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資格をまたぐガイド
1級施工管理技士補は意味ない? 7種目で、できることを確かめる
先に答え
技士補の資格だけでは、監理技術者の要件には届きません。ただし土木・建築・電気工事・管工事・造園の技士補は、合格後3年の実務経験で、業種を限って主任技術者の要件を満たします。
この道がありません
- 建設機械と電気通信工事の技士補
1級施工管理技士補は、1級の第一次検定に合格した人が名乗る称号で、令和3年4月1日から始まりました。
建設機械と電気通信工事の技士補には、この道がありません。
どの種目の技士補も、要件表で指定された業種の主任技術者の要件をあわせて満たせば、監理技術者補佐の要件に届きます。補佐としての実務経験が1年あれば、1級の第二次検定を受けられます。
1級技士補の資格で届く立場(国交省の一覧と、監理技術者補佐の要件表から)
| 種目 | 主任技術者になれる業種(合格後の実務経験) | なれない主な業種 | 監理技術者補佐の条件 |
|---|---|---|---|
| 土木 | 左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体の14業種(合格後、その業種で実務経験3年) | 土木一式、鋼構造物、舗装 | 土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体の工事で、その業種の主任技術者の要件もあわせて満たすこと |
| 建築 | 大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の19業種(合格後、その業種で実務経験3年) | 建築一式、鋼構造物 | 建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体の工事で、その業種の主任技術者の要件もあわせて満たすこと |
| 電気工事 | 機械器具設置、消防施設の2業種(合格後、その業種で実務経験3年) | 電気 | 電気工事だけ。電気工事の主任技術者の要件を、技士補とは別に満たすこと |
| 管工事 | 鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設の10業種(合格後、その業種で実務経験3年) | 管 | 管工事だけ。管工事の主任技術者の要件を、技士補とは別に満たすこと |
| 造園 | 左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体の14業種(合格後、その業種で実務経験3年) | 造園 | 造園工事だけ。造園工事の主任技術者の要件を、技士補とは別に満たすこと |
| 建設機械 | なし(国交省の一覧に「1級建設機械施工管理技士補」の行が無い) | 土木一式、とび・土工、舗装 | 土木一式、とび・土工、舗装の工事で、2級建設機械施工管理の第二次検定に合格しているなど、その業種の主任技術者の資格を持つこと |
| 電気通信工事 | なし(国交省の一覧に「1級電気通信工事施工管理技士補」の行が無い) | 電気通信 | 電気通信工事だけ。電気通信工事の主任技術者の要件を、技士補とは別に満たすこと |
この表の読み方
- 主任技術者の欄は、国交省の一覧で各技士補の行に印と数字が付いた業種です。数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」で、1級技士補の行はすべて3です。監理技術者補佐の欄は、国交省の要件表で検定種目ごとに●が付いた業種です。機械器具設置・さく井・消防施設・清掃施設の4業種は、技士補では補佐の要件に届かず、監理技術者の資格が要ります。補佐は、監理技術者が2つの工事現場を兼務するときに、現場ごとに専任で置く技術者です。
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主任技術者の要件は「合格後3年」から
国交省の一覧は、枠内の数字を「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」としています。
1級技士補の行の数字は、土木・建築・電気工事・管工事・造園のどれも3です。
建設業法施行規則第7条の3の表も同じ書き方で、例えば大工工事業には「技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者」が挙がっています。
この道は令和5年7月1日の改正で開いたもので、指定建設業の7業種(土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)と電気通信工事業には適用されません。そのため、自分の種目名が付いた業種(土木一式・建築一式・電気・管・造園・電気通信)では、どの技士補も、技士補の資格から主任技術者の要件は出てきません。
建設機械施工管理と電気通信工事施工管理の技士補は、一覧に行がありません。施行規則の表でも、電気通信工事業の欄に挙がる技術検定は第二次検定の合格で、土木工事業・とび・土工工事業・舗装工事業の欄に挙がる建設機械施工管理も第二次検定の合格です。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025/12/18施行) ほか2件
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025/12/18施行)1ページ・凡例と「1級○○施工管理技士補」の各行(色は400dpiの画像で確認)
出典建設業法施行規則 第7条の3(e-Gov法令検索)第七条の三 第二号の表(大工工事業・電気通信工事業・土木工事業・とび・土工工事業・舗装工事業の欄)
出典国土交通省 関東地方整備局「(補足)技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について」3/7「○(エ)実務経験者②について」と(※)、7/7(※2)
監理技術者補佐:技士補に「その業種の主任技術者の要件」を足す
建設業法第26条第3項第2号は、監理技術者の職務を補佐する者を工事現場に専任で置く場合に、その監理技術者を専任としなくてよい例外を定めています。
根拠の細目は建設業法施行令第29条と令和2年国土交通省告示第1057号です。
国交省の要件表では、補佐になれるのは「請け負った建設工事の種類にかかる主任技術者の資格を有する者のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者」か、その工事の種類の監理技術者の資格を持つ者です。技士補の側は、検定種目ごとに指定された業種に限られます。
土木の技士補が、合格後3年の実務経験だけで補佐の要件までそろうのは、とび・土工、石、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体の工事です。建築の技士補なら、建築一式と鋼構造物を除く15業種です。
土木一式・鋼構造物・舗装では2級土木施工管理技士(土木)、建築一式では2級建築施工管理技士(建築)のように、その業種の主任技術者の要件を別に持っていれば、補佐の要件に届きます。
電気工事・管工事・造園・電気通信工事の技士補は、補佐になれる業種が自分の種目の業種だけで、その業種には技士補からの主任技術者の道がありません。主任技術者の要件は、2級施工管理技士などの国家資格、指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験などで満たすことになります。
例えば電気工事業では、施行規則の表に第一種電気工事士の免状の交付を受けた者も挙がっています。
建設機械の受検の手引は、「2級建設機械施工管理第二次検定に合格するなどの主任技術者の資格を有する方は」補佐に就けると書き、対象を土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業に限っています。
監理技術者が兼務できる工事現場は2つで、補佐はその現場ごとに専任で置きます。受検の手引は、補佐の経験について「単に監理技術者の手伝いや補助といった経験ではありません」と書いています。
出典建設業法 第26条(e-Gov法令検索) ほか9件
出典建設業法 第26条(e-Gov法令検索)第二十六条第三項ただし書・第二号
出典建設業法施行令 第29条(e-Gov法令検索)第二十九条(監理技術者の行うべき職務を補佐する者)
出典国土交通省「「監理技術者の行うべき職務を補佐する者」の要件」本文①②・ただし書と「表:建設工事の種類に応じて指定された技術検定の検定種別」
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025/12/18施行)1ページ「1級土木施工管理技士補」「1級建築施工管理技士補」の行
出典国土交通省 関東地方整備局「(補足)技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について」2/7 主任技術者要件(ア)〜(エ)、3/7(※)、4/7・5/7の業種表
出典建設業法施行規則 第7条の3(e-Gov法令検索)第七条の三 第二号の表(土木工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・建築工事業・電気工事業の欄)
出典日本建設機械施工協会「令和8年度 建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引(一般受検者)」冒頭「◎1級建設機械施工管理技士補(第一次検定の合格者)」(3)監理技術者補佐の資格
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(令和7年2月1日より適用)三(2)②(14ページ)
出典全国建設研修センター「令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」18ページ「●監理技術者補佐としての実務経験とは」
出典建設業振興基金「令和8年度 1級建築・1級電気工事施工管理技術検定 新受検資格インターネット専用受検の手引」2ページ ※2(監理技術者補佐の経験の定義)
経営事項審査:4点になるのは「技士補+主任技術者の要件」
関東地方整備局の資料によると、監理技術者補佐は令和3年4月1日から経営事項審査の加点対象で、4点で数えます。
同じ資料は、一級技士補の資格を有するだけでは補佐の資格を有する者にはならないため、主任技術者要件も満たす必要があると書いています。
土木の技士補が合格後3年の実務経験で主任技術者の要件を満たした場合に4点で申請できる業種として、同資料はとび・土工、石、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体を示しています。建築の技士補なら大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体の15業種で、建築一式と鋼構造物は入りません。
1級土木の技士補に2級土木施工管理技士(土木)を併せ持つ例では、土木一式・鋼構造物・舗装も4点の対象として示されています。
電気工事・管工事・造園の技士補は、合格後の実務経験の道(同資料の(エ))では4点で申請できる業種が無く、電気通信工事の技士補は「申請できる業種なし」とされています。
出典国土交通省 関東地方整備局「(補足)技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について」1/7【対象者】、4/7〜6/7の業種表(黄色セルは画像で確認)
1級の第二次検定へ:5年・3年・1年の3つの道(7種目共通)
令和6年度からの新受検資格では、1級第一次検定の合格後に、実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のどれかを満たせば、第二次検定を受けられます。
7種目とも、受検の手引にこの3つの区分があります。
特定実務経験は、請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下で行った経験か、自ら監理技術者・主任技術者として行った経験です。
全国建設研修センターの手引(土木・管工事・造園・電気通信工事)は、金額を4,500万円(税込)と書いています。指導した監理技術者等と別の企業に所属していた場合や、工事発注者・工事監理業務等受託者の従業員としての経験は、特定実務経験に入りません。
全国建設研修センターの手引では、監理技術者補佐の1年は、施工体制台帳で、特定建設業者が元請として請け負った工事であること、監理技術者が非専任であることなどが確認できる場合に限られます。同じ手引は、令和7年2月1日以降の工事について、下請金額の総額5,000万円(税込)以上を補佐の対象としています。
建設業振興基金の手引(建築・電気工事)は、令和7年2月1日以降の下限として、監理技術者の配置が必要な下請契約総額(建築一式8,000万円・それ以外5,000万円)と、専任が必要な請負代金(建築一式9,000万円・それ以外4,500万円)を並べています。建設機械の手引は、補佐の1年の区分を主任技術者の資格を有する者に限っています。
2級の第二次検定と1級の第一次検定の両方に合格している人は、2級合格後の実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上でも受けられます。令和10年度までは経過措置として、改正前の受検資格でも第二次検定を受けられます。
出典国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版) ほか6件
出典国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(令和5年11月9日版)1ページ〔概要〕と「1級」表の新受検資格欄、表下の「特定実務経験」欄
出典全国建設研修センター「令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」3ページ【受検資格区分1・2】、17ページ「●特定実務経験とは」、18ページ「●監理技術者補佐としての実務経験とは」
出典全国建設研修センター「令和8年度 1級管工事施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」3ページ【受検資格区分1】
出典全国建設研修センター「令和8年度 1級造園施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」3ページ【受検資格区分1】
出典全国建設研修センター「令和8年度 1級電気通信工事施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」3ページ【受検資格区分1】
出典建設業振興基金「令和8年度 1級建築・1級電気工事施工管理技術検定 新受検資格インターネット専用受検の手引」2〜3ページ「3.『第二次検定』新受検資格」、7〜8ページ(4)(5)
出典日本建設機械施工協会「令和8年度 建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引(一般受検者)」6ページ「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」区分(Ⅰ)〜(Ⅲ)
よくある問い
1級技士補と2級技士、どっちが上?
比べる軸が違います。建設業法施行規則は、建築工事業の主任技術者になれる者に2級建築施工管理(種別「建築」)の第二次検定の合格者を挙げていますが、1級建築の第一次検定の合格者は挙げていません。
逆に大工工事業では、1級建築の第一次検定は合格後3年、2級建築(種別「建築」)は合格後5年の大工工事の実務経験で要件に届きます。監理技術者補佐の要件表の①は1級の第一次検定の合格を求めるので、この道は1級技士補の側にあります。両方を持てば、例えば建築一式でも補佐の資格の要件がそろいます。
出典建設業法施行規則 第7条の3(e-Gov法令検索)第七条の三 第二号の表(建築工事業・大工工事業の欄)
1級土木施工管理技士補は意味ない?
土木一式の主任技術者の要件は、技士補の資格からは出てきません。一方で、とび・土工、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体など14業種では、合格後3年の実務経験で主任技術者の要件を満たします。
土木一式・鋼構造物・舗装では、2級土木施工管理技士(土木)などで主任技術者の要件を別に持っていれば、監理技術者補佐の要件に届きます。二次検定へは、特定実務経験1年を含む3年の道と、補佐としての1年の道があり、どちらも勤め先が請け負う工事の金額と、そこでの配置で開くかどうかが決まります。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025/12/18施行)1ページ「1級土木施工管理技士補」の行
1級建築施工管理技士補でできることは?
大工・内装仕上・防水・解体など19業種で、合格後3年の実務経験により主任技術者の要件を満たします。建築一式と鋼構造物は、この19業種に入りません。
監理技術者補佐は、建築一式を含む17業種の工事で、その業種の主任技術者の要件をあわせて満たせば要件に届きます。二次検定の特定実務経験は、建築一式工事なら請負金額7,000万円以上の工事が対象です。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025/12/18施行)1ページ「1級建築施工管理技士補」の行
技士補で主任技術者になれる?
土木・建築・電気工事・管工事・造園の技士補は、業種を限って、合格後3年の実務経験で主任技術者の要件を満たします。合格した時点ではなく、その業種で3年の実務経験を積んだあとの話です。
建設機械と電気通信工事の技士補は国交省の一覧に行が無く、主任技術者の要件は2級施工管理技士などの国家資格や実務経験など、別の道で満たすことになります。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025/12/18施行)1ページ 凡例と技士補の各行
技士補なら監理技術者補佐になれる?
技士補であることに加えて、その工事の業種の主任技術者の要件が要ります。関東地方整備局の資料は、一級技士補の資格を有するだけでは補佐の資格を有する者にはならないと書いています。
補佐は工事現場ごとに専任で置く技術者で、公共工事では、入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係にあることが求められます。
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(令和7年2月1日より適用)一(2)③(2ページ)、二-四(3)①(9ページ)
転職したら、それまでの実務経験は誰が証明する?
新受検資格では、原則として工事ごとに、所属先の代表者等か、その工事の監理技術者等が証明します。全国建設研修センターの手引は、令和6年4月1日以降に着工した工事について「実際の実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効です」と書いています。令和6年3月31日までに着工した工事は、証明時点の代表者による証明もできます。
出典全国建設研修センター「令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」15ページ「5.実務経験の登録について」証明者
ここは言い切れません
- このページは、技士補が待遇や手当にどう効くかを扱っていません。根拠にした一次資料は配置と受検資格の規定で、賃金や手当の水準は書かれていないためです。
- 一覧で業種に印が付いていても、どの工事に主任技術者として置くかは建設業者が決めます。建設業法第26条は、主任技術者を置く義務を建設業者に課しています。
- 監理技術者補佐の1年は、補佐を置く工事(特定建設業者が元請で、監理技術者が非専任の工事)が勤め先に無ければ始まりません。
- 公共工事で補佐に就くには、入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係が要ります。転職の直後は、補佐としての1年を数え始められない期間がありえます。
- 特定実務経験の金額は、手引によって書き方が違います(全国建設研修センターは4,500万円(税込)、建設業振興基金は4,500万円で建築一式工事は7,000万円)。受検する年度の手引で確かめてください。
- 建設機械と電気通信工事の技士補が一覧に載っていないのは、技士補の資格から主任技術者の要件が出てこないという意味です。2級施工管理技士などの国家資格や実務経験で主任技術者の要件を満たす道は、別に残っています。
- 経営事項審査の点数の扱いは、関東地方整備局の資料で確かめたものです。有資格区分コードと対応業種の詳細は、申請先の手引で確かめてください。
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- 自分の種目の道が分からない人:受検する年度の手引で確かめるのが先
- いまの勤め先に補佐を置く工事がある人:まず社内で配置を聞く
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