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資格をまたぐガイド

特定実務経験とは？ 4,500万円以上の工事で、同じ会社の監理技術者等の指導の下か、自ら技術者として積む経験

先に答え

令和8年度の受検の手引では、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下で行った施工管理か、自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験を指します。

条件指導した技術者と別の企業に所属していた場合や、工事発注者・工事監理業務等受託者の従業員としての経験は、特定実務経験と認められません。

条件発注者側の経験は「実務経験」には数えられますが、「特定実務経験」には入りません。

根拠を見る

特定実務経験は、令和6年度からの新受検資格で、1級第二次検定の「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」の道に出てくる経験です。

申込みでは工事ごとに、勤務先の請負金額と、指導した監理技術者（主任技術者）の氏名・監理技術者資格者証の交付番号を書きます。このページは、ある工事が特定実務経験に当たるかを判定しません。

7種目の受検の手引（主に1級）が書いていることを並べたもので、迷う工事は、受ける種目の試験機関の手引と問い合わせ先で確かめてください。

7種目の特定実務経験の金額・税の書き方・監理技術者補佐の線（令和8年度の1級第二次検定の受検の手引）

種目（試験機関）	特定実務経験の金額（手引の書き方）	税の書き方	監理技術者補佐の線（令和7年2月1日以降の工事）
土木（全国建設研修センター）	建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上	金額に「(税込)」と書き、申込みで入力する請負金額も「勤務先の工事請負金額(税込)」	下請金額の総額5,000万円(税込)以上
管工事（全国建設研修センター）	建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上	金額に「(税込)」と書き、申込みで入力する請負金額も「勤務先の工事請負金額(税込)」	下請金額の総額5,000万円(税込)以上
造園（全国建設研修センター）	建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上	金額に「(税込)」と書き、申込みで入力する請負金額も「勤務先の工事請負金額(税込)」	下請金額の総額5,000万円(税込)以上
電気通信工事（全国建設研修センター）	建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上	金額に「(税込)」と書き、申込みで入力する請負金額も「勤務先の工事請負金額(税込)」	下請金額の総額5,000万円(税込)以上
建築（建設業振興基金）	請負金額4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）	「税込」「税抜」の語が手引に無い（入力するのは「自社の請負金額」）	監理技術者の配置が必要な下請契約総額は建築一式工事8,000万円・それ以外の工事5,000万円。専任が必要な請負代金は建築一式工事9,000万円・それ以外の工事4,500万円（表の「R7.2.1 以降」の行）
電気工事（建設業振興基金）	請負金額4,500万円以上（手引の文は建築と共通で、建築一式工事は7,000万円以上）	「税込」「税抜」の語が手引に無い（入力するのは「自社の請負金額」）	建築の行と同じ表（下請契約総額：建築一式工事8,000万円・それ以外の工事5,000万円／専任が必要な請負代金：建築一式工事9,000万円・それ以外の工事4,500万円）
建設機械（日本建設機械施工協会）	土木工事業、とび・土工工事業または舗装工事業の許可を受けた者が請け負う、請負代金の額4,500万円以上の工事	特定実務経験の項（※3）に税の記載は無く、実務経験証明書の請負金額の記入要領に「金額は税込み額とします」とある	下請代金額の総額5,000万円以上（土木工事業、とび・土工工事業または舗装工事業の特定建設業者が発注者から直接請け負う工事）

この表の読み方

金額と税の書き方は、各手引の文のまま並べています。「語が無い」は、手引のPDFから取り出せる文字を検索した結果です。自分の工事の金額が線に近いときや、税込か税抜かで線をまたぐときは、受ける種目の手引と試験機関の問い合わせ先で確かめてください。

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）ほか6件

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）PDF p.1 問い合わせ先の指定試験機関の一覧（3機関が受け持つ種目を数えると7種目）、PDF p.1 問い合わせ先の指定試験機関の一覧

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.21（手引 p.18）「●監理技術者補佐としての実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.20（手引 p.17）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.7 見開き左（手引 p.7）※6 ①、PDF p.1（見開きの右が表紙、左が裏表紙の発行者欄）、PDF p.7 見開き左（手引 p.7）「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」の表の※3、PDF p.7 見開き左（手引 p.7）※3（※3から※4の手前までの範囲で「税」の字を検索）、PDF p.21 見開き右（手引 p.36）「8.5（4）工事注文者、工事請負者、請負金額」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.18（手引 p.15）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.17（手引 p.14）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額、PDF p.19（手引 p.16）「●監理技術者補佐としての実務経験を申請する際の注意事項」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.18（手引 p.15）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.17（手引 p.14）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額、PDF p.19（手引 p.16）「●監理技術者補佐としての実務経験を申請する際の注意事項」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.18（手引 p.15）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.17（手引 p.14）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額、PDF p.19（手引 p.16）「●監理技術者補佐としての実務経験を申請する際の注意事項」

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.5（手引 p.2）「３．『第二次検定』新受検資格」の表の※1（電気工事の表 p.3 の※1も同文）、PDF p.5（手引 p.2）※1（手引全体で「税込」「税抜」「税別」の語を検索。税の語は受検手数料の「消費税非課税」だけ）、PDF p.12（手引 p.9）「（６）」の表の※５（請負金額）、PDF p.11（手引 p.8）「（５）」の1つ目の表（左列＝建築一式工事、右列＝それ以外の工事）の「R7.2.1 以降」の行、PDF p.11（手引 p.8）「（５）」の2つ目の表の「R7.2.1 以降」の行

道具で確かめる

二次検定、いつ受けられる？（受検資格の計算）7種目の令和8年度の受検の手引から、1級・2級の第二次検定を受けられる最も早い年度を、合格した年度から計算します。

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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

工事ごとに控えておくこと（申込みの前に、証明者と確かめる）

工事名と発注者：工事請負契約書等に記載された正式名称（下請のときは、直接請け負った注文者名）
勤務先の請負金額：全国建設研修センターの手引では「勤務先の工事請負金額(税込)」で、4,500万円(税込)以上か（建設業振興基金の手引では、建築一式工事は7,000万円以上）
自分の立場：監理技術者・主任技術者の指導の下で行ったか、自ら監理技術者・主任技術者として携わったか
指導した技術者：氏名と監理技術者資格者証の交付番号（受検者自身が主任技術者として携わった工事は、交付番号等の記入は要らない）
指導した技術者の所属：自分と同じ企業か（派遣・出向のときは、派遣先企業に属するものと見なす）
従事した期間：その工事の工期内で、自分が施工管理に携わった期間
証明者：工事請負者の代表者、またはその工事の監理技術者・主任技術者（派遣のときは、派遣先企業による証明が要る）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18〜20（手引 p.15〜17）ほか（ほかの種目の出典は各節の出典欄）

特定実務経験とは：請負金額4,500万円以上の工事で、資格者証を持つ技術者の指導の下か、自ら技術者として行った経験

全国建設研修センターの手引（土木・管工事・造園・電気通信工事）は、特定実務経験を「建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上の建設工事における、以下のいずれかの実務経験」としています。

ひとつは、請け負った建設工事の種類に係る監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下で行った施工管理の経験で、もうひとつは、自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験です。

建設業振興基金の手引（建築・電気工事）は、金額を「4,500万円（建築一式工事については7,000万円）以上」とし、指導する技術者を「実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る」としています。

同じ手引の本文は、特定実務経験を、建築施工管理または電気工事施工管理の実務経験としています。

建設機械の手引は、土木工事業、とび・土工工事業または舗装工事業の建設業許可を受けた者が請け負う請負代金の額が4,500万円以上の工事で、その請負者の従業員として従事した経験に限っています。指導の下の経験は、指導する監理技術者・主任技術者と「同じ勤務先の者に限る」とされ、その工事で専門技術者を配置して行う他の業種の工事を専ら担当した場合は、特定実務経験にならないとされています。

1級第一次検定の合格後に、この特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上があれば、第二次検定を受けられます。2級第二次検定と1級第一次検定の両方に合格している人は、2級第二次検定の合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上の道もあります。

「1年以上を含む実務経験3年以上」なので、特定実務経験の1年は3年の中に数えます。建設機械の受検申請書にも、受検資格とする実務経験年月の欄に「上記のうちの特定実務経験」を書く欄があります。

数え始めは、全国建設研修センターの1級の手引では、1級第一次検定の合格発表日以降の実務経験からです。合格した年度から、受けられる最も早い年度は、道具「二次検定、いつ受けられる？」で計算できます。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」ほか6件

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.20（手引 p.17）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.20（手引 p.17）「●特定実務経験とは」①②、PDF p.6（手引 p.3）「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】、PDF p.6（手引 p.3）同表【受検資格区分２】、PDF p.13（手引 p.10）「(5) 実務経験年数の算出」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18（手引 p.15）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.18（手引 p.15）「●特定実務経験とは」①②、PDF p.11（手引 p.8）「(5) 実務経験年数の算出」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18（手引 p.15）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.18（手引 p.15）「●特定実務経験とは」①②、PDF p.11（手引 p.8）「(5) 実務経験年数の算出」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18（手引 p.15）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.18（手引 p.15）「●特定実務経験とは」①②、PDF p.11（手引 p.8）「(5) 実務経験年数の算出」

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.5（手引 p.2）「３．『第二次検定』新受検資格」の表の※1（電気工事の表 p.3 の※1も同文）、PDF p.10（手引 p.7）「（4）特定実務経験とは」、PDF p.5（手引 p.2）「（１）１級建築施工管理第二次検定受検資格」区分1-2

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.7 見開き左（手引 p.7）「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」の表の※3、PDF p.6（手引 p.6）「4.1」の表区分（Ⅱ）（表の行が改行で切れるため、行ごとに分けて引用）、PDF p.17〜18 受検申請書（Ａ票）の様式「受検資格とする実務経験年月」欄

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）PDF p.1 「１級」表新受検資格・第二次検定欄

特定実務経験と認められない経験：手引の列挙のまま

全国建設研修センターの1級の手引（土木・管工事・造園・電気通信工事）は、特定実務経験と認められない場合として、次の5つを挙げています。

指導した監理技術者・主任技術者と同じ企業に所属しない場合（派遣・出向のときは派遣先企業に属するものと見なす）、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験、建設業法の適用を受けない国外の工事や請負によらない工事、まとめて登録した実務経験に含まれる工事、一式工事等に含まれる専門工事の実務経験（所属先が請け負った建設工事の種類のみが対象）です。

建設業振興基金の手引（建築・電気工事）が挙げるのは、次の4つです。指導した監理技術者等と同じ企業に所属しない場合（派遣・出向等のときは派遣先企業に所属するものと見なす）、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験、専門技術者を設置して行う建設工事でその専門工事を担当した場合（当該工事の監理技術者等が専門技術者を兼ねる場合を含む）、建設業法の適用を受けない国外の工事や請負によらない工事です。

建設機械の手引は、特定実務経験を、土木工事業・とび・土工工事業・舗装工事業の許可を受けた請負者の従業員として従事した経験に限り、専門技術者を配置して行う他の業種の工事を専ら担当した場合は「特定実務経験以外の実務経験としてください」としています。

国土交通省のチラシも、発注者側技術者の経験や、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は、特定実務経験に該当しないとしています。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」ほか6件

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.20（手引 p.17）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」、PDF p.20（手引 p.17）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」の5項目（管工事・造園・電気通信工事の手引も同じ5項目）、PDF p.1 表紙

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.10〜11（手引 p.7〜8）「（4）特定実務経験とは」の「以下の場合は、特定実務経験とは認められません。」、PDF p.10〜11（手引 p.7〜8）「以下の場合は、特定実務経験とは認められません。」の4項目

出典全国建設研修センター「令和８年度１級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.18（手引 p.15）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.18（手引 p.15）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.18（手引 p.15）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.7 見開き左（手引 p.7）「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」の表の※3

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）PDF p.1 表の下「特定実務経験」

発注者側の経験：「実務経験」には数えるが、「特定実務経験」には入らない

全国建設研修センターの手引は、実務経験の具体例として、工事請負者の従業員として請負工事の施工を管理した経験のほかに、「工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験」と、工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験を挙げています。

一方で同じ手引は、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験を、特定実務経験とは認めていません。

建設業振興基金の手引も、実務経験の「施工監督」として工事発注者の従業員の経験を挙げ、特定実務経験からは外しています。建設機械の手引は、発注者の技術者として許可建設業者が請け負った建設工事の施工の指導または監督の業務に従事した経験を実務経験に挙げ、特定実務経験は請負者の従業員として従事した経験に限っています。

申込みの入力でも、全国建設研修センターの手引は、発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は請負金額の入力を不要とし、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験は複数工事をまとめて申請できないとしています。

手引の定義どおりに読むと、発注者側の期間は実務経験の年数には入り、特定実務経験の1年には入りません。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」ほか5件

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.7（手引 p.4）「３．実務経験について (1) 実務経験とは」、PDF p.20（手引 p.17）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額、PDF p.14（手引 p.11）「(6) 実務経験の申請方法 ② 従事した複数工事をまとめて申請する場合」、PDF p.6（手引 p.3）「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】

出典全国建設研修センター「令和８年度１級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.7（手引 p.4）「３．実務経験について (1) 実務経験とは」、PDF p.18（手引 p.15）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.7（手引 p.4）「３．実務経験について (1) 実務経験とは」、PDF p.18（手引 p.15）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.7（手引 p.4）「３．実務経験について (1) 実務経験とは」、PDF p.18（手引 p.15）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.10（手引 p.7）「６.実務経験の内容」、PDF p.10〜11（手引 p.7〜8）「（4）特定実務経験とは」の「以下の場合は、特定実務経験とは認められません。」

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.11（手引 p.15）「5.3（1）施工の管理に関する実務経験」、PDF p.7 見開き左（手引 p.7）「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」の表の※3

発注者支援業務とは？施工管理と何が違う？

監理技術者補佐としての実務経験との違い：別の区分で、金額の線は「下請金額の総額」

監理技術者補佐としての実務経験1年以上は、特定実務経験の道とは別の区分（全国建設研修センターの手引の区分1-③など）です。

全国建設研修センターの手引は、監理技術者補佐を、監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で配置する技術者とし、1級第一次検定合格後に建設業法第26条第3項第2号に定める監理技術者補佐として専任配置された実務経験に限っています。

同じ手引は「単に監理技術者の手伝いや補助といった経験ではありません」とし、施工体制台帳で、特定建設業者が元請として請け負った工事であることや監理技術者が非専任であることなどが確認できない場合は、補佐としての実務経験と認めないとしています。

金額の線も違い、特定実務経験は工事の請負金額4,500万円(税込)以上、補佐は下請金額の総額が監理技術者の配置条件を満たす工事で、令和7年2月1日以降の工事なら5,000万円(税込)以上です。

建設業振興基金の手引は、補佐を「監理技術者の専任が必要となる工事」での経験とし、単なる監理技術者の補助等は認めず、施工体制台帳で氏名が確認できない場合は受検できないとしています。表の「R7.2.1 以降」の行では、監理技術者の配置が必要な下請契約総額が建築一式工事8,000万円・それ以外の工事5,000万円、専任が必要な請負代金が建築一式工事9,000万円・それ以外の工事4,500万円です。

建設機械の手引は、補佐の区分を主任技術者の資格を有する者に限り、対象の工事を、土木工事業、とび・土工工事業または舗装工事業の特定建設業の許可を受けた建設業者が発注者から直接請け負い、下請代金額の総額5,000万円以上（令和7年2月1日以降の工事）の工事などとしています。

補佐の道では、受検申込時に施工体制台帳の写しなどを出します（全国建設研修センター・建設機械の手引）。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」ほか5件

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.6（手引 p.3）「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】、PDF p.21（手引 p.18）「●監理技術者補佐としての実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.21（手引 p.18）「●監理技術者補佐としての実務経験とは」、PDF p.20（手引 p.17）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.19（手引 p.16）「●監理技術者補佐としての実務経験とは」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.19（手引 p.16）「●監理技術者補佐としての実務経験とは」

出典全国建設研修センター「令和８年度１級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.19（手引 p.16）「●監理技術者補佐としての実務経験とは」

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.11（手引 p.8）「（５）監理技術者補佐実務経験とは」、PDF p.11（手引 p.8）「（５）」の1つ目の表（左列＝建築一式工事、右列＝それ以外の工事）の「R7.2.1 以降」の行、PDF p.11（手引 p.8）「（５）」の2つ目の表の「R7.2.1 以降」の行

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.6（手引 p.6）「4.1」の表区分（Ⅲ）、PDF p.7 見開き左（手引 p.7）※6 ①、PDF p.7 見開き左（手引 p.7）※4

1級技士補は意味ない？ 7種目で、できることを確かめる

申込みで書くこと：工事ごとに、勤務先の請負金額と、指導した技術者の氏名・資格者証の交付番号

特定実務経験は、3機関の手引とも、複数の工事をまとめて申請・証明できないとされているので、工事ごとに書きます。

全国建設研修センターの手引では、工事名と発注者は工事請負契約書等に記載された正式名称で入力し、工事請負者の場合の発注者は直接請け負った注文者名、請負金額は「勤務先の工事請負金額(税込)」です。特定実務経験では、その工事の監理技術者（または主任技術者）の氏名と監理技術者資格者証の交付番号を入力し、受検者自身が主任技術者として携わった場合は、交付番号等の記入は要りません。

勤務先が建設業許可業者なら、監理技術者（主任技術者）の氏名は、勤務先がその工事に配置した技術者の氏名です。

建設業振興基金の手引の入力条件の表では、特定実務経験は、監理技術者資格者証交付番号（自身が主任技術者である場合は入力不要）、監理／主任技術者氏名、建設業許可番号、請負金額、勤務先名称等がすべて必須です。

同じ表は、必須の項目に未入力や整合が取れないものがある場合は実務経験として認めないとし、請負金額は自社の請負金額を入力するとしています。

建設機械の手引では、実務経験証明書（Ｃ-a票）で、特定実務経験の工事の工事No.に○をつけ、その工事の監理技術者または主任技術者が持つ監理技術者資格者証の資格者証交付番号を書きます。受検申請書の特定実務経験の欄には、特定実務経験となる工事を工事ごとに書き、合計は1年以上必要です。

請負金額は、契約書に記載の請負金額（受注金額）を書き、「金額は税込み額とします」とされています。下請負工事では、その工事を下請負工事として発注した元請負者が注文者、受検者の所属先の会社が請負者になります。

証明者は、全国建設研修センターの手引では、工事請負者の代表者か、その工事の監理技術者・主任技術者などで、派遣の場合は派遣先企業による証明が必要です。派遣元企業が証明する場合は、工事毎の証明とし、複数工事をまとめての証明はできません。

令和8年度の1級の手引（7種目）のPDFの文字を検索しても、「特定実務経験証明」という語は出てきません。転職などで証明を頼む相手が分かれるときの扱いは、別のガイドにまとめています。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」ほか6件

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額、PDF p.20（手引 p.17）「●特定実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.14（手引 p.11）「(6) 実務経験の申請方法 ② 従事した複数工事をまとめて申請する場合」、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑤工事名、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑥発注者、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑫監理技術者(主任技術者)氏名、PDF p.18（手引 p.15）「５．(1) 実務経験の証明者について」、PDF p.18（手引 p.15）「５．(1) 実務経験の証明者について」（派遣の場合）、PDF p.22（手引 p.19）「(5) 実務経験証明のチェックリストについて」（手引全体で「特定実務経験証明」の語を検索）、PDF p.1 表紙

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）PDF p.1 問い合わせ先の指定試験機関の一覧（3機関）、PDF p.1 問い合わせ先の指定試験機関の一覧（3機関が受け持つ種目を数えると7種目）

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.12（手引 p.9）「（7）複数工事をまとめて入力できる場合」、PDF p.11（手引 p.8）「（６）実務経験として、申請できる条件」の表と※２、PDF p.12（手引 p.9）「（６）」の表の※５（請負金額）、PDF p.14（手引 p.11）「（11）証明書作成にあたっての注意事項」（手引全体で「特定実務経験証明」の語を検索）

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 1級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.20 見開き左（手引 p.33）「8.2 実務経験証明書作成の基本事項」、PDF p.20 見開き左（手引 p.33）、PDF p.22 見開き左「8.5（10）資格者証交付番号」（記載例の様式と文が重なるため、行ごとに分けて引用）、PDF p.15 見開き右（手引 p.24）「7.1 受検申請書（Ａ票）の記載」（13）（記載例と文が重なるため、行ごとに分けて引用）、PDF p.21 見開き右（手引 p.36）「8.5（4）工事注文者、工事請負者、請負金額」、PDF p.21 見開き右（手引 p.36）「8.5（4）」、PDF p.20 見開き左（手引 p.33）「8．実務経験証明書（Ｃ-a票）の記載方法」（手引全体で「特定実務経験証明」の語を検索）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18（手引 p.15）「●特定実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.20（手引 p.17）「(5) 実務経験証明のチェックリストについて」（手引全体で「特定実務経験証明」の語を検索）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18（手引 p.15）「●特定実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.20（手引 p.17）「(5) 実務経験証明のチェックリストについて」（手引全体で「特定実務経験証明」の語を検索）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.18（手引 p.15）「●特定実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.20（手引 p.17）「(5) 実務経験証明のチェックリストについて」（手引全体で「特定実務経験証明」の語を検索）

転職すると、実務経験の証明は誰に頼む？

2級で申し込むときの扱い：特定実務経験の区分は1級の受検資格

2級の第二次検定の新受検資格は、2級第一次検定合格後の実務経験3年以上（建設機械種目は2年以上）か、1級第一次検定合格後の実務経験1年以上です（国土交通省のチラシ）。

建設業振興基金の2級の手引は、特定実務経験と監理技術者補佐の項に「１級の受検資格のため、２級で申請する場合は通常実務として扱います。」と注意書きしています。

全国建設研修センターの2級の手引（土木・管工事・造園・電気通信工事）は、監理技術者資格者証交付番号の欄について、1級一次合格後の実務経験等、登録する実務経験を1級二次で「特定実務経験(自らが主任技術者である場合を除く)」「監理技術者補佐としての実務経験」として申請する場合は入力するよう求めています。

建設機械の2級の手引には、「特定実務経験」という語が出てきません。2級の申込みで登録した実務経験を、のちに1級の特定実務経験としてどう扱うかは、1級を申し込む年度の手引で確かめてください。

出典建設業振興基金「令和８年度２級建築施工管理技術検定・２級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」ほか6件

出典建設業振興基金「令和８年度２級建築施工管理技術検定・２級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」PDF p.10（手引 p.7）「（4）特定実務経験とは」「（５）監理技術者補佐実務経験とは」の見出しの注意書き

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）PDF p.1 「２級」表新受検資格・第二次検定欄

出典全国建設研修センター「令和８年度２級土木施工管理技術検定第二次検定【受検種別：土木・鋼構造物塗装・薬液注入】新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.20（手引 p.17）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑬監理技術者資格者証交付番号

出典全国建設研修センター「令和８年度２級管工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.16 「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑬監理技術者資格者証交付番号

出典全国建設研修センター「令和８年度２級造園施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.16 「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑬監理技術者資格者証交付番号

出典全国建設研修センター「令和８年度２級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.1 表紙、PDF p.17 「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑬監理技術者資格者証交付番号

出典日本建設機械施工協会「令和8年度建設機械施工管理技術検定試験 2級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」PDF p.1 表紙、PDF p.6（手引 p.6）「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」（手引全体で「特定実務経験」の語を検索）

よくある問い

「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」とは？ 1年は3年に足す？

手引の書き方は「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」で、特定実務経験の1年以上は、3年の中に含めて数える形です。建設機械の受検申請書も、受検資格とする実務経験年月の欄に「上記のうちの特定実務経験」を書く欄を設けています。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.6（手引 p.3）「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】

発注者側（監督員など）で積んだ経験は、特定実務経験になる？

手引は、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験を、特定実務経験と認めていません。国土交通省のチラシも、発注者側技術者の経験は特定実務経験に該当しないとしています。

一方、実務経験の定義には「工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験」が挙がっているので、実務経験の年数としては数える形になっています。建設機械の手引は、発注者の従業員として実務経験の証明を受けられる人を、請負契約の履行に関し工事現場に置く監督員として建設工事に従事した者で、発注者が請負者に書面などにより通知した者に限っています。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.20（手引 p.17）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」、PDF p.7（手引 p.4）「３．実務経験について (1) 実務経験とは」

派遣・出向で現場に入っていたら、「同じ企業」はどう見る？

全国建設研修センターと建設業振興基金の手引は、派遣・出向の場合は派遣先企業に属する（所属する）ものと見なすとしています。指導した監理技術者・主任技術者が派遣先企業の技術者なら、手引の書き方では同じ企業に所属する形になります。

建設機械の手引は「当該監理技術者または主任技術者と同じ勤務先の者に限る」とし、派遣技術者の実務経験の証明は、派遣先または派遣元の代表者のいずれも可能としています。全国建設研修センターの手引では、証明は派遣先企業による証明が必要で、難しい場合は派遣元企業による証明とし、派遣等契約書や派遣元管理台帳等のアップロードが要ります。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.20（手引 p.17）「ただし、以下の場合は特定実務経験とは認められません。」、PDF p.18（手引 p.15）「５．(1) 実務経験の証明者について」（派遣の場合）

下請の会社にいた場合、4,500万円は元請の金額で見る？

申込みで入力する請負金額は、勤務先（自社）の請負金額です。全国建設研修センターの手引は「勤務先の工事請負金額(税込)」、建設業振興基金の手引は「自社の請負金額」を入力するとしています。

建設機械の手引は、下請負工事の場合、その工事を下請負工事として発注した元請負者が注文者、受検者の所属先の会社が請負者になるとしています。全国建設研修センターの手引も、発注者の欄には、工事請負者の場合は直接請け負った注文者名を入力するとしています。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.20（手引 p.17）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑩請負金額、PDF p.19（手引 p.16）「(2) 実務経験登録に必要な情報」⑥発注者

自分が主任技術者だった工事は、特定実務経験になる？

手引は、自ら監理技術者もしくは主任技術者として行った施工管理の実務経験も、特定実務経験に挙げています。全国建設研修センターと建設業振興基金の手引では、受検者自身が主任技術者のときは、監理技術者資格者証の交付番号の入力が要りません。請負金額の線（4,500万円以上など）は、指導の下の経験と同じく掛かります。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」PDF p.20（手引 p.17）「●特定実務経験とは」①②、PDF p.20（手引 p.17）「●特定実務経験を申請する際の注意事項」、PDF p.20（手引 p.17）「(3) 特定実務経験を含む実務経験を登録する場合について ●特定実務経験とは」

2級の申込みで、特定実務経験として登録できる？

建設業振興基金の2級の手引は、特定実務経験と監理技術者補佐について「１級の受検資格のため、２級で申請する場合は通常実務として扱います。」としています。

全国建設研修センターの2級の手引は、登録する実務経験を1級二次で特定実務経験として申請する場合は、監理技術者資格者証交付番号を入力するよう求めています。1級の申込みで特定実務経験として申請するときの扱いは、1級の手引で確かめます。

ここは言い切れません

個々の工事や経験が特定実務経験として認められるかは、このページでは判定していません。
下請の立場で、元請の請負金額は4,500万円以上でも勤務先の請負金額がそれに届かない場合の扱いを、直接書いた文は手引に見つけていません（入力欄が求めるのは勤務先・自社の請負金額です）。
建設業振興基金の手引（建築・電気工事）は、特定実務経験の金額を税込・税抜のどちらで見るかを書いていないので、このページでも決めていません。
建設機械の手引の特定実務経験の線（4,500万円以上）が税込みかどうかは、実務経験証明書の記入要領（金額は税込み額）から読める範囲までしか確かめていません。
発注者支援業務の技術者としての経験が、手引の実務経験のどの区分に入るかは、7種目の1級の手引に「発注者支援」という語が無く、このページでは確かめていません。
旧受検資格（令和10年度まで）の「指導監督的実務経験」は、特定実務経験とは別の決まりで、このページでは扱っていません。
次の年度の手引で、金額や列挙が変わることがあるので、申し込む年度の手引で確かめてください。

資格ごとの判定と根拠

B 1級土木施工管理技士補二次に受かるまで動けない？ B 1級建築施工管理技士補二次に受かるまで動けない？ S 1級土木施工管理技士転勤は避けられない？ S 1級建築施工管理技士「4週8閉所」は自分の休み？ S 1級管工事施工管理技士「管」1業種だけの資格？ S 1級電気工事施工管理技士電験がないと半人前？ S 1級電気通信工事施工管理技士その1級、なくても現場は回る？ S 1級造園施工管理技士造園工事だけの資格？ S 1級建設機械施工管理技士1級土木がないと一段下？

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