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制度上の立場
1級管工事施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
1業種で監理技術者になり得る（建設業法）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級管工事施工管理技士でできること
「管」1業種だけの資格だと思っていませんか
先に答え
国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）で、1級管工事施工管理技士が監理技術者になれるのは「管」の1業種です。ただし同じ行には、合格後3年の実務経験を条件に主任技術者になれる業種が別に10業種あります。
合格した時点から
- 1業種（管）
合格後3年の実務経験が要ります
- 他の10業種
その「管」は指定建設業です。実務経験を何年積んでも、それだけでは管工事の監理技術者にはなれません。国家資格を持つ人か、国土交通大臣の認定を受けた人が要ります。
狭いと読んでいた1マスは、経験年数では埋められない1マスです。
同じ一覧を、自分の行だけ横に読むとこうなります。
11業種
1級管工事施工管理技士が配置技術者になれる業種（監理1＋主任10）。うち1業種（管）は合格した時点から。他の10業種は合格後3年の実務経験が要ります。
1級管工事施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）
- 1業種監理技術者になり得る
- 10業種取得後3年の実務経験で主任技術者
- 管監理技術者まで
- 鉄筋取得後3年
- しゅんせつ取得後3年
- 板金取得後3年
- 機械器具設置取得後3年
- 熱絶縁取得後3年
- さく井取得後3年
- 建具取得後3年
- 水道施設取得後3年
- 消防施設取得後3年
- 清掃施設取得後3年
一覧に名前がない業種（18）：土木一式・建築一式・大工・左官・とび・土工・石・屋根・電気・タイル・れんが等・鋼構造物・舗装・ガラス・塗装・防水・内装仕上・電気通信・造園・解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
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どこの会社がやっている？
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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
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第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（全国建設研修センター）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
実務経験を数え始める日：「1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」／「2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年5月7日〜2026年5月21日。実務経験に算入できる期限は「令和8年5月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」（2026年12月5日）。
手引の原文を見る
「【受検資格区分１】 １級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「１－① １級 第一次検定合格後の実務経験５年以上」
「１－② １級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)１年以上を含む実務経験３年以上」
「１－③ １級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)１年以上」
PDF p.6 手引 p.3「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】 原本
「【受検資格区分２】 ２級管工事施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、１級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験５年以上」
「（令和８年度の該当者は令和２年度までの合格者）」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上」
「（令和８年度の該当者は令和４年度までの合格者）」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分２】（年度の注記つき） 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和８年５月末日までです。」
「・受検資格区分１の場合、１級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分２の場合、２級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和８年６月から１２月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和８年５月７日(木)～５月２１日(木)」
「試験日 令和８年１２月６日（日）」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和１０年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく１９歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級管工事施工管理技士（コード129）
- 5点（一級技術者（一級監理受講者以外））：管監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点（一級監理受講者）
- 1点（その他の技術者）（合格後3年以上の実務経験）：鉄筋・しゆんせつ・板金・機械器具設置・熱絶縁・さく井・建具・水道施設・消防施設・清掃施設
原文を見る（9か所）
「１２９ １級管工事施工管理技士 ◎ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １２９ の行 原本
「１級管工事施工管理技士」
同表 コード １２９ の行の資格区分の欄 原本
「筋し板機絶井具水消清」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 129 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「管」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 129 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「1級」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
1級管工事施工管理技士
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 監督管理－担当△ 積算管理－担当－ 審査管理－担当－ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当－ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理－担当－ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当－ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当－ |
条件の原文（1件）
「業務発注担当部署が業務内容のうち、管工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」
この数字が意味すること
監理技術者になれるのは「管」の1業種です。残りの10業種は鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設で、どれも枠内に「3」と書かれています。
一覧の凡例は「枠内の数字：資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」。つまりこの10業種は、合格しただけでは就けず、その業種で3年の実務経験を積んでからです。
明日から11業種、ではありません。ただ、あなたの行が1マスで終わっていないことは、一覧を横に読めばその場で確かめられます。
指定建設業は7つあります。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園。
管工事はこの中です。一覧の備考は「表中の主任技術者になれるものに関し、建設業法第十五条第二号ロの規定を満たす場合には、特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得ます。（ただし、指定建設業は除かれています）」と書いています。
実務経験で監理技術者の欄に入る道が、管工事では閉じているということです。経験年数を積んだ人を何人並べても、この欄は埋まりません。
会社の側から見ます。管工事で特定建設業の許可を受けるには、営業所ごとに専任の特定営業所技術者（旧称：営業所専任技術者）が要ります。
指定建設業なので、ここも1級管工事施工管理技士や技術士（該当する部門）などの国家資格者か、大臣認定者に限られます（建設業法第15条第2号ただし書）。現場では、元請の特定建設業者が下請に出す額の合計が政令の額以上になると、監理技術者が要ります（同法第26条第2項）。
許可も現場も、この資格に乗っています。ただし、だから年収が上がるとは、この一覧にも建設業法にも書かれていません。
1級管工事施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
「管」しか書けない自分は、結局どこへ行けるのか
管工事業の許可を持つ会社です。とくに特定建設業の許可を持つ会社は、営業所ごとに1級管工事施工管理技士や技術士（該当する部門）などの国家資格者か大臣認定者を専任で置かなければ、許可そのものを維持できません（建設業法第15条第2号ただし書）。行き先は業種の数ではなく、この配置を必要としている会社の数で決まります。
現場から降りたら年収はいくらになるのか。ビル設備管理だと半分と聞いた
金額は書けません。賃金構造基本統計調査は職種別の統計で、この資格に対応する職種区分が立っていないからです。
「半分」という数字も、公的統計では確かめられません。そのうえで言えるのは、現場の施工管理と建物の設備管理は別の仕事だということです。
求人票で比べるなら、基本給、固定残業代の有無と時間数、賞与の月数。この3つを今の給与明細と並べてください。
建築の遅れを全部かぶって竣工前に詰む働き方から、降りられる会社はあるのか
日本建設業連合会 施工部会・設備専門部会「設備工事ポイントシート」12-1「試運転調整」（2020年12月初版・A4一枚）の「試運転調整に必要な期間の確保」の項は、「工期遅れや、設計変更がある場合、試運転調整に必要な期間が確保出来ない場合があります」と書いています。
同じシートは「竣工時期によっては、夏期・冬期のいずれか、又は両方の試運転調整ができないことがあり」とも書いています。元請側の団体の文書です。
これは特定の会社の話ではなく、工期の遅れと試運転調整の関係として書かれています。変えられるのは立場です。
元請か下請か、新築か改修か、竣工が夏か冬か。求人票で見えるのはここです。
出典建築技術者向け設備工事ポイントシート 12-1「試運転調整」（一般社団法人 日本建設業連合会 施工部会・設備専門部会、初版発行 2020年12月）シート本文のポイント欄
40代・設備一筋で現場を渡り歩いただけ。書類に何を書けばいいのか
年齢は書き換えられませんが、書き方は変えられます。骨は配置です。
どの業種で、監理技術者だったのか主任技術者だったのか、請負金額と下請金額はどの規模だったのか。この3つは建設業法が決めている区分なので、読む側と同じ言葉になります。工事名を並べるより短く済みます。
建築設備士を取ってから動くべきか
同じ一覧で、建築設備士は管工事の「主任技術者」の欄に、取得後1年の実務経験つきで載っています。監理技術者の欄ではありません。
管工事の配置でいえば、いま持っている1級のほうが上の立場です。管工事の立場を上げるために取る1枚ではない、ということです。
出典建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧（2025/12/18施行）／国土交通省 不動産・建設経済局建設業課一覧表の建築士法の区分にある「建築設備士（注２）」の行
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利、とは言えない。配置技術者一覧にも建設業法にも、待遇のことは書かれていない
- 主任技術者になれる10業種は、合格後にその業種で3年の実務経験が要ると枠内に書かれている。いますぐ11業種で働ける、ではない
- 管工事の監理技術者になれるのは1級管工事施工管理技士だけ、とは言えない。同じ一覧には技術士の該当部門もあり、国土交通大臣の認定を受けた者という道も法にある
- 公共性のある施設等の重要な工事では監理技術者は専任で、監理技術者資格者証の交付と講習の修了が別に要る（建設業法第26条第3項・第5項）
- このページが読んだ一覧は2025年12月18日施行の版。配置技術者の要件は法令改正で動くので、許可や応募の判断は最新版で確かめてほしい
いま、このページでできること
このページでできるのは2つです。ひとつは制度の側を確かめること。
出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、あなたの行に監理1業種と主任10業種（この10業種は合格後3年の実務経験つき）が載っています。もうひとつは、1級管工事でいまの条件を変えられるかを、無料のキャリア面談で相談することです。
面談で確かめるのは4つ。元請か下請か。
新築か改修か。固定残業代の有無と時間数。
転勤の範囲。資格手当の額は分かりやすい数字ですが、それだけで比べないでください。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
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無料面談で聞いてみること
- 管工事の監理技術者として、専任で置かれる現場か
- 資格者証の交付と講習の修了は、会社で手配するか
- 管以外の10業種の工事で、3年を積める現場はあるか
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面談が役に立ちやすい人
- 元請か下請か、新築か改修か、竣工が夏か冬かで比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 給与の差だけ知りたい人：基本給・固定残業代・賞与の月数を明細と並べる
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます