし、会社の経審の総合点が同じだけ下がるという意味ではありません。
技術職員の点数は全員分を合計してから、式で会社の評点に換算されます。現場が回るかどうかと、書類の上で代えがきくかどうかは、別の話です。
国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」で、電気通信工事業の欄が監理技術者の側の色になっているのは2つです。1級電気通信工事施工管理技士と、技術士の電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）。
施工管理の技術検定としては、この1級だけです。そのうえで、電気通信工事業は指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）に入っていません。
一覧の備考にも、主任技術者になれる人が建設業法第15条第2号ロの要件を満たせば監理技術者になり得る（指定建設業は除く）と書かれています。つまり電気通信では、資格がなくても、主任技術者の要件に加えて、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば、監理技術者の席に座り得ます。
社内で資格が軽く見えるとしたら、この仕組みが理由の一つになり得ます。軽く見えているのは配置のしやすさであって、書類の上の点数の付き方ではありません。
だから、いまあなたが手元に置ける数字は5点で、次に取りに行けるのが6点です。6点に必要なのは追加の試験ではなく、監理技術者資格者証の交付と、5年ごとの監理技術者講習の修了。
自分の値段を言い出すときに机に置けるのは、この差です。ただし点が付くのは会社であって、あなたの年収ではありません。そこから先は会社ごとに違います。
1級電気通信工事施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
夜勤と転勤は、本当に減らせるのか
転勤の有無は、求人票の勤務地欄で確かめられます。夜勤は書かれていないことが多いので、面接で聞く項目としてメモしておいてください。
夜間になる理由が、道路規制ではなく「稼働中の通信を止められない」側にある工事だと、工期を詰めても夜間のままになることがあります。どのくらい減らせるかは、会社と、担当する工事によります。
年収がどう動くかについては、公表されている賃金統計が職種別で、資格別の区分そのものが立っていません。だから「この資格で年収がいくら動くか」は、このページでは出せません。
この資格を持っている人は、何人いるのか
直近の令和7年度は、国土交通大臣指定試験機関である全国建設研修センターの発表で、受検者5,435人・合格者1,971人・合格率36.3%（令和8年3月4日発表）。同じ発表によると、令和6年度の合格者は1,904人でした。
電気通信は令和元年度に始まった検定で、元年度・2年度は名称が「実地試験」でした。比べる相手として、同じ令和7年度の1級電気工事施工管理技術検定（建設業振興基金）の第二次検定合格者は6,607人です。制度がまだ7回しか回っていないぶん、絶対数が少ない、という読み方ができます。
出典一般財団法人全国建設研修センター「令和７年度 １級 管工事・電気通信工事・造園 施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について」（令和8年3月4日）1ページ目 見出しと受検者数・合格者数・合格率の表（電気通信工事列）
基地局しかやってこなかった。行き先はあるのか
キャリアの設備投資額は、このページでは書きません。手元にあるのが調査会社の見込み値で、各社の決算資料で年度ごとの実績まで確かめられていないからです。
かわりに、自分の手元で確かめられることを1つ。この1年で、あなたが担当した基地局の案件は、増えましたか、減りましたか。
減っているなら、次に見るのは「基地局でしか通じない経験」と「どの現場でも通じる経験」の線引きです。入場調整、施工図、切替手順、安全書類のどこまでが基地局に固有か。求人票の仕事内容欄と並べて、同じ言葉が使われているかを確かめてください。
1級より、工事担任者のほうが要るのでは
どちらが上という話ではなく、根拠法も、載っている欄も違います。国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）で、電気通信工事業の欄が監理技術者の側の色になっているのは2つ。
1級電気通信工事施工管理技士と、技術士の電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）です。工事担任者は同じ一覧の主任技術者の側にあり、第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方、または総合通信で、枠内に「3」と書かれています。
これは資格を取ってから電気通信工事の実務経験が3年要るという意味で、さらに注8により令和3年4月1日以降に合格・養成課程修了・認定を受けた人に限られます。電気通信主任技術者も同じ主任技術者の側で、こちらは「5」です。
現場で手を動かすのに工事担任者が要るのはそのとおりですが、置かれている欄が違うので、どちらかがあれば足りる、という関係ではありません。なお「電気通信技術の基礎」の科目免除は、工事担任者規則の条番号と施行日を確認できていないので、このページでは扱いません。
求人は何件あって、いくらなのか
件数も、求人サイトに出ている年収も、このページでは書きません。求人サイトの集計を一次資料として扱えないからです。
公表統計でいちばん近い欄は、電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）。きまって支給する現金給与額448.6千円を12か月分にして、年間賞与その他特別給与額1,656.2千円を足すと7,039.4千円、約704万円です（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査・職種第1表・産業計・企業規模計10人以上・男女計、平均42.1歳／勤続15.1年）。
ただしこれは職種別の数字で、この欄ひとつに約33万人が入っており、設計や開発の技術者も同じ欄です。逆に、あなたに近い通信ネットワーク技術者はこの欄から除かれています。
資格の有無による差はこの統計からは分かりませんし、転職すればこの額になる、とも言えません。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 5点・6点・1点は、経営事項審査で技術職員1人をいくつとして数えるかの点数。会社の経審の総合点でも、あなたの年収や社内評価でもない。1級だけなら5点で、6点には監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習（5年ごと）の修了が要る
- 年収が上がる・転職に有利・評価される、とは言えない。ここで確認できるのは制度上の扱いだけ
- 704万円は公表された年収額ではなく、月額と年間賞与からの当サイトの換算。全国・企業規模計（10人以上）の平均で、地域・企業規模・経験年数で大きく動く。資格の有無による差はこの統計からは分からず、転職すればこの額になる、とも言えない
- 合格者数は試験機関が年度ごとに発表した人数。令和元年度・2年度は「実地試験」で、令和3年度からの「第二次検定」とは名称が違う。実施機関も別で、電気通信は全国建設研修センター、電気工事は建設業振興基金
- 資格手当の実額、資格別の平均年収、求人サイトの件数とレンジは、一次資料で裏が取れなかったので書かない
いま、このページでできること
1級電気通信で、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、先に勤務地と転勤の有無を確かめます。
次に、年収の下限と、いまの年収を並べます。比べるのは上限ではなく下限です。
夜勤の回数も、自分から聞く項目としてメモしておいてください。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
制度の側は、出典リンクから国土交通省の一覧を開けば、電気通信の欄で監理技術者の側の色が付いているのが2つ（この1級と、技術士の電気電子）だと、自分の目で確かめられます。
PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です
無料面談で聞いてみること
- 資格者証の交付と講習の修了を、会社は求めるか
- 資格手当の実額は、その会社でいくらか
- 技術職員の点数が、給与にどう反映される会社か
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
面談が役に立ちやすい人
- 勤務地・年収の下限・夜勤の回数を、いまと比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 自分の値段を社内で言い出したい人：5点と6点の差を材料に上長と話す
電気通信の仕事を探す方が面談の対象になるかは、当サイトから広告主に問い合わせて確認しているところです（2026年11月8日）。申込画面の職種の選択肢に、電気通信の名前はありませんでした。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。一覧で名前があるのは電気通信の1業種で、枠内に実務経験の年数は書かれていません。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 会社が公共工事の入札に出ているなら、技術職員の資格は経営事項審査の点数に関わります。自分の資格が対象になるか、どの業種で技術職員名簿に載っているかは、社内で確認できます。それが手当や評価にどう反映されるかは会社ごとに違います。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます