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制度上の立場
1級土木施工管理技士補
B＝単一の業種、または条件付き・補助の立場
14業種で主任技術者になり得る（建設業法・いずれも合格後3年の実務経験が条件）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級土木施工管理技士補から二次検定へ
二次に受かってから転職、で合っていますか
先に答え
1級の二次検定をいつ受けられるかは、勉強の進み具合だけでは決まりません。どの会社で、いくらの工事に、どう配置されたかで変わります。
二次検定へ進む道は3つです
- 実務経験5年
- 特定実務経験1年を含む実務経験3年
- 監理技術者補佐としての実務経験1年
条件3年の道に入るには、請負金額4,500万円（税込）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として施工管理を行った経験が1年要ります。
条件全員が1級第一次検定の合格日から年数を数えるわけではない。
転勤を減らそうと地元の会社を選ぶと、受けられる年が2年先へずれることがあります。
受かってから選ぶのではなく、受かるために選ぶ。順番が逆になることがあります。
二次検定を受けられる年は、配属される現場の金額と、そこでの立場で変わります。
4,500万円
税込。この金額以上の工事で、同じ会社の監理技術者等の指導の下に1年で3年の道が開く。届かなければ5年の道。監理技術者補佐として1つの現場に専任配置される道なら1年（対象は9業種、ほかにも条件あり）
1級土木施工管理技士補で就き得る業種（29業種のうち）
- 0業種監理技術者になり得る業種はなし
- 14業種取得後3年の実務経験で主任技術者
- 左官取得後3年
- とび・土工取得後3年
- 石取得後3年
- 屋根取得後3年
- タイル・れんが等取得後3年
- 鉄筋取得後3年
- しゅんせつ取得後3年
- 塗装取得後3年
- 防水取得後3年
- 熱絶縁取得後3年
- さく井取得後3年
- 水道施設取得後3年
- 清掃施設取得後3年
- 解体取得後3年
一覧に名前がない業種（15）：土木一式・建築一式・大工・電気・管・鋼構造物・舗装・板金・ガラス・内装仕上・機械器具設置・電気通信・造園・建具・消防施設
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日）。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字（資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数）です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
次の試験を考えているなら
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無料面談で聞いてみること
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- 税込4,500万円以上の工事に、自分が配置されるか
- 「補佐」は、監理技術者が専任でない工事で1現場に専任か
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること（6問）
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どこの会社がやっている？
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格（令和8年度の受検の手引）
令和6年度からの新しい受検資格です（手引では「受検資格」と書きます）。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
1級第二次検定（全国建設研修センター）
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（1級第一次検定の合格も要る）
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定の合格も要る）
実務経験を数え始める日：「1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」／「2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます」（受検の手引）
令和8年度の手引：申込 2026年3月23日〜2026年4月6日。実務経験に算入できる期限は「令和8年4月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」（2026年10月3日）。
手引の原文を見る
「【受検資格区分１】 １級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「１－① １級 第一次検定合格後の実務経験５年以上」
「１－② １級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)１年以上を含む実務経験３年以上」
「１－③ １級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)１年以上」
PDF p.6 手引 p.3「２．『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分１】 原本
「【受検資格区分２】 ２級土木施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、１級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験５年以上」
「(令和８年度の該当者は令和２年度までの合格者)」
「２級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験(※1)１年以上を含む実務経験３年以上」
「(令和８年度の該当者は令和４年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分２】（年度の注記つき） 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和８年４月末日までです。」
「・受検資格区分１の場合、１級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分２の場合、２級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和８年５月から１０月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.13 手引 p.10「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和８年３月２３日(月)～４月６日(月)」
「試験日 令和８年１０月４日（日）」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和１０年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく１９歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
経営事項審査（経審）で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです（国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用）。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
1級土木施工管理技士補（コード11H）
- 1点（その他の技術者）（合格後3年以上の実務経験）：左官・とび・土工・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・しゆんせつ・塗装・防水・熱絶縁・さく井・水道施設・清掃施設・解体
監理技術者補佐（コード005）：4点
- 主任技術者要件となる資格を有し、一級技士補（※1）である者
- （監理技術者補佐に係る）必要な知識及び能力で対象となる業種は一級○○施工管理技士補の場合、一級○○施工管理技士で5点加点される業種となります。この資格では「土と石鋼ほし塗水解」（土木・とび・土工・石・鋼構造物・舗装・しゆんせつ・塗装・水道施設・解体）。
- 主任技術者要件で対象となる業種は、建設業法で定められた主任技術者となれる資格と業種の組み合わせになります。
原文を見る（17か所）
「１１Ｈ １級土木施工管理技士補 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード １１Ｈ の行 原本
「１級土木施工管理技士補」
同表 コード １１Ｈ の行の資格区分の欄 原本
「左と石屋タ筋し塗防絶井水清解」
PDF13枚目（印刷頁49）「主な有資格区分コード表」コード 11H の「加点となる建設業の種類」欄（○は級区分「その他」の列） 原本
「００５ 法第26条第3項ただし書き該当【法第15条第2号イ,ロ,ハに準する者】 実務経験を有する２業種以内に限り４点づつ配点」
PDF32枚目（印刷頁30）「技術職員 有資格区分コード表」のコード ００５ の行 原本
「法第26条第3項ただし書き該当【法第15条第2号イ,ロ,ハに準する者】」
同表 コード ００５ の行の資格区分の欄 原本
「③ 令第２９条第１号又は第２号に掲げる者であって一級技術者以外の者（以下」
Ⅰの２(1)ロ③ 原本
「(有資格区分コード：005、点数：４点として評価）」
1/7頁 冒頭 原本
「① 主任技術者要件となる資格を有し、一級技士補（※1）である者一級技士補の資格を有するだけでは「監理技術者を補佐する資格を有する者」にはならないため、主任技術者要件も満たす必要があります。」
1/7頁【対象者】① 原本
「② 監理技術者要件を満たす者」
7/7頁 ② 原本
「主任技術者要件で対象となる業種は、建設業法で定められた主任技術者となれる資格と業種の組み合わせになります。これらの２つの要件を満たして「005」として申請可能となります。」
1/7頁「○「００５」の①の要件を満たすケース」 原本
「（監理技術者補佐に係る）必要な知識及び能力で対象となる業種は一級○○施工管理技士補の場合、一級○○施工管理技士で5点加点される業種となります。」
1/7頁「○「００５」の①の要件を満たすケース」 原本
「※監理技術者補佐の要件を満たしている（１級技士補で主任技術者の資格を有している）場合は、コード「005」（4点）で申請することが可能です。」
PDF32枚目（印刷頁30）表の下「★本コード表の今回赤字箇所について」 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に６を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に５を乗じ、監理技術者補佐の数に４を乗じ、基幹技能者又はレベル４技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に３を乗じ、二級技術者の数に２を乗じ及びその他の技術者の数に１をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（以下「技術職員数値」という。）を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの２(1)ハ（頁またぎで2つに分けて引用） 原本
「① 建設業法第１５条第２号イに該当する者（以下「一級技術者」という。）であって、かつ、同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの（同法第２６条の６から第２６条の８までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。）」
Ⅰの２(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、１級国家資格者相当（法第１５条第２号イに該当する者）の監理技術者であり、表の１級（５点）の資格者のみ該当し、それ以外（２級及びその他）の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目（印刷頁52）表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの２(1)ハ ただし書 原本
「◎は５点 ○は２点 △（▲）は１点」
PDF32枚目（印刷頁30）表の右上の凡例 原本
発注者支援業務での扱い（国・関東・中部・九州の入札資料）
工事監督支援・積算技術・技術審査の3業務で、管理技術者と担当技術者の資格の列挙に、この資格の名前があるか。○＝列挙あり、△＝条件つき、≒＝同等・含むと記載、－＝その資料に記載なし（「なれない」という意味ではありません）。管理技術者には、資格のほかに業務の実績も要ります。
1級土木施工管理技士補
| 資料（現行の版） | 管理技術者・担当技術者 |
|---|---|
| 国 入札実施要項（令和7年11月） | 管理－担当○ |
| 関東 共通仕様書（R4.4.1以降に契約の業務） | 管理－担当○ |
| 関東 令和8年度 説明会資料 | 管理－担当○ |
| 中部 令和8年度 入札説明書<共通> | 管理－担当○ |
| 九州 共通仕様書（令和8年度版） | 管理－担当○ |
この数字が意味すること
1級の第一次検定に合格したあと、二次検定へ進む道は3つです。実務経験5年。
特定実務経験1年を含む実務経験3年。監理技術者補佐としての実務経験1年。
3年の道に入るには、請負金額4,500万円（税込）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として施工管理を行った経験が1年要ります。ただし条件はこれだけではありません。
指導を受けた監理技術者等と同じ企業に所属していること（派遣・出向は派遣先に属するとみなされます）、一式工事等に含まれる専門工事の経験は対象外であること、対象の工事が9業種（土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体）に限られること。金額の条件だけを見て、当たれば自動的に認められる、とは読まないでください。
転勤を減らそうとして、地域密着で小規模な工事が中心の会社を選ぶと、4,500万円以上の現場に当たりにくくなります。3年の道が閉じて、5年の道が残ります（監理技術者補佐の1年の道は別にありますが、これも入口が狭い）。
転勤を減らすために選んだ会社が、そのまま二次検定までを2年延ばすことがあります。ただし地元の会社でも大型の工事を請ける会社はあります。
分かれ目は会社の規模ではなく、請け負う工事の金額と、自分がそこに配置されるかどうかです。
もう一つ。手引が特定実務経験から外しているものとして挙げているのは、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験、建設業法の適用を受けない国外の工事や請負によらない工事、指導を受けた監理技術者等と別の企業に所属していた場合などです。
発注者支援業務はよく紹介される移り先ですが、発注者の側に立つ仕事で、3年の道には使えません（5年の道の実務経験としては扱いが別で、下で書きます）。二次に受かってから会社を選ぶつもりでいると、受けられる年そのものが、いまの会社の工事と配置に握られたままになります。順番は逆かもしれません。
1級土木施工管理技士補を持つ人が、先に知りたいこと
転勤の少ない地元の会社に移ったら、二次検定はいつ受けられますか
会社によります。3年の道に乗るには、請負金額4,500万円（税込）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として施工管理を行った経験が1年要ります。
ただし受検の手引は他にも条件を置いています。指導を受けた監理技術者等と同じ企業に所属していること（派遣・出向は派遣先に属するとみなされます）、一式工事等に含まれる専門工事の経験は対象外であること、対象の工事が9業種に限られること。
配置されれば自動的に認められる、とは読まないでください。条件に当たらなければ5年です。
なお2級の第二次検定に合格済みの人は、年数を2級合格後から数えます。自分が該当するかは受検の手引で確かめてください。
出典令和８年度 １級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引（一般財団法人 全国建設研修センター）3ページ【受検資格区分１・２】／4ページ「(3) 実務経験の対象となる建設工事の種類」／17ページ「●特定実務経験とは(受検資格区分 1-②、2-②、3-②)」
会社を辞めたあと、実務経験証明書は前の会社にもらいに行くことになりますか
線引きは着工日です。令和6年4月1日以降に着工した工事は、その工事に従事していた当時の所属先の代表者等、または当該工事の監理技術者・主任技術者の証明が有効とされています。
令和6年3月31日までに着工した工事は、当時の代表者でも、その会社の現在の代表者でも証明できます。いずれの場合も、証明をもらう先は当時の勤務先です。
なお、建設業許可を有する勤務先の代表者であれば、複数の工事をまとめて証明できるとも書かれています。どう辞めたかが、いつ受けられるかに効いてきます。
発注者支援業務に移ったら、二次検定の実務経験になりますか
3年の道と5年の道で答えが違います。受検の手引は、特定実務経験に該当しないものとして「工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験」を挙げています。
発注者支援業務はこのどちらかに当たることが多く、3年の道には使えません。一方で5年の道の実務経験としては、工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験、工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験が、手引の実務経験の定義に挙げられています。
対象となる工事の種類は9業種に限られます。自分の従事内容がどちらに当たるかは手引で確かめてください。
残業の少なさを取りに行った先で、二次検定までの年数が動くことがあります。すでに二次に合格した技士には関係なく、技士補のいまだけ効く話です。
出典令和８年度 １級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引（一般財団法人 全国建設研修センター）4ページ「(1) 実務経験とは」「(3) 実務経験の対象となる建設工事の種類」／17ページ「●特定実務経験とは」の除外列挙
技士補のままだと、資格手当はいくら付きますか
金額を示せる数字がありません。賃金や手当の統計は職種別に組まれていて、資格別の区分、まして技士補の区分が立っていないからです。
1級技士・2級技士については民間の集計が出回っていますが、技士補の行は見当たりませんでした。技士補に資格手当を付けるかどうかを定めた公的な基準も、当サイトが読んだ資料には見当たりません。金額は会社ごと、求人ごとに確かめるしかありません。
技士補は、転職先で配置技術者として数えてもらえますか
業種によります。国交省の一覧では、1級土木施工管理技士補＋実務経験3年で主任技術者になれる業種が14あります（左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体）。
土木一式は指定建設業で、この14に入っていません。土木施工管理の本丸である土木一式が主体の会社では、自分がどの枠で数えられるかが変わります。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18 施行）1ページ 表「１級土木施工管理技士補」の行
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名（種別があるものは種別の行）を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利、とは言えない。賃金の統計は職種別に組まれていて、資格別の区分が立っていない。1級土木施工管理技士補に限定した年収の数字は、公的統計にも民間調査にも見つからなかった
- 全員が1級第一次検定の合格日から年数を数えるわけではない。2級第二次検定（旧実地試験を含む）に合格したあとに1級第一次検定に合格した人は、2級合格後から数える
- 求人サイトで「1級土木施工管理技士補」を検索して出る件数は、技士補を条件にした求人の数とは限らない。資格で絞り込んだ結果ではなく一覧全体の件数が出ていることがあり、必須か歓迎かも区別されていない。件数の多さを需要の証拠には使えない
- 技士補を持っているから経審で4点分の価値がある、とは言えない。監理技術者補佐の4点は第一次検定の合格だけでは付かず、対象業種の主任技術者要件と職務を補佐する者の要件を両方満たし、6か月を超える恒常的雇用が要る
いま、このページでできること
1級土木に進む前に、実務経験をどこでどう積むかを相談してください。面談では、勤務地と年収の前に、候補の会社が請け負う工事の金額と、自分がそこに配置されるのかを確かめてください。
税込4,500万円以上の工事で、同じ会社の監理技術者等の指導の下に1年、が3年の道の入口です。「監理技術者補佐」の話が出たら、建設業法第26条第3項第2号の監理技術者補佐として、監理技術者が専任でない工事の1つの現場に専任配置されるのかを聞いてください。
入口として対象業種の主任技術者資格が要る点も、あわせて確かめます。単なる補助は認められません。転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。
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無料面談で聞いてみること
- その募集で、技士補は必須か歓迎か
- 補佐として4点に数える対象業種の工事が、その会社にあるか
- 技士補のうちの給与と手当は、その会社でどうなるか
申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。
面談が役に立ちやすい人
- 二次検定までの年数を、会社の工事と配置で比べたい人
今は申し込まなくてよい人
- いまの会社に4,500万円以上の工事がある人：まず社内で配置を聞く
- 起算日が分からない人：受検の手引で自分が該当するかを確かめる
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。一覧で名前がある14業種は、いずれも取得後3年の実務経験が必要です（土木一式・鋼構造物・舗装は一覧に名前がありません）。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます