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制度上の立場
1級建築施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
17業種で監理技術者になり得る（建設業法・解体は一覧の注１の条件つき）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級建築施工管理技士
4週8閉所と4週8休の違い
「4週8閉所」を自分の休みだと思っていませんか
日建連の2024年度通期の集計では、建築現場の4週8閉所以上は50.2%。同じ年度の建築の作業所勤務社員の4週8休以上は87.2%です。
4週8閉所ができた現場が約半数。それでも社員の9割近くは4週8休以上を取れたと報告されています。数える対象が現場と社員で違うので、この2つは同時に成立します。
同じ年度・同じ会員企業の調査です。離れ方は建築37ポイント・土木19ポイントで、建築のほうが2倍近く大きいです。
37ポイント
日建連2024年度通期。建築現場の4週8閉所以上50.2%と、建築の作業所勤務社員の4週8休以上87.2%の差（土木は72.8%→91.7%で19ポイント）。
2つは別々の調査で、数える対象が現場と社員、母集団も違う（社員側は原則として技術社員が対象・派遣社員を除く）。この差は、書類上だけ休んだことになっている証拠ではありません。
1級建築施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）
- 17業種監理技術者になり得る
- 4業種取得後3年の実務経験で主任技術者
- 建築一式監理技術者まで
- 大工監理技術者まで
- 左官監理技術者まで
- とび・土工監理技術者まで
- 石監理技術者まで
- 屋根監理技術者まで
- タイル・れんが等監理技術者まで
- 鋼構造物監理技術者まで
- 鉄筋監理技術者まで
- 板金監理技術者まで
- ガラス監理技術者まで
- 塗装監理技術者まで
- 防水監理技術者まで
- 内装仕上監理技術者まで
- 熱絶縁監理技術者まで
- 建具監理技術者まで
- 解体＊監理技術者まで
- 機械器具設置取得後3年
- 水道施設取得後3年
- 消防施設取得後3年
- 清掃施設取得後3年
一覧に名前がない業種（8）：土木一式・電気・管・舗装・しゅんせつ・電気通信・造園・さく井
＊注１：解体工事業について、技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
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無料面談で聞いてみること
- 「4週8閉所」でなく、年間休日は何日の会社か
- その会社は、どの発注者の仕事を取っているか
- その職種に、一級建築士が要るかどうか
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること（6問）
なぜ無料なの？
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる？
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
紹介された求人は断れる？
公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない？
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある？
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。
出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（建設業振興基金）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
数え始める日・令和8年度の算入の期限と、手引の原文は1級建築施工管理技士補のページにまとめています。
合格した年度から、受けられる最も早い年度を計算する確定分（申込時点まで）と見込み（試験日の前日まで）を分けて、7種目の手引の日付で計算します。経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級建築施工管理技士（コード120）
- 5点（一級技術者（一級監理受講者以外））：建築・大工・左官・とび・土工・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・解体解体はただし「解」については、平成28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点（一級監理受講者）
- 1点（その他の技術者）（合格後3年以上の実務経験）：機械器具設置・水道施設・消防施設・清掃施設
原文を見る（9か所）
「１２０ １級建築施工管理技士 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ▲ ◎ ◎ ▲ ▲ ▲ ◎」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １２０ の行 原本
「１級建築施工管理技士」
同表 コード １２０ の行の資格区分の欄 原本
「建大左と石屋タ鋼筋板ガ塗防内絶具解（ただし「解」については、平成28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 120 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「1級」の列） 原本
「機水消清」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 120 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
1級建築施工管理技士
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 管理－担当△ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当－ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理－担当－ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当－ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当－ |
条件の原文（1件）
「業務発注担当部署が業務内容のうち、土木営繕工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」
この数字が意味すること
「閉所」は現場の数字、「4週8休」は社員の数字です。日建連の定義では、保安担当者だけが出勤する日も閉所日に数えます。
現場が開いている日に社員が交代で休めば、2つは同時に成立し得ます（実際にどう回しているかは、この報告書には書かれていません）。求人票の閉所率を見ても、あなたの土曜がどうなるかは分かりません。
日建連は2025年度から、社員の「4週8休」調査をやめて「年間休日日数」調査に切り替えました。2026年度以降は年間閉所数の年1回調査になります。
物差しが「4週」単位から「年間」単位に動いています。聞く言葉も「4週8閉所ですか」ではなく「年間休日は何日で、実際は何日取れていますか」です。
最新の2025年度通期では建築59.4%・土木75.6%。2019年度は19.3%と34.0%で、差は14.7ポイントから16.2ポイントになり、6年たっても縮んでいません。
建築の9.2%、591現場は今も4週5閉所未満です。この差が会社ごとの違いだけで説明できるとは言えません。見るとすれば、その会社が相手にしている発注者です。
1級建築施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
求人票の「4週8閉所」は、自分が土曜に休めるという意味ですか
現場が閉まる日の数です。社員が休んだ日の数ではありません。
日建連2024年度通期で、建築現場の4週8閉所以上は50.2%、建築の作業所勤務社員の4週8休以上は87.2%。この2つは別々の集計で、数えている対象が違います。
現場が開いている日でも社員が交代で休むことはあり得るので、閉所の数字からあなたの土曜は分かりません。
出典週休二日実現行動計画 2024年度通期 フォローアップ報告書（一般社団法人日本建設業連合会 週休二日推進本部、2025年7月22日）p.8「３．作業所閉所状況 建築（2019年度～2024年度 通期）」（単位：閉所事業所数）／p.11「４．作業所勤務社員の休日取得状況 建築（2022年度～2024年度 通期）」（単位：休日取得社員数）
建築は土木より休めないって本当ですか。会社を変えれば直りますか
日建連の2025年度通期（2026年9月18日公表）で4週8閉所以上は建築59.4%、土木75.6%。2019年度は建築19.3%・土木34.0%でした。
差は14.7ポイントから16.2ポイントになり、6年たっても縮んでいません。会社を変えれば直る、とは言えません。見るとすれば、移る先が取っている仕事の発注者です。
出典週休二日実現行動計画 2025年度通期 フォローアップ報告書（一般社団法人日本建設業連合会 作業所閉所推進本部、2026年9月18日）表紙（「2025年度通期／2026年9月18日／作業所閉所推進本部」）／p.7「３．作業所閉所状況 土木（2019年度～2025年度 通期）」／p.8「３．作業所閉所状況 建築（2019年度～2025年度 通期）」
休めないのは会社のせいですか、施主のせいですか
どちらか一方のせいとは言い切れません。ただし、発注者側の影響が残っていることをうかがわせる数字はあります。
日建連が適正工期確保宣言に基づいて見積を出し、それが契約に反映された工事でも、2024年度に竣工した771現場のうち25.0%（193現場）が4週8閉所に届きませんでした。実現できなかった主な発注者として挙がっているのは、不動産26件、製造業19件、学校教育14件です。
報告書に載っているのは主な発注者だけで、193現場すべての内訳はこの資料では確かめられません。またこの771現場は、土木と建築を分けていない集計です。
出典週休二日実現行動計画 2024年度通期 フォローアップ報告書（一般社団法人日本建設業連合会 週休二日推進本部、2025年7月22日）p.12「５．適正工期確保宣言における竣工した現場における実態調査」（1．実現状況グラフ、2．実現できなかった主な発注者）
一級建築士がないと、発注者側・デベロッパー・CMには行けませんか
設計と工事監理の独占業務は建築士のものです。ただしそれは設計・工事監理の話で、現場を出る仕事がすべて建築士の独占業務になっているわけではありません。
一級建築士が必須かどうかは、求人ごとに違います。このページでは、必須でない職種がどれだけあるかを示せる一次資料を見つけられませんでした。応募要件欄で確かめてください。
ゼネコンを出たら年収はどうなりますか
賃金の公的統計は職種別に集計されていて、資格別の区分は立っていません。公表されているのは職種別の月額と賞与です。
建築技術者は月43.5万円・年間賞与120万円（令和6年賃金構造基本統計調査・産業計・男女計・企業規模計）。12か月分と賞与を足すと642万円になりますが、これは統計が年収として公表している数字ではなく、このページでの換算です。
平均43.6歳・約41万人（表の労働者数は十人単位で41,276）の平均で、地域・企業規模・経験年数で大きく動きます。自分の条件との差は、実際の求人票の条件欄で見るのが早いです。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
PDFのどこを見るか
e-Statの統計表です。職種（小分類）の一覧から該当する職種の行を探します。建設の技術者は「建築技術者」「土木技術者」などの括りで、資格ごとの区分ではありません。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- この閉所率の調査対象は「請負金1億円以上かつ工期4カ月以上」の現場で、年度ごとに母集団が違う。2024年度通期は15,238現場（社員側の集計は57,805名）、2025年度通期は88社・12,506現場（建築6,438・土木6,068）。いずれも日建連会員のうち回答した会社の集計で、業界全体の平均ではない
- 社員の休日取得のほうは「原則として技術社員」が対象で派遣社員を除く。母集団が違うので、37ポイントの差がそのまま「書類上だけ休んだことになっている」証拠になるわけではない
- 統計はどの会社・どの現場にも当てはまるわけではない。適正工期確保宣言の調査（771現場）は土木と建築を分けていない。個々の求人の条件は求人ごとに違う
- 642万円は月額×12＋年間賞与の換算値で、統計が「年収」として公表している数字ではない。賃金統計は職種別に集計されていて資格別の区分は立っておらず、年収が上がる・評価されるとは言えない
- 資格手当の額と企業別の平均年収は、媒体の集計しか見つからなかったのでこのページでは使っていない。一級建築士が必須でない職種がどれだけあるかも、一次資料を見つけられなかったので数字にしていない
いま、このページでできること
1級建築で、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談で候補の会社の話が出たら、「4週8閉所」かどうかより先に、年間休日日数を聞いてください。
次に、その会社がどの発注者の仕事を取っているかを聞きます。休みが実際に取れているかは、応募先の面接で「去年の実績は何日でしたか」と聞いてください。
一級建築士が要るかどうかも、先に確かめておくと話が早く進みます。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です
無料面談で聞いてみること
- 業界の統計でなく、その会社の去年の休日実績は何日か
- 1級建築の資格手当は、その会社でいくらか
- 一級建築士が必須でない職種は、その会社にあるか
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
面談が役に立ちやすい人
- 「4週8閉所」でなく、年間休日と発注者で比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 求人票の読み方だけ知りたい人：「4週8閉所」でなく年間休日日数を先に見る
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます