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制度上の立場
2級管工事施工管理技士
A=配置・実施の要件として名指しされる
11業種で主任技術者になり得る(建設業法・管以外の10業種は取得後5年の実務経験が条件)
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません(物差しを見る)
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
2級管工事施工管理技士の請負金額に上限はある?
2級だと小さい現場だけ、と思っていませんか
先に答え
5,000万円は、元請が下請に出す総額の線です。あなたが担当できる工事金額の上限ではありません。
2級で足ります
- 下請の主任技術者
- 一般建設業の営業所技術者
代われない、許可と現場の技術者の配置は、この2つ
- 管工事の監理技術者
- 特定営業所技術者
条件管工事は指定建設業なので、この2つは1級管工事施工管理技士か技術士、または国土交通大臣の認定を受けた者に限られます。
2級管工事施工管理技士は、管工事の主任技術者と、一般建設業の営業所技術者(旧称:営業所専任技術者)の要件を、合格した時点で満たします。
断水と夜間と休日出勤を続けたまま1級を待つ。その時間は、あと何年ありますか。
求人票の「1級必須」には、会社の好みではなく建設業法で決まっている部分があります。
2つ
2級では実務経験を足しても代われない、許可と現場の技術者の配置は、この2つ(管工事の監理技術者/特定営業所技術者)。このほか監理技術者補佐も1級技士補であることが条件なので、2級だけでは就けません。
管工事は指定建設業なので、この2つは1級管工事施工管理技士か技術士、または国土交通大臣の認定を受けた者に限られます。下請の主任技術者と、一般建設業の営業所技術者は2級で足ります。
2級管工事施工管理技士で就き得る業種(29業種のうち)
- 0業種監理技術者になり得る業種はなし
- 1業種取った時点で主任技術者
- 10業種取得後5年の実務経験で主任技術者
- 管主任技術者
- 鉄筋取得後5年
- しゅんせつ取得後5年
- 板金取得後5年
- 機械器具設置取得後5年
- 熱絶縁取得後5年
- さく井取得後5年
- 建具取得後5年
- 水道施設取得後5年
- 消防施設取得後5年
- 清掃施設取得後5年
一覧に名前がない業種(18):土木一式・建築一式・大工・左官・とび・土工・石・屋根・電気・タイル・れんが等・鋼構造物・舗装・ガラス・塗装・防水・内装仕上・電気通信・造園・解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日)。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字(資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数)です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
道具で確かめる
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無料面談で聞いてみること
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- 空調か給排水衛生か、どちらの経験を求めるか
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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること(6問)
なぜ無料なの?
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約(2025年12月1日改定)の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている?
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
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出典:ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法(e-Gov)。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
次の試験を考えているなら
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第二次検定の受検資格(令和8年度の受検の手引)
令和6年度からの新しい受検資格です(手引では「受検資格」と書きます)。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
2級第二次検定(全国建設研修センター)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
実務経験を数え始める日:「2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」/「1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」(受検の手引)
令和8年度の手引:申込 2026年7月14日〜2026年7月28日。実務経験に算入できる期限は「令和8年7月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年11月14日)。
手引の原文を見る
「【受検資格区分1】 2級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第一次検定合格後の実務経験3年以上」
「【受検資格区分2】 1級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1級 第一次検定合格後の実務経験1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年8月から11月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年7月14日(火)~7月28日(火)」
「試験日 令和8年11月15日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく17歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
1級へ進むとき:1級第二次検定(全国建設研修センター)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
数え始める日・令和8年度の算入の期限と、手引の原文は1級管工事施工管理技士のページにまとめています。
合格した年度から、受けられる最も早い年度を計算する確定分(申込時点まで)と見込み(試験日の前日まで)を分けて、7種目の手引の日付で計算します。経営事項審査(経審)で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです(国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用)。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
2級管工事施工管理技士(コード230)
- 2点(二級技術者):管
- 1点(その他の技術者)(合格後5年以上の実務経験):鉄筋・しゆんせつ・板金・機械器具設置・熱絶縁・さく井・建具・水道施設・消防施設・清掃施設
原文を見る(9か所)
「230 2級管工事施工管理技士 ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 230 の行 原本
「2級管工事施工管理技士」
同表 コード 230 の行の資格区分の欄 原本
「筋し板機絶井具水消清」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 230 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「その他」の列) 原本
「管」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 230 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「2級」の列) 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に6を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に5を乗じ、監理技術者補佐の数に4を乗じ、基幹技能者又はレベル4技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に3を乗じ、二級技術者の数に2を乗じ及びその他の技術者の数に1をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値(以下「技術職員数値」という。)を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの2(1)ハ(頁またぎで2つに分けて引用) 原本
「① 建設業法第15条第2号イに該当する者(以下「一級技術者」という。)であって、かつ、同法第27条の18に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの(同法第26条の6から第26条の8までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。)」
Ⅰの2(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、1級国家資格者相当(法第15条第2号イに該当する者)の監理技術者であり、表の1級(5点)の資格者のみ該当し、それ以外(2級及びその他)の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目(印刷頁52)表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの2(1)ハ ただし書 原本
「◎は5点 ○は2点 △(▲)は1点」
PDF32枚目(印刷頁30)表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い(国・関東・中部・九州の入札資料)
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○=列挙あり、△=条件つき、≒=同等・含むと記載、-=その資料に記載なし(「なれない」という意味ではありません)。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
2級管工事施工管理技士
| 資料(現行の版) | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項(令和7年11月) | 監督管理-担当△ 積算管理-担当- 審査管理-担当- |
| 関東 共通仕様書(R4.4.1以降に契約の業務) | 管理-担当- |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理-担当- |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理-担当- |
| 九州 共通仕様書(令和8年度版) | 管理-担当- |
条件の原文(1件)
「業務発注担当部署が業務内容のうち、管工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」
この数字が意味すること
管工事は、建設業法の指定建設業です。だから管工事の監理技術者と、特定営業所技術者の2つは、実務経験では代われません。
1級管工事施工管理技士か技術士、または国土交通大臣の認定を受けた者に限られます。求人が1級を求める制度上の理由になり得るのは、配置ではこの2つです(このほか、経営事項審査の点数や、1級技士補が条件の監理技術者補佐もあります)。
一方で、下請に置く主任技術者と、一般建設業の営業所技術者は2級で要件を満たします。「1級必須」か「2級可」かは、求人票の気分だけでなく、建設業法の側でも分かれています。
5,000万円(建築一式は8,000万円)は、元請が下請に出す総額がこの線以上のときに監理技術者を置く、という基準です(令和7年2月1日施行の改正後の額。従前は4,500万円・建築一式7,000万円)。
2級保有者が担当できる工事金額の上限ではありません。下請側の主任技術者としてなら、金額の大きい現場にも入れます。
「この金額の現場しか回れない」と自分で線を引いているなら、応募をやめた求人の中に、制度上は要件を満たしているものが混ざっている可能性があります。
会社の側にも、2級を置く理由があります。一般建設業の許可は、営業所ごとに営業所技術者を専任で置くことが条件です。
管工事でその役を務められる国家資格の一つが2級管工事施工管理技士で、つまり許可の看板そのものを支える人になります。経営事項審査でも技術職員として点数が付きます(1級5点・2級2点)。
自分で「格下」と思っている資格が、会社側では配置と点数の計算に入ります。ただし、それが手当や給与に反映されるかどうかは会社ごとに違います。
2級管工事施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
断水・夜間・土日の改修から抜けたい。新築中心の会社に移れば減りますか
新築か改修かだけでは決まりません。効きやすいのは建物の用途です。
病院・ホテル・商業施設は営業を止められないので、配管切替や機器搬入が夜間と休日に寄ります。面接では「施工中の建物用途」と「稼働中の建物を止める工事が年に何本あるか」を聞いてください。
会社の看板より、この2つが生活に効きます。ただし夜間・休日の多さを会社ごとに示した公表統計は実査では見つからず、ここに書いたのは工事の性質から来る構造の話です。
1級を取ってから動くべき? 技士補で止まっていますが、あと何年ですか
1級第二次検定は、1級第一次検定に合格していることが出発点です。そのうえで、
- 一次合格後の実務経験5年
- 特定実務経験1年以上を含む3年
- 監理技術者補佐として1年
、のいずれか。2級第二次に合格済みの人も、1級第一次に合格していることが前提で、そのうえで2級合格後5年(特定実務経験1年を含めば3年)というルートを選べます。特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上の建設工事で、監理技術者資格者証を持つ同じ会社の監理技術者・主任技術者の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った管工事施工管理の経験です。2級に受かった日から時計が回っている場合があります。自分がどのルートに当たるかは、受検年度の受検の手引で確かめてください(旧受検資格による経過措置も並行しています)。
出典令和8年度 1級管工事施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引(一般財団法人 全国建設研修センター)3ページ「2.「第二次検定」受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分1】1-①〜①-③・【受検資格区分2】2-①/2-②/15ページ「●特定実務経験とは(受検資格区分 1-②、2-②)」
給排水衛生しかやっていません。ビル空調のサブコンに入れますか
同じ管工事でも、空調(熱源・ダクト・風量調整・制御)と給排水衛生(給排水・ポンプ更新・漏水・断水切替)は求められる経験が別物です。衛生の経験だけで空調の即戦力枠に通る、とは言えません。
一方で衛生改修を主力にする会社なら、断水切替の段取りは同じ土俵の話になります。ただし評価するのは会社です。
求人票の必須要件と、面接で直近の担当工事をどう聞かれるかで確かめてください。求人はまず空調か衛生かで分けて見ると早いです。
転勤と単身赴任は、どこまで覚悟が要りますか
転勤の範囲は会社ごとに違い、会社単位で示した公表統計は実査では見つかりませんでした。匿名の口コミは、ここでは根拠に使いません。
確かめる場所のほうは決まっています。2024年4月からは、求人票と労働条件通知書の就業場所の欄に、雇入れ直後の場所と並んで「変更の範囲」が書かれます。
これに加えて、就業規則の配置転換の定めを見ます。面接では「地域限定の区分があるか」「直近3年で転居を伴う異動が何件あったか」を聞いてください。
出張や応援のような一時的な行き先は「変更の範囲」に含まれないので、そこは別に聞く項目です。
2級管工事は、管工事以外の現場でも主任技術者に使えますか
国土交通省の配置技術者一覧では、2級管工事施工管理技士は管工事の主任技術者に無条件でなれます。加えて、その業種で資格取得後5年以上の実務経験を積めば、水道施設・消防施設・清掃施設・熱絶縁・機械器具設置・さく井・建具・板金・鉄筋・しゅんせつでも主任技術者になれます。
この5年は業種ごとに数えます。管工事での5年は代わりになりません(一覧の凡例は「枠内の数字:資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」)。
つまり合格した時点で無条件なのは管工事の1業種で、残り10業種はその業種での5年が条件です。会社が上下水道の許可業種を持つ場合、ここが配置の選択肢になります。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名(種別があるものは種別の行)を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利・評価される、とは言えない。賃金統計には管工事施工管理に対応する職種の区分が立っておらず、1級と2級の年収差を1つの数字で示すこともできない(求人サイトの自己申告値は出典によって大きく割れているので、このページでは使っていない)
- 国土交通省の一覧は配置技術者の要件であって、求人での扱い(必須・歓迎・手当)は別の資料。「2級可」の求人が何件あるかを機械的に数えた公開集計は、実査では見つからなかった
- 1級第一次検定に合格して技士補になると就ける監理技術者補佐は、2級だけでは要件を満たさない。1級第二次検定も、1級第一次に合格していない人は年数を待っても受けられない
- 夜間・休日の多さを会社単位で示した公表統計は、実査では見つからなかった。ここに書いたのは建物用途と工事の性質から来る構造であって、個々の会社が実際にどうかは面接で確かめるしかない
- 転勤・単身赴任の実態を会社単位で示した公表統計も、実査では見つからなかった。口コミは出典として使わない
いま、このページでできること
2級管工事のままで、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、まず「1級必須」か「2級可」かを確かめてください。「2級可」の話なら、
- 施工中の建物用途(病院・ホテル・商業か、事務所・新築か)
- 空調か給排水衛生か
- 勤務地と転勤の範囲
の3つを、いまの条件と並べて聞きます。地域限定の区分があるかは、面接と雇用契約書で詰める項目として控えておいてください。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
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無料面談で聞いてみること
- 応募先の「1級必須」は、監理技術者の配置のためか
- 稼働中の建物を止める工事は、年に何本あるか
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面談が役に立ちやすい人
- 2級のまま、建物用途・空調か衛生か・転勤の範囲を比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 1級までの年数を先に知りたい人:受検年度の受検の手引で自分のルートを確かめる
- 転勤だけが気になる人:労働条件通知書の「変更の範囲」と就業規則を読む
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 会社が公共工事の入札に出ているなら、技術職員の資格は経営事項審査の点数に関わります。自分の資格が対象になるか、どの業種で技術職員名簿に載っているかは、社内で確認できます。それが手当や評価にどう反映されるかは会社ごとに違います。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます