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工事の請負（施工管理）と発注者支援業務の違い

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PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です

無料面談で聞いてみること

• その資格を、配置や登録で必要としている会社か
• 転勤・残業・休日を、いまより動かせるか
• いまの年収と比べて、条件がどう変わるか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

発注者支援業務なら、面談であわせて聞いてみること：お持ちの資格が担当技術者・管理技術者のどちらの要件に当たり得るか、通う事務所の場所と契約期間、残業の実績

ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談

ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。

発注者支援業務の仕事を探す方が面談の対象になるかは、当サイトから広告主に問い合わせて確認しているところです（2026年11月8日）。申込画面の職種の選択肢に、発注者支援の名前はありませんでした。

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

応募や面談の前に、手元で確かめておくもの

出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（工事監督支援業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.6 様式４ ②保有資格、PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件、PDF p.14 ４(８)（ほかの項目の出典は各節の出典欄）

発注者支援業務とは：発注者の積算・監督・技術審査を支援する委託業務

関東地方整備局の令和8年度の説明会資料は、「発注者支援業務等」を、発注機関の工事発注にともない発生する工事積算などの業務について、発注者の業務の支援を行うものと説明しています。

このうち発注者支援業務は積算技術業務・工事監督支援業務・技術審査業務で、ほかに河川巡視支援業務などの公物管理補助業務と、用地補償総合技術業務が並んでいます。同じ資料は、示しているのは標準的な業務概要で、詳しくは各業務の入札公告、入札説明書及び特記仕様書で確かめるよう書いています。

積算技術業務は、工事の積算に必要な工事発注用図面、数量総括表、積算資料、積算データの作成等の支援です。技術審査業務は、入札契約手続きにおける企業の技術力評価のための、審査資料の作成等の支援です。

工事監督支援業務は、工事目的物の位置、寸法、使用する材料等についての適否の確認及び監督員の報告や、工事施工業者から提出される資料と現地状況の照合、設計変更協議用資料の作成等の支援です。

契約の形は、関東地方整備局の発注者支援業務共通仕様書で、受注者は発注者と委託契約を締結した会社等、契約書は発注者支援業務等業務委託契約書と定義されています。ここでいう委託契約は発注者と受注する会社のあいだの契約で、その会社で働く技術者の雇用の形とは別の話であり、管理技術者には業務の履行期間中、本業務の代表者との直接的雇用関係が求められています（中部地方整備局）。

中部地方整備局の入札説明書も、工事監督支援業務の入札公告を「建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）」としています。関東地方整備局は、令和8年度の発注者支援業務等の全業務を一般競争入札（総合評価落札方式）で実施するとしています。

担当技術者がすること：工事監督支援業務と積算技術業務

中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務の入札説明書<共通>は、業務を工事毎に行うとし、内容を、請負工事の契約の履行に必要な資料作成等、請負工事の施工状況の照合等、地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査等への臨場、その他としています。

予定工事件数は入札説明書<個別>に書かれます。関東地方整備局の共通仕様書では、使用材料と施工状況（段階確認）を設計図書と照合して結果を報告し、現場で照合等を行って設計図書等に適合しない場合は、その旨を工事受注者に伝えるとともに結果を報告するとされています。

積算技術業務は、同じく中部地方整備局の<共通>で、積算に必要な現地調査、工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）の作成、積算資料作成、積算システムへの積算データ入力とされ、1工事毎の指示により協議・打合せの上で行うものとされています。

指示の流れ：調査職員から管理技術者へ、管理技術者から担当技術者へ

発注者の側で指示・承諾・協議を行うのは調査職員で、共通仕様書は、調査職員を受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者と定義しています。

受注者が管理技術者の権限を制限することを発注者に書面で報告しない限り、管理技術者は受注者の一切の権限（契約書で行使できないとされたものを除く）を持つものとされ、発注者及び調査職員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるとされています。

中部地方整備局の入札説明書も、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うとしています。

管理技術者は担当技術者を指揮監督し、関東地方整備局の資料では、指揮監督とは業務内容の指示・状況の把握・連絡・調整のことです。積算技術業務・技術審査業務の連絡系統では、管理技術者が調査職員との連絡調整や業務全般における技術上・管理上の指導監督を受け持ち、担当技術者は管理技術者の指示内容を実施して、その内容について連絡・報告します。工事監督支援業務では、調査職員と工事の監督職員は同一とされています。

管理技術者と担当技術者の兼任は、中部地方整備局の令和8年度の入札説明書で認めないとされ、関東地方整備局の共通仕様書も、管理技術者は担当技術者を兼ねることはできないとしています。中部地方整備局の入札説明書では、配置予定の管理技術者は1名のみで、正・副など複数の管理技術者は認められていません。

管理技術者は、業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）、本業務の代表者と直接的雇用関係がなければならないとされています（関東・中部地方整備局）。

施工管理との違い：工事受注者に指示・承諾をするのは発注者

工事の請負では、建設業者は請け負った建設工事を施工するとき、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならず（建設業法第26条第1項）、発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合に監理技術者を置きます（同条第2項）。

主任技術者と監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行います（建設業法第26条の4第1項）。

発注者支援業務の担当技術者は、工事を請け負う側ではなく発注者の業務を支援する側にいて、設計図書に定めのあるほか、工事受注者に対して指示又は承諾を行ってはならないとされています。関東地方整備局の資料は、工事受注者に対する指示、承諾は発注者が行うと書いています。

工事監督支援業務の担当技術者は、関東地方整備局の共通仕様書では、業務委託証明書を携帯して業務にあたるとされています。

発注者支援業務には中立性の要件があり、中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務では、履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者と、それと資本面・人事面で関係がある者は入札に参加できません。

関東地方整備局の共通仕様書は、管理技術者と担当技術者に、業務の対象となる工事の受注者と資本・人事面において関係がある者を置いてはならないとし、調査職員は必要に応じて受注者との雇用形態などの報告を求めることができるとしています。

中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務では、国や地方公共団体などが発注した土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務が、管理技術者の業務実績の類似業務に挙がっています。担当技術者の資格等の列挙にも、この同種又は類似業務等と同様の実務経験が1年以上の者が入っているので、国や地方公共団体などが発注した土木工事で主任技術者・監理技術者を1年以上務めた経験は、担当技術者の要件に当たり得ます。

資格要件はどこに書いてある？ 入札説明書と特記仕様書の読み方

一つ目に、業務の種類（積算技術業務・工事監督支援業務・技術審査業務など）と、発注する機関、年度を確かめます。

二つ目に、その年度の入札説明書<共通>で「配置予定技術者の資格に関する要件」を開き、管理技術者と担当技術者の列挙を分けて読みます。列挙の最後にある「その他、入札説明書<個別>のとおりとする」を受けて、三つ目に入札説明書<個別>を読みます。

四つ目は特記仕様書で、関東地方整備局の資料は担当技術者の資格について、競争参加資格確認時に所有資格の確認は行わず、特記仕様書と整合を図るとしています。中部地方整備局の入札説明書では、担当技術者は業務着手時に調査職員へ合格証書等の写しを提出します。

例として、中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務<共通>が管理技術者に求める資格は、技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）、1級土木施工管理技士、土木学会の特別上級・上級・1級土木技術者、全日本建設技術協会の公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）、RCCM（技術士（建設部門）と同様の部門）のいずれかと、入札説明書<個別>で示すものです。

担当技術者に求める資格等は、技術士・技術士補（建設部門）、1級土木施工管理技士・1級土木施工管理技士補・2級土木施工管理技士、土木学会の特別上級・上級・1級・2級土木技術者、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）、RCCM、同種又は類似業務等と同様の実務経験が1年以上の者、河川又は道路関係の技術的行政経験を5年以上有する者のいずれかと、<個別>で示すものです。

RCCMは、試験に合格しており転職等により登録できない立場にいる技術者も含むとされています。技術的行政経験は、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことです。

関東地方整備局の令和8年度の資料では、電気通信設備、機械設備、営繕、造園工事、管工事が含まれる場合は、担当技術者に別途資格が追加され、詳細は各業務の入札説明書によるとされています。管理技術者の資格も、電気通信設備工事のみの場合には1級電気通信工事施工管理技士が、造園工事が相当程度含まれる場合には1級造園施工管理技士が列挙に入っています。

担当技術者を複数置くとき、1名は資格要件を満たさなくてよい？ 業務の種類で違う

中部地方整備局の令和8年度の積算技術業務<共通>は、1つの履行場所（業務対象事務所）において担当技術者を複数名配置する場合、うち1名については資格等を満たす必要はないとしています。

関東地方整備局の令和8年度の資料も、積算技術業務と技術審査業務について、1つの履行場所で担当技術者を複数名配置する場合、1名のみ資格要件を満たさなくとも配置可能としています。一方、中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務<共通>には、この一文が見当たりませんでした。

同じ中部地方整備局の令和6年度の工事監督支援業務<共通>（2024.1.9修正）には同じ一文があったので、同じ整備局・同じ業務でも、年度で書き方が変わっています。関東地方整備局の共通仕様書（平成31年4月1日以降に入札公告された業務に適用）でも、この扱いは積算技術業務と技術審査業務の担当技術者に限って書かれています。

公物管理補助業務では書き方がさらに違い、関東地方整備局の令和8年度の資料は、河川許認可審査支援業務では資格要件を満たす担当技術者の配置割合を3分の1（人）、道路許認可審査・適正化指導業務では5分の1（人）を下回らないこととしています。

業務の種類ごとに、入札説明書の担当技術者の段落でこの一文があるかを確かめてください。

資料の年度でも書き方が違い、関東地方整備局の共通仕様書（平成31年4月1日以降に入札公告された業務に適用）は担当技術者の資格の一つを河川又は道路関係の技術的行政経験10年以上としていますが、関東・中部地方整備局の令和8年度の資料では5年以上です。

発注者支援業務はきつい？ 統計では答えられないので、確かめる項目

発注者支援業務の残業時間や休日の実績を示す統計は、このページで読んだ資料にはありませんでした。

国土交通省の工事監督支援業務積算基準は、発注者が工事監督支援業務を発注するときの業務委託料の積算で、担当技術者の時間外給与を月当たり30時間相当分計上することを標準としています。これは発注者の積算上の標準で、実際の残業がこの時間だという資料ではありません。

同じ基準で担当技術者の人件費は、基準日額に必要人数と月当たりの日数を掛けて超過業務標準相当額を足す形で積算され、必要人数は業務対象工事量を考慮して決めるとされています。

勤務場所について、中部地方整備局の積算技術業務<共通>は、担当技術者の配置を「履行場所（業務対象事務所）」の単位で書いています。関東・中部地方整備局とも、入札に参加する会社には、管理技術者が恒常的に常駐して業務を行う業務拠点を管内に持つことを求めています。

工事監督支援業務積算基準は、業務用事務室損料について、発注者施設を無償使用する場合は計上しないとしています。毎日通う場所が会社の事務所か、発注者の事務所か、工事現場かは、業務ごとに確かめてください。

履行期間は入札説明書<個別>で示され、関東地方整備局は令和8年度も複数年度契約を導入するとしています。関東地方整備局の令和8年度のスケジュールでは、4月1日以降に履行開始です。

関東地方整備局では業務は一般競争入札で発注されるので、勤め先がその業務を受注しているか、履行期間がいつまでか、期間が終わったあとの配置をどう考えているかは、面談で聞いてみてください。

関東地方整備局の共通仕様書は、調査職員が報告を求めることができる事項に受注者との雇用形態を挙げ、中部地方整備局の入札説明書は、管理技術者の業務実績に出向又は派遣で行った業務実績も認めています。雇用の形（正社員か、出向・派遣か、期間の定めがあるか）は、応募先ごとに確かめてください。

工事監督支援業務の入札説明書<共通>は、従来の実施状況に関する情報として、別紙の「業務ボリュームの参考指標」と「従来の実施状況に関する情報の開示」を参照するよう書いています。担当する工事の件数と、同じ事務所に担当技術者が何人いるかも、面談で聞いてみる項目になります。

よくある問い

ここは言い切れません

資格ごとの判定と根拠

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ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。

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