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制度上の立場
1級建設機械施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
3業種で監理技術者になり得る（建設業法）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級建設機械施工管理技士と1級土木の違い
1級土木がないから一段下、と思っていませんか
先に答え
会社が公共工事の審査で数える点数は、土木一式・とび土工コンクリート・舗装なら、1級土木施工管理技士と同じ5点です。
3業種で監理技術者になり得る
- 土木、とび・土工、舗装
業種の幅には差があります
- 1級土木施工管理技士は9業種
条件会社が必要とする業種によって、同じ5点の意味は変わる
条件専任の監理技術者（専任特例の場合を含む）には監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習（5年ごと）の受講が要り、監理技術者を置くのは元請かつ下請契約総額が政令基準額以上の工事に限られる
経営事項審査の技術職員資格区分。こちらがコード111で5点が付くのは3業種、1級土木がコード113で5点が付くのは9業種。重なる3業種では、どちらも5点です。
差がついているのは受検手数料です。第二次検定は1級土木が12,000円、こちらは最大57,300円。
経営事項審査で、土木一式・とび土工コンクリート・舗装を評価する会社が、技術職員1人としてのあなたに付ける点数です。
5点
経審コード111（コード表の表記は「一級建設機械施工管理技士」）。加点されるのはこの3業種だけ。1級土木施工管理技士のコード113も同じ5点だが、そちらは9業種に付く
1級建設機械施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）
- 3業種監理技術者になり得る
- 土木一式監理技術者まで
- とび・土工監理技術者まで
- 舗装監理技術者まで
一覧に名前がない業種（26）：建築一式・大工・左官・石・屋根・電気・管・タイル・れんが等・鋼構造物・鉄筋・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・機械器具設置・熱絶縁・電気通信・造園・さく井・建具・水道施設・消防施設・清掃施設・解体
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
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申し込む前に気になること（6問）
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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
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第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（日本建設機械施工協会）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（2級第二次検定に合格した後に、1級第一次検定に合格した人）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（2級第二次検定に合格した後に、1級第一次検定に合格した人）
実務経験を数え始める日：「1級第一次検定合格後、5年以上の施工の管理の実務経験」／「交付日が合格年月日となります」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年2月16日〜2026年3月13日。実務経験に算入できる期限は「原則として証明日までの実務経験」、見込みとして算入できる終わりは「令和8年8月15日」。
手引の原文を見る
「区分（Ⅰ） 1 級第一次検定合格後、5 年以上の施工の管理の実務経験」
「区分（Ⅱ） 1級第一次検定合格後、特定実務経験」
「1年以上を含む3 年以上の施工の管理の実務経験」
「1 級第一次検定合格後、監理技術者補佐※ 4 として 1 年以上の実務経験を有する者（主任技術者の資格」
「を有する者に限る。」
「2 級第二次検定（令和 2 年度までの 2 級技術検定を含む。）合格後に 1 級第一次検定を合格した者であっ」
「て、2 級第二次検定合格後、5 年以上の施工の管理の実務経験」
「て、2 級第二次検定合格後、特定実務経験※ 31 年以上を含む 3 年以上の施工の管理の実務経験」
「：区分（Ⅰ）および（Ⅲ）は 1 級第一次検定の合格から、区分（Ⅳ）および（Ⅴ）は 2 級第二次検定の合格から 3 年ま」
PDF p.6 手引 p.6「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」の表（見開き右）。表の行が改行で切れるため、行ごとに分けて引用 原本
「原則として合格通知書および合格証明書に記載の交付日が合格年月日となります」
PDF p.15 受検申請書（Ａ票）記入要領 ※当該種目の合格年月日 原本
「受 付 期 間 令和 8 年 2 月 16 日（月）～ 3 月 13 日（金）」
「令和 8 年 6 月 21 日」
PDF p.1 手引 p.4「3.3 受付期間、提出先」（PDF p.5 右半分）／p.2「2.1 試験の日時」第二次検定（筆記）（PDF p.4 右半分） 原本
「実務経験の証明は、原則として証明日までの実務経験としますが、」
「証明日の翌日から令和 8 年 8 月 15 日までの見込みについても証明を受けることができます。」
「見込みの実務経験は、すでに契約が締結されているなどの建設工事等で、確実性のあるものに限ります。また、証明者は、受検者の所属先の代表者に限ります。」
PDF p.22 手引 p.38「◎実務経験証明書の作成日以降の見込みの実務経験について」 原本
「受検年度の年度末において満 19 才以上となる者。」
「なお、経過措置により、令和 10 年度までは旧受検資格（令和 5 年度までの受検資格）での受検もできます。」
「1 級第二次検定の新受検資格となる実務経験は、1 級第一次検定合格後または 2 級第二次検定合格後の建設機」
PDF p.2 「1級技術検定受検資格の概要」（PDF p.2 右半分。手引のページ番号の無い前付け） 原本
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級建設機械施工管理技士（コード111）
- 5点（一級技術者（一級監理受講者以外））：土木・とび・土工・舗装監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点（一級監理受講者）
原文を見る（8か所）
「１１１ １級建設機械施工管理技士 ◎ ◎ ◎」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １１１ の行 原本
「１級建設機械施工管理技士」
同表 コード １１１ の行の資格区分の欄 原本
「土とほ」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 111 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「1級」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
この数字が意味すること
経営事項審査は、会社が公共工事を受けるために受ける審査です。技術職員は1人ずつ点数が決まっていて、1級建設機械施工管理技士はコード111で5点。
1級土木施工管理技士はコード113で、同じ5点です（中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」（令和8年7月）の技術職員有資格区分コード表）。監理技術者資格者証と講習まで揃えば、どちらも1級監理受講者として6点になります。
ただし、その5点が効く業種の範囲は同じではありません。会社があなたを1人採ったときに動く点数は、土木一式・とび土工コンクリート・舗装で評価される会社なら、1級土木の人と同じ数字です。
一方で1級土木は、このほかに石・鋼構造物・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体でも5点が付きます（経審コード113）。同じ5点が効く範囲は、こちらが3業種、1級土木が9業種です。
一方で、払った額は同じではありません。令和8年度の受検手数料は、1級土木施工管理技術検定が第一次12,000円・第二次12,000円。
1級建設機械施工管理技術検定は第一次19,700円で、第二次は種別2つの受検で57,300円、1つで44,500円、2つとも免除でも31,700円です。第二次検定の受検手数料は、実技で受検する種別数に応じて変わります（日本建設機械施工協会の受検の手引）。重なる3業種では同じ5点に、これだけの差があります。
令和7年度に1級の第二次検定に合格したのは、全国で327人でした（受検568人・合格率57.6%。日本建設機械施工協会「令和７年度１・２級建設機械施工管理第二次検定の合格発表について」2025年11月18日）。
当サイトが確認できているのはこの1年分だけで、毎年この規模かどうかは確かめていません。だから年収が上がる・評価される、とも言えません。
ここで確認できるのは、経審の点数と加点される業種、手数料の額、そしてこの1年の合格者数だけです。待遇がどうなるかは、条件を並べて見るまで分かりません。
1級建設機械施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
1級土木がなくても、応募条件を満たせますか
制度の側で言えるのは、国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」でこの資格に色が付いている業種が、土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3つだ、というところまでです。1級土木施工管理技士は9業種で、業種の幅には差があります。
求人ごとにどの資格を必須にしているかは、当サイトに資料がありません。そこは応募する求人票の必須資格欄で、自分で確かめてください。
資格手当は月1万円です。これは安いですか
相場は言えません。資格手当の一次資料を持っていないからです。
国の賃金統計も職種別の集計で、「1級建設機械施工管理技士」という資格別の区分は立っていません。言えるのは、経営事項審査では土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3業種について1級土木施工管理技士と同じ5点が付くこと、受検手数料は第二次だけで1級土木の2倍以上を払っていること、の2つだけです。どちらも公表値なので、手当の話をするときの材料にはなります。
解体の会社に移ったら、主任技術者になれますか
国土交通省の一覧で、この資格に色が付いているのは土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3業種だけです。解体工事業には付いていません。
つまり「この資格で」解体の主任技術者の要件を満たすことはできません。ただし解体の道が閉じるわけではなく、その場合は実務経験（建設業法第7条第2号イ・ロ）か、建設業法施行規則第7条の3が解体工事業について定める別の資格（土木施工管理技士や登録解体工事試験の合格など）で要件を満たすことになります。
あなたの実務経験が要件に当たるかまでは、当サイトでは判断できません。とび・土工なら、この資格のまま配置できます。
実技は第2種で取りました。ほかの種別の現場でも大丈夫ですか
1級の称号に種別は付きません。試験機関の表記は「1級建設機械施工管理技士」で、種別が付くのは2級の「2級建設機械施工管理技士（第○種）」のほうです。実技で2種別を選ぶのは受検の話で、合格後の建設業法上の資格は種別で分かれていません。
現場以外に移る道はありますか
公表された記載が2つあります。1つは労働安全衛生法の特定自主検査で、試験機関は「事業内検査に限る」資格または研修の一部免除が受けられると書いています。
もう1つは社会保険労務士試験の受験資格。社会保険労務士試験オフィシャルサイトの「厚生労働大臣が認めた国家試験」の一覧に、建築・土木・電気・管・造園は1級と2級で載り、建設機械だけ1級が「(74)1 級建設機械施工技士検定試験」として載っています。
どちらも「記載がある」ところまでで、そこから先に進めるかは当サイトでは確かめていません。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 経審の点数が同じでも、加点できる業種は違う。1級建設機械施工管理技士は土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3業種、1級土木施工管理技士は石・鋼構造物・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体を含む9業種で5点（1級土木はほかに、合格後3年以上の実務経験を条件に1点が付く業種もある）。会社が必要とする業種によって、同じ5点の意味は変わる
- 監理技術者になれる、とは言い切れない。専任の監理技術者（専任特例の場合を含む）には監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習（5年ごと）の受講が要り、監理技術者を置くのは元請かつ下請契約総額が政令基準額以上の工事に限られる
- 資格手当・年収・求人での扱いについては、当サイトは一次資料を持っていない。国の賃金統計も職種別の集計で、資格別の区分は立っていない。年収が上がる・評価される、とは言えない
- 令和7年度の合格者327人は、その1年について確認できた数字。毎年この規模かどうかは確かめていないし、人数が少ないことが待遇に効く、とも言えない
- 特定自主検査は「事業内検査に限る」と書かれており、検査業者として他社の機械を検査できるという意味ではない。検査できる機械の範囲も、当サイトでは確認できていない
いま、このページでできること
1級建設機械で、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、3つだけ確かめます。
- 求められる資格が1級建設機械か、1級土木か、どちらでもよいか
- 勤務地と転勤の有無
- 資格手当の額。
いまの会社の同じ3つと並べて、どこが違うかだけ比べれば十分です。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。制度の側は、出典リンクから国土交通省の一覧と経審のコード表を開くと、こちらの3業種・5点と、1級土木の9業種・5点の両方が確かめられます。
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無料面談で聞いてみること
- 会社が必要とする業種は、土木一式・舗装などの3業種か
- 監理技術者を置く元請の工事が、その会社にあるか
- 1級建設機械は、手当や求人でどう扱われる資格か
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
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面談が役に立ちやすい人
- 必須資格・転勤・資格手当の3つで、いまの会社と比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 手当の話を社内でしたい人：経審の5点と受検手数料の公表値を材料にする
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。一覧で名前があるのは土木一式・とび・土工・舗装の3業種で、どれも枠内に実務経験の年数は書かれていません。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 会社が公共工事の入札に出ているなら、技術職員の資格は経営事項審査の点数に関わります。自分の資格が対象になるか、どの業種で技術職員名簿に載っているかは、社内で確認できます。それが手当や評価にどう反映されるかは会社ごとに違います。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます