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制度上の立場
1級造園施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
1業種で監理技術者になり得る（建設業法）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級造園施工管理技士でできること
1級造園は造園工事だけ、と思っていませんか
先に答え
国土交通省の一覧で、1級造園施工管理技士は造園工事で監理技術者になれます。それに加えて、造園以外の14業種でも、その業種の実務経験を3年積めば主任技術者になれます。
1業種で監理技術者になれる
- 造園
資格だけでは監理技術者になれない
- 造園以外の14業種
条件監理技術者を置くのは、元請で下請契約の総額が政令の基準額以上になる工事に限られる。
条件ただし14業種はどれも指定建設業ではないので、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば、監理技術者や特定営業所技術者にもなり得る（一覧の（補）、建設業法第15条第2号ロ）
資格だけで監理技術者になれる業種は、造園に限られます。ただ、14業種はどれも指定建設業ではないので、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を積めば、監理技術者になり得る道もあります。
「造園しか使えないから動けない」と決めているなら、自分の資格に、自分で低い値札を付けているかもしれません。
造園は先細りだ、と言われます。許可業者の数は、実際に減っています。その数字も下に出します。
1級造園施工管理技士が名指しされている業種は、造園だけではありません。
14業種
造園以外で主任技術者になれる業種。14業種すべてに当該業種の実務経験3年が別に要る。
資格だけで監理技術者になれる業種は造園に限られる（14業種は指定建設業ではないので、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば、監理技術者や特定営業所技術者にもなり得る）
1級造園施工管理技士で就き得る業種（29業種のうち）
- 1業種監理技術者になり得る
- 14業種取得後3年の実務経験で主任技術者
- 造園監理技術者まで
- 左官取得後3年
- とび・土工取得後3年
- 石取得後3年
- 屋根取得後3年
- タイル・れんが等取得後3年
- 鉄筋取得後3年
- しゅんせつ取得後3年
- 塗装取得後3年
- 防水取得後3年
- 熱絶縁取得後3年
- さく井取得後3年
- 水道施設取得後3年
- 清掃施設取得後3年
- 解体取得後3年
一覧に名前がない業種（14）：土木一式・建築一式・大工・電気・管・鋼構造物・舗装・板金・ガラス・内装仕上・機械器具設置・電気通信・建具・消防施設
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
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申し込む前に気になること（6問）
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人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる？
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
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公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
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申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。
出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（全国建設研修センター）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
実務経験を数え始める日：「1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」／「2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年5月7日〜2026年5月21日。実務経験に算入できる期限は「令和8年5月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」（2026年12月5日）。
手引の原文を見る
「【受検資格区分１】 １級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「１－① １級 第一次検定合格後の実務経験５年以上」
「１－② １級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)１年以上を含む実務経験３年以上」
「１－③ １級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)１年以上」
PDF p.6 手引 p.3「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】 原本
「【受検資格区分２】 ２級造園施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、１級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験５年以上」
「(令和8年度の該当者は令和2年度までの合格者)」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上」
「(令和8年度の該当者は令和4年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分２】（年度の注記つき） 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和８年５月末日までです。」
「・受検資格区分１の場合、１級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分２の場合、２級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和８年６月から１２月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和８年５月７日(木)～５月２１日(木)」
「試験日 令和８年１２月６日（日）」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和１０年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく１９歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級造園施工管理技士（コード133）
- 5点（一級技術者（一級監理受講者以外））：造園監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講している一級技術者は6点（一級監理受講者）
- 1点（その他の技術者）（合格後3年以上の実務経験）：左官・とび・土工・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・しゆんせつ・塗装・防水・熱絶縁・さく井・水道施設・清掃施設・解体
原文を見る（9か所）
「１３３ １級造園施工管理技士 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ◎ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １３３ の行 原本
「１級造園施工管理技士」
同表 コード １３３ の行の資格区分の欄 原本
「園」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 133 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「1級」の列） 原本
「左と石屋タ筋し塗防絶井水清解」
PDF14枚目（印刷頁50）「主な有資格区分コード表」コード 133 の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
1級造園施工管理技士
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 監督管理△担当△ 積算管理△担当△ 審査管理－担当△ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当－ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 監督管理△担当－ 積算管理△担当－ 審査管理－担当－ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当－ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当－ |
条件の原文（2件）
「業務発注担当部署が業務内容のうち、造園工事が相当程度含まれると判断するものについては、以下の資格を加える。」
「＜造園工事が相当程度含まれる場合＞」
この数字が意味すること
国土交通省の一覧で、1級造園施工管理技士の行を横に見ます。造園の欄だけ数字がありません。
監理技術者になれる、という意味です。その右に、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体の14業種が「3」で並びます。
この「3」は、その業種の実務経験3年を積んで、はじめて主任技術者になれる、という条件です。資格証だけで14業種に立てるわけではありません。
造園は指定建設業の7業種のひとつです。建設業の許可を取る会社は、一般でも特定でも、営業所ごとに技術者を専任で置きます（一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者）。
違うのは、その席に座れる人の範囲です。造園工事業で特定建設業の許可を取る場合、座れるのは1級の国家資格者など、法律が定めた区分に当てはまる人に限られます。
1級造園施工管理技士は、その区分のひとつです（技術士の該当部門など、ほかの区分もあります）。実務経験だけを積んだ人では代われません。
一方で、行き先の数は減っています。造園工事業の許可業者は24,070業者（令和8年3月末）で、前年から326業者減りました。
建設業全体は前年から123業者（0.03%）の増加です。令和7年度の1級造園の二次検定合格者は890人です（全国建設研修センター、令和8年3月4日発表。前年度の令和6年度は678人）。
どちらが速いかは、この2つの数字からは決まりません。分かるのは、会社の数も、1級が生まれる数も、どちらも小さいということだけです。
1級造園施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
造園以外の工事では、名乗れないのか？
この資格で監理技術者になれる業種は造園工事に限られます。そこは記事のとおりです。
ただし主任技術者の話は別で、上の14業種は、その業種の実務経験を3年足せば主任技術者・一般建設業の営業所技術者になれます。「1業種分の資格」ではありません。
逆に言えば、資格証だけで14業種に行けるわけでもありません。足すべき3年が、業種ごとに要ります。
出典建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧（2025/12/18施行）／国土交通省 不動産・建設経済局建設業課一覧表の「１級造園施工管理技士」の行
造園の転職先は、減っているのか？
減っています。造園工事業の許可業者は24,070業者（令和8年3月末）で、前年から326業者の減少です。
平成12年3月末との比較では約3割減っています（同じ表で平成12年の次に載っている平成24年3月末の28,540業者と比べると、約16%減です）。建設業全体は前年から123業者（0.03%）の増加です。
ただし造園は指定建設業の7業種のひとつです。造園工事業で特定建設業の許可を取る会社では、特定営業所技術者の席に座れる人が法律で絞られていて、実務経験だけを積んだ人では代われません。
出典国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」表－３（業種別許可業者数）／令和8年5月15日公表
ネットで見る造園の年収の数字は、信じていいのか？
求人サイトが出している年収の数字は、掲載中の求人票を集計したものです。統計ではなく、その時その媒体に載っていた求人の平均にすぎません。
集計の母数も期間も媒体ごとに違うので、媒体をまたぐと数字が変わります。このページでは金額を引用しません。
集計元をたどれないからです。公的な側も、賃金構造基本統計調査は職種別の調査で、「造園施工管理」に対応する職種はありません。
資格別の年収を出している公的統計も、こちらでは見つけられませんでした。自分の額は、求人票の年収レンジと、いまの基本給＋資格手当を並べて見てください。
転勤なしの求人は、造園にあるのか？
造園は全国展開の会社から、地域に根を張った造園会社まで幅があります。転勤の有無は会社ごとに違い、求人票の「転勤」欄に書かれています。
このページでは件数も社名も書きません。求人検索結果の集計にあたるからです。転勤の欄は、求人票ごとに1件ずつ確かめてください。
公園の指定管理に移れば、土日は休めるのか？
休めるとは限りません。公園は来園者が多い土日こそ人手が要る現場です。
一方で、施設の管理事務や設計・監督の持ち場は動き方が違います。同じ「指定管理」でも、休日の扱いは受託先と持ち場で変わります。求人票の休日欄がシフト制か土日休みかを、1件ずつ見てください。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 造園以外の14業種は、資格だけでは足りない。当該業種の実務経験3年が要る。この14業種では、資格だけでは監理技術者になれない。ただし14業種はどれも指定建設業ではないので、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば、監理技術者や特定営業所技術者にもなり得る（一覧の（補）、建設業法第15条第2号ロ）
- 監理技術者を置くのは、元請で下請契約の総額が政令の基準額以上になる工事に限られる。そのうち専任が必要な工事では、資格のほかに監理技術者資格者証（5年ごとの更新）と監理技術者講習の修了が要る
- 造園工事業で特定営業所技術者になれるのは、1級造園施工管理技士だけではない。技術士の該当部門など、法律が定めた区分がほかにもある。「自分がいないと許可が飛ぶ」とは言えない
- 年収が上がる・転職に有利になる、とは言えない。賃金構造基本統計調査は職種別であって資格別ではなく、1級造園施工管理技士の保有者の年収を示す公表統計は確認できていない
- 求人の件数・社名・提示年収はこのページに書かない。求人検索結果の転載や集計にあたるため。求人が多いとも少ないとも言えない
いま、このページでできること
まず制度の側を確かめてください。出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、1級造園施工管理技士の行は、造園の欄だけ数字がなく、その右に14業種ぶんの「3」が並んでいます。
この「3」が実務経験3年の条件です。そのうえで、1級造園でいまの条件を変えられるかを相談してください。
面談では、転勤、休日、年収の幅の3つを、いまの基本給＋資格手当と並べて聞きます。指定管理や公園管理の仕事は、休日がシフト制か土日休みかで中身が変わります。
年収は下限と上限の両方を確かめてください。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
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無料面談で聞いてみること
- 造園以外の業種で、3年の実務経験を積めるか
- 監理技術者を置く元請の造園工事が、その会社にあるか
- 営業所技術者等として置かれる前提の募集か
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面談が役に立ちやすい人
- 転勤・休日・年収の幅を、いまの基本給＋資格手当と並べたい人
今は申し込まなくてよい人
- 年収の数字だけ見たい人：求人票の年収レンジと、いまの基本給＋資格手当を並べる
- 残る前提の人：この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます