1級建築施工管理技士補から二次検定へ

「【区分１】 １級建築施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1-1 「1 級建築施工管理技術検定第一次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「1-2 「1 級建築施工管理技術検定第一次検定」合格後、特定実務経験 (※1) 1 年以上を含む実務経験 3 年以上」
「1-3 「1 級建築施工管理技術検定第一次検定」合格後、監理技術者補佐 (※2) としての実務経験 1 年以上」
「【区分 2】 1 級第一次検定および 2 級第二次検定合格者 (※3)」
「2-1 「２級建築施工管理技術検定第二次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「2-2 「２級建築施工管理技術検定第二次検定」合格後、特定実務経験（※1）１年以上を含む実務経験３年以上 二次のみ」
「※3 旧 2 級施工管理技術検定実地試験合格者を含み、種別（建築・躯体・仕上げ）を問いません。」
PDF p.5 手引 p.2「（１）１級建築施工管理第二次検定受検資格」　原本

「新受検資格で必要となります年度別の合格発表日一覧となります。ご利用ください。」
「1級 建築・電気工事 施工管理技術検定 第一次検定 合格発表日（1級技士補） 受検年度 合格発表日 2026年度（令和8年） 令和8年8月25日 2025年度（令和7年） 令和7年8月22日 2024年度（令和6年） 令和6年8月23日 2023年度（令和5年） 令和5年7月14日 2022年度（令和4年） 令和4年7月15日 2021年度（令和3年） 令和3年7月16日」
「年度別合格発表日一覧」1級技士補の表（2026-11-09 取得）　原本

「令和8年1月30日（金） 第一次検定・第二次検定申請書販売開始」
「2月13日（金） 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「2月27日（金） 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
「10月18日（日） 建築・電気工事 第二次検定 試験実施」
「（注２）「第一次検定のみ」を申請し合格した場合は、当年度の第二次検定は受検できません。」
PDF p.4 手引 p.1「令和８年度 建築及び電気工事施工管理技術検定実施日程について」　原本

「（1）試 験 日 令和８年 10 月 1８日（日）」
PDF p.18 手引 p.15「６．第二次検定の日時・試験地・試験の内容」　原本

「・実務経験年数に算入できるのは、１級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「（※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「（9）実務経験期間の算出における注意事項」　原本

「令和１０年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和１１年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙＜注意＞　原本

建設業振興基金「令和8年度 1級建築施工管理技術検定 受検の手引」

「１２Ｃ １級建築施工管理技士補 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １２Ｃ の行　原本

「１級建築施工管理技士補」
同表 コード １２Ｃ の行の資格区分の欄　原本

「大左と石屋タ筋板ガ塗防内機絶具水消清解」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 12C の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列）　原本

「００５ 法第26条第3項ただし書き該当【法第15条第2号イ,ロ,ハに準する者】 実務経験を有する２業種以内に限り４点づつ配点」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ００５ の行　原本

「法第26条第3項ただし書き該当【法第15条第2号イ,ロ,ハに準する者】」
同表 コード ００５ の行の資格区分の欄　原本

「③ 令第２９条第１号又は第２号に掲げる者であって一級技術者以外の者（以下」
Ⅰの２(1)ロ③　原本

「(有資格区分コード：005、点数：４点として評価）」
1/7頁 冒頭　原本

「① 主任技術者要件となる資格を有し、一級技士補（※1）である者一級技士補の資格を有するだけでは「監理技術者を補佐する資格を有する者」にはならないため、主任技術者要件も満たす必要があります。」
1/7頁【対象者】①　原本

「② 監理技術者要件を満たす者」
7/7頁 ②　原本

「主任技術者要件で対象となる業種は、建設業法で定められた主任技術者となれる資格と業種の組み合わせになります。これらの２つの要件を満たして「005」として申請可能となります。」
1/7頁「○「００５」の①の要件を満たすケース」　原本

「（監理技術者補佐に係る）必要な知識及び能力で対象となる業種は一級○○施工管理技士補の場合、一級○○施工管理技士で5点加点される業種となります。」
1/7頁「○「００５」の①の要件を満たすケース」　原本

「※監理技術者補佐の要件を満たしている（１級技士補で主任技術者の資格を有している）場合は、コード「005」（4点）で申請することが可能です。」
PDF32枚目（印刷頁30）表の下「★本コード表の今回赤字箇所について」　原本

「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用）　原本

「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ①　原本

「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注　原本

「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書　原本

「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例　原本