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資格をまたぐガイド

資格手当の相場、その数字は何を数えたもの？　経審の点数から見る

先に答え

「資格手当の相場」として出回る金額を、資格ごとに裏付ける公的な統計は、このページで調べた範囲では見つかりませんでした。

技術職員を1人ずつ、資格などに応じて6点から1点で数えます

経営事項審査

保有する資格を尋ねる項目はありません

厚生労働省の賃金構造基本統計調査

条件1人が技術職員として申請できる業種は2つまでで、点数は業種ごとに数えます。

根拠を見る

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、労働者の職種や経験年数、給与額などを調べていますが、保有する資格を尋ねる項目はありません。

一方、公共性のある施設などの工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける経営事項審査では、技術職員を1人ずつ、資格などに応じて6点から1点で数えます。このページは、その点数の表と、手当の規程を応募先で確かめるための質問をまとめたものです。

経営事項審査で、技術職員1人が何点になるか（技術職員数 Z1）

点数	区分（国交省の通知での呼び方）	主に当てはまる人
6点	一級監理受講者	1級技術者のうち、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受けた年の翌年から5年を経過していない人
5点	一級技術者	1級施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事・造園・電気通信工事・建設機械）、一級建築士、技術士（建設部門など）。どれも資格ごとに決まった業種だけ
4点	監理技術者補佐	1級技士補で、その業種の主任技術者の資格も持つ人（コード005）。対象は、同じ種目の1級施工管理技士が5点になる業種
3点	基幹技能者・レベル4技能者	登録基幹技能者講習の修了者と、建設キャリアアップシステムの能力評価でレベル4の技能者（1級技術者・監理技術者補佐に当たる人を除く）
2点	二級技術者	2級施工管理技士、二級建築士、木造建築士、第1種電気工事士、甲種・乙種の消防設備士、技能検定の1級（建築大工など）、レベル3の技能者など。どれも資格ごとに決まった業種だけ
1点	その他の技術者	指定学科の卒業後の実務経験や10年の実務経験がある人、技士補で合格後の実務経験（1級は3年・2級は5年）がある人、建築設備士など

この表の読み方

1人が技術職員として申請できる業種は2つまでで、点数は業種ごとに数えます。技術職員に数えるのは、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている人で、法人の常勤役員を含みます。区分の名前と点数は国土交通省の通知「経営事項審査の事務取扱いについて」で、当てはまる資格と業種は中部地方整備局と関東地方整備局の手引きにある有資格区分コード表で確かめました。

出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年国総建第269号・令和8年7月1日施行の改正を反映した版）ほか4件

出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年国総建第269号・令和8年7月1日施行の改正を反映した版）Ⅰ２(１)「許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数について」ロ・ハ（6〜8ページ）・Ⅰ２(１)イ（6〜7ページ）

出典国土交通省「経営規模等評価申請書」（建設業法施行規則様式第二十五号の十四・別紙二技術職員名簿の記載要領）様式第二十五号の十四別紙二記載要領１・６

出典国土交通省中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」（令和８年７月）「技術職員有資格区分コード表」（PDF32〜34枚目、手引き30〜32ページ）（凡例「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」）と技術職員名簿の記入例の説明

出典国土交通省関東地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」Ⅴ．別添資料（令和8年7月改正）Ⅴ．別添資料〔７〕主な有資格区分コード表（技術職員名簿）49〜52ページ（PDF13〜16枚目）

出典国土交通省関東地方整備局「（補足）技術職員数（Ｚ１）に係る改正（監理技術者補佐）について」1／7【対象者】と「○「００５」の①の要件を満たすケース」

道具で確かめる

経審の点数を資格から引く経営事項審査の技術職員の点数（6〜1点）と、有資格区分コードごとの対象業種を、令和8年7月の手引から。

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無料面談で聞いてみること

資格手当の対象になる資格の一覧はあるか
手当は資格だけで付くか、配置されることが条件か
入社してから、手当が付き始めるのはいつか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

応募先で、資格手当の規程を確かめる質問

資格手当の対象になる資格の一覧はありますか。1級と2級、技士補で額は分かれていますか。
資格を複数持っているとき、手当はそれぞれに付きますか。いちばん高いものだけですか。
手当は資格を持っていれば付きますか。経審の技術職員名簿に載ることや、現場に配置されることが条件ですか。
監理技術者資格者証の交付や監理技術者講習の受講は、費用と時間を会社が持ちますか。手当の額は、資格者証や講習の有無で変わりますか。
入社してから手当が付き始めるのはいつですか。試用期間中も付きますか。
入社後に資格を取ったときは、どの月の給与から手当が付きますか。
手当の額と条件は、労働条件通知書と、就業規則や賃金規程のどこに書かれていますか。

経営事項審査は、会社が技術者を点数で数える仕組み

建設業法第27条の23は、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者に、経営に関する客観的事項の審査を受けるよう定めています。

審査は数値による評価で行い、技術的能力もその対象です。

令和8年7月1日以降の申請に使う総合評定値Pの式は「0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W」で、技術力Zには技術職員数と元請完成工事高が入ります。技術職員数は、許可を受けた建設業の種類ごとに、表の点数を足し合わせた「技術職員数値」で審査されます。

6点の一級監理受講者は、5点の1級技術者が監理技術者資格者証の交付を受けていて、講習を受講した日の属する年の翌年から5年を経過していない場合です。関東地方整備局の手引きは、講習受講の加点は1級（5点）の資格者だけが対象で、2級やその他の資格で監理技術者になっている人は加点されないと書いています。

出典建設業法（e-Gov法令検索）ほか4件

出典建設業法（e-Gov法令検索）第二十七条の二十三第一項・第二項

出典国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和８年７月１日施行）」2ページ「１-(1)経営事項審査の審査点への影響」

出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年国総建第269号・令和8年7月1日施行の改正を反映した版）Ⅰ２(１)「許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数について」ロ・ハ（6〜8ページ）

出典国土交通省中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」（令和８年７月）技術職員名簿の記入例の説明（６点）と有資格区分コード表の凡例

出典国土交通省関東地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」Ⅴ．別添資料（令和8年7月改正）Ⅴ．別添資料〔７〕主な有資格区分コード表（技術職員名簿）49〜52ページ（PDF13〜16枚目） 52ページ表下の◆

資格ごとに、5点・2点になる業種

1級土木施工管理技士が5点になるのは、土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体の9業種です。

左官、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設の8業種は、合格後3年の実務経験で1点です。1級建築施工管理技士は、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体の17業種で5点です。

1級電気工事施工管理技士が5点になるのは電気、1級管工事施工管理技士は管だけです。

一級建築士は、建築一式、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、内装仕上の6業種で5点です。二級建築士は、このうち鋼構造物を除く5業種で2点、木造建築士は大工で2点です。

技術士（建設部門と、総合技術監理部門の建設）は、土木一式、とび・土工、電気、舗装、しゅんせつ、造園、解体の7業種で5点です。

2級土木施工管理技士（種別が土木）は、土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体の8業種で2点です。2級建築施工管理技士は種別で分かれ、種別が建築なら建築一式と解体の2業種で2点です。

関東地方整備局の表は、土木・建築の施工管理技士が解体を5点・2点で数えるには、平成28年度以降の合格か、解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が要ると注記しています。

1級技士補は、その業種の主任技術者の資格もあれば、監理技術者補佐として4点で数えます。技士補の資格だけの場合は、1級なら合格後3年、2級なら合格後5年の実務経験で、決まった業種に1点です。

1級土木施工管理技士補なら、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体の14業種です。建設機械と電気通信工事の技士補には、1級・2級とも、この1点の業種がありません。

建築設備士は、合格後1年の実務経験があれば、電気と管の2業種で1点です。RCCMは、建設業法施行規則の有資格区分の表（別表（四））に名前がありません。

出典国土交通省中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」（令和８年７月）ほか4件

出典国土交通省中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」（令和８年７月）「技術職員有資格区分コード表」（PDF32〜34枚目、手引き30〜32ページ）（コード113・120・127・129・137・238・239・141・214・221・11H・11F・13B・062）

出典建設業法施行規則（e-Gov法令検索）別表（四）

出典国土交通省「経営規模等評価申請書」（建設業法施行規則様式第二十五号の十四・別紙二技術職員名簿の記載要領）様式第二十五号の十四別紙二記載要領１・６７

「相場」の数字を見るときに確かめること

資格手当の額を並べた数字を見たら、何を数えた数字かを先に確かめてください。

求人広告に書かれた額か、実際に払われた額か、何社・何件から出したのか、手当を払っていない会社を含むのかで、同じ「相場」でも意味が変わります。

求人広告の額は、募集のときに会社が示す労働条件です。職業安定法第5条の3は、募集を行う者に賃金などの労働条件の明示を求め、契約を結ぶときにその条件を変える場合は、変える内容の明示を求めています。

実際に払われた額の公的な統計には厚生労働省の就労条件総合調査があり、諸手当の種類別に、支給された労働者1人平均の支給額を集計しています。ただし資格手当は単独の区分ではなく「技能手当、技術（資格）手当」としてまとめられ、特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金と定義されています。結果の概況にある表は企業規模別で、資格ごとの区分はありません。

賃金構造基本統計調査が労働者について調べる事項は、性、雇用形態、最終学歴、年齢、勤続年数、役職、職種、経験年数、実労働時間数、給与額などで、「資格」が付く項目は在留資格だけです。給与額の「きまって支給する現金給与額」には基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれ、調査事項に手当の種類ごとの額の項目はありません。

出典職業安定法（e-Gov法令検索）ほか3件

出典職業安定法（e-Gov法令検索）第五条の三第一項・第三項

出典厚生労働省「令和７年就労条件総合調査結果の概況」2 賃金制度14〜15ページ「(3) 諸手当」第17表・第18表

出典厚生労働省「令和７年就労条件総合調査」用語の説明「勤務手当」④

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査調査の概要」「調査事項」（２）労働者に係る事項・「主な用語の解説」

手当の決まりは、どこに書いてあるか

労働基準法第15条は、使用者が労働契約を結ぶときに、賃金などの労働条件を明示するよう定めています。

同法施行規則第5条により、賃金の決定、計算及び支払の方法などは、原則として書面の交付で明示します。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定、計算及び支払の方法などを就業規則に定め、行政官庁に届け出ることになっています（労働基準法第89条）。資格手当の額と付く条件が、内定のときの労働条件の書面と、就業規則や賃金規程のどこに書いてあるかを聞くと、確かめやすくなります。

出典労働基準法（e-Gov法令検索）ほか1件

出典労働基準法（e-Gov法令検索）第十五条第一項・第八十九条第二号

出典労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）第五条第一項第三号・第三項・第四項

よくある問い

資格手当の相場はいくら？

資格ごとの相場を示す公的な統計は、このページで調べた範囲では見つかりませんでした。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、労働者の職種や経験年数、給与額などを調べますが、保有する資格を尋ねる項目はありません。

就労条件総合調査には、支給された労働者1人平均の手当の額の表がありますが、資格手当は「技能手当、技術（資格）手当」にまとめられ、表は企業規模別です。資格ごとの額は、応募先の規程で確かめてください。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査調査の概要」「調査事項」（２）労働者に係る事項

1級施工管理技士は経審で何点？

一級技術者として5点です。ただし5点になるのは資格ごとに決まった業種だけで、1級土木なら土木一式や舗装など9業種、1級建築なら建築一式や大工など17業種、1級電気工事は電気、1級管工事は管です。

監理技術者資格者証の交付を受けていて、講習を受けた年の翌年から5年を経過していなければ6点です。1人が申請できる業種は2つまでです。

監理技術者なら6点になる？

6点になるのは、1級技術者が監理技術者資格者証の交付を受けていて、講習を受けた年の翌年から5年を経過していない場合です。関東地方整備局の手引きは、講習受講の加点は1級（5点）の資格者だけが対象で、2級やその他の資格で監理技術者になっている人は加点されないと書いています。

技士補は資格手当の対象？

技士補に資格手当を付けるかどうかを定めた公的な基準は、このページで読んだ資料にはありません。経審では、1級技士補でその業種の主任技術者の資格もある人は、監理技術者補佐として4点です。

技士補の資格だけなら、建設機械と電気通信工事を除き、1級は合格後3年、2級は合格後5年の実務経験で、決まった業種に1点です。

一級建築士は経審で何点？

一級建築士は5点で、対象は建築一式、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、内装仕上の6業種です。二級建築士は、鋼構造物を除く5業種で2点です。

出典国土交通省中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」（令和８年７月）「技術職員有資格区分コード表」（PDF32〜34枚目、手引き30〜32ページ）コード137・238

転職してすぐ、経審の技術職員に数えられる？

経審の技術職員は、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている人です。審査基準日は、原則として、審査の申請をしようとする日の直前の事業年度の終了の日です。

その日の時点で入社から6か月を超えていなければ、資格があっても技術職員には数えられません。

出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年国総建第269号・令和8年7月1日施行の改正を反映した版）Ⅰ２(１)イ（6〜7ページ）

ここは言い切れません

このページは、資格手当の金額を載せていません。資格ごとに比べられる公的な統計が見つからなかったためです。
就労条件総合調査の「技能手当、技術（資格）手当」は、技能手当とまとめた区分で、資格ごとではありません。そのため、その額を資格手当の相場の代わりには使っていません。
経審は、公共工事の発注で会社を評価する物差しです。読んだ経審の資料には、点数を本人の手当や給与にどう反映するかは書かれていません。
資格ごとの業種は、中部地方整備局と関東地方整備局の手引きの表で確かめたものです。申請先によって手引きが違うため、細かい扱いは申請先の手引きで確かめてください。
RCCMが経審の表に無いことは、建設コンサルタント業務など、ほかの場面での扱いとは別の話です。

資格ごとの判定と根拠

A 建築設備士手当が付かないのは資格のせい？ S 1級建設機械施工管理技士1級土木がないと一段下？ S 1級土木施工管理技士転勤は避けられない？ A 2級建築施工管理技士大きい現場は1級から？ S 一級建築士一級建築士は設計だけの資格？ B 1級土木施工管理技士補二次に受かるまで動けない？ B 1級建築施工管理技士補二次に受かるまで動けない？