PRこのページはアフィリエイト広告を利用しています。リンク先のサービスへの申込により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。

辞める前から入社してからまで：やることと期限

1. 辞める前

   実務経験の証明を頼む工事ごとに、工事名・発注者・請負金額・従事期間・監理技術者（主任技術者）の氏名を控える

   令和6年3月31日を含む工事までは申請時の勤務先の代表者等も証明できるが、その後の工事は工事ごとに当時の所属先の代表者等か監理技術者等（国土交通省の通知・チラシ）

2. 雇用の期間の定めがあるかと、就業規則の退職に関する定めを確かめる

   2週間期間の定めのない雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過すると終了（民法第627条第1項）

3. 残っている年次有給休暇の日数を確かめる

   労働者の請求する時季に与える。事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季にできる（労働基準法第39条第5項）

4. 辞めると伝えたら

   担当工事の監理技術者等なら、交代の時期を会社と相談する

   交代は注文者との合意が要り、時期は工程上一定の区切りと認められる時点（監理技術者制度運用マニュアル）

5. 会社の営業所技術者や建築士事務所の管理建築士なら、退職日を早めに伝える

   2週間以内会社側の届出は2週間以内（建設業法第11条第4項・第5項、建築士法第23条の5第1項）

6. 辞めるとき

   退職証明書が要るなら、会社に請求する

   遅滞なく使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について、請求されたら遅滞なく交付（労働基準法第22条第1項）

7. 退職から30日以内

   RCCMは、登録証と携帯登録証を添えて業務廃止届出書を出す

   30日以内退職から30日以内（RCCM登録規則第13条）

8. 入社日を決めるとき

   公共工事の専任と経営事項審査で、新しい会社にいつから数えられるかを確かめる

   3か月以上6か月を超える公共工事の専任は入札の申込のあった日以前に3か月以上、経営事項審査の技術職員は審査基準日以前に6か月を超える雇用関係

9. 入社してから

   資格の勤務先の変更を届け出る

   30日以内遅滞なく監理技術者資格者証と建築士は30日以内、技術士は遅滞なく（建設業法施行規則第17条の38、建築士法第5条の2第2項、技術士法第35条）

条件期限の起点は、解約の申入れの日・退職・変更の日・入札の申込のあった日・審査基準日と項目ごとに違うので、下の各節で原文の言い方を確かめてください。

道具で確かめる

PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です

無料面談で聞いてみること

• 新しい会社の入札の予定は、いつ頃か
• 経営事項審査の審査基準日は、いつの会社か
• 今の資格で、条件をどこまで変えられるか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

辞める前に、今の資格で条件を変えられるかを相談する

ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談

ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

辞める前に手元で確かめておくもの

出典全国建設研修センター「令和８年度 １級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」p.16 ５．(2) 実務経験登録に必要な情報、p.19 (6) 実務経験の証明が受けられない場合について（ほかの項目の出典は各節の出典欄）

何か月前に言う？ 雇用の期間の定めがなければ、申入れから2週間で終了（民法第627条）

民法第627条第1項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了するとしています。

同条の第2項と第3項は、期間によって報酬を定めた場合の、使用者からの解約の申入れについての定めです。雇用の期間を定めた場合については、第628条が、やむを得ない事由があるときは各当事者が直ちに契約の解除をすることができると定めています。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、退職に関する事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません（労働基準法第89条）。就業規則は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で、労働者に周知させなければならないとされています（同法第106条）。

辞めると伝える前に、自分の会社の就業規則で退職に関する定めを読んでおいてください。

担当工事で監理技術者等として置かれているなら、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするとされているので（監理技術者制度運用マニュアル）、退職日を工事の区切りと合わせて考える材料になります。

実務経験の証明：令和6年4月以降に着工した工事は、当時の会社か監理技術者等に頼む

国土交通省は、令和6年度以降に実施する技術検定で、工事の従事期間等の必要事項を、工事毎に工事請負者の代表者等か、請負工事の監理技術者若しくは主任技術者が証明する方法を原則としました。

工事請負者は受検者の所属先、請負工事は受検者の所属先が請け負った工事のことです（国土交通省のチラシ）。申請時に所属している会社の代表者等による証明も認められるのは、令和6年3月31日を含む工事の経験までです。

1級土木の受検の手引は、令和6年3月31日までに着工した工事は証明時点での代表者も証明できるとする一方、令和6年4月1日以降に着工した工事は、実際の実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効としています。

同じ手引は、工事請負者の従業員としての実務経験なら、その工事の監理技術者・主任技術者も証明者になれるとしています。

証明者の所在が不明か、証明を拒否されて受けられない場合、1級土木の手引では、受検申込者が証明者として実務経験を申請し、申込時に4種類の書類を全てアップロードします。その4種類は、証明が受けられない理由書、本来の証明者に関する資料（建設業許可に関する資料、閉鎖登記簿）、受検申込者と本来の証明者との関係を示す資料（源泉徴収票、雇用契約書）、申請された実務経験の内容を十分に推定できる資料（出張命令書、経費精算書）です。

1級建築・1級電気工事の手引（建設業振興基金）は、①〜④の資料が全て揃わない場合には実務経験の証明として認められないとしています。

1級土木の手引は、実務経験の内容について、事前に証明者からの証明を受けたうえで登録するよう求めています。同じ手引で、個人ページの作成と実務経験の修正・追加は、メンテナンス期間を除き常時可能とされています。

令和6年3月31日を含む工事までか、その後に着工した工事かで、辞めたあとに誰へ頼むことになるかが変わるので、辞める前に工事ごとの着工日を確かめておいてください。

一級建築士の免許登録で出す実務経歴書と実務経歴証明書は、勤務先毎に作成します（日本建築士会連合会 Q415）。実務経歴証明書は、建築士試験の合格発表日以降の日付のものが原則です（Q501）。

以前勤めていた会社に作成を断られた場合は、日本建築士会連合会建築士登録部に問い合わせるよう案内されています（Q511）。

辞める前に控えるもの／持ち出さないもの：営業秘密と個人情報について法律に書かれていること

実務経験の証明に備えて工事の情報を控えるときは、会社の了解を得て控えるものと、会社や第三者の情報として持ち出さないものを分けておいてください。

控えるのは、自分が担当した工事について、受検の手引の入力欄に要る項目だけです。会社のシステムから一覧を出力したり複写したりせず、会社の資料を私物の端末や私物のクラウドへ転記しないでください。

受検の申込みに使うためという目的があっても、それだけで持ち出してよいことにはなりません。実務経験そのものは、原則として工事ごとに当時の所属先の代表者等か、その工事の監理技術者等が証明するもので、頼み方と、証明が受けられない場合の資料は「実務経験の証明」の節にまとめています。

条件控える項目は、1級土木の受検の手引の、実務経験の登録に必要な情報と証明者についての説明から拾ったものです。

条件自分に交付された源泉徴収票や雇用契約書は、会社の資料とは別のものです（証明が受けられないときに、本来の証明者との関係を示す資料として1級土木の手引に挙がっています）。

条件持ち出さないものの側の書類やデータが営業秘密に当たるかは、秘密として管理されているか、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報か、公然と知られていないかによります（不正競争防止法第2条第6項）。

証明の頼み方実務経験の証明

契約書と施工体制台帳は、受検の手引が写しを求めることがあるので、どちらの列にも入れていません。1級土木の手引は、申請内容に疑義が生じた場合など、必要に応じて工事請負契約書、請書、注文書等の写しの提出を求めることがあるとしています。

1級建築・1級電気工事の手引は、監理技術者補佐としての実務経験で申し込む場合に、監理技術者補佐欄に本人の氏名が記載されている施工体制台帳の写しを求めています。これらの写しを、辞めたあとにどう用意するかは、読んだ手引には書かれていませんでした。

営業秘密は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定められています（不正競争防止法第2条第6項）。営業秘密を示された者が、不正の利益を得る目的で、又は営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為は、同法の「不正競争」に挙げられています（不正競争防止法第2条第1項第7号）。

罰則には、営業秘密を示された者が、同じ目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体の複製を作成することや、消去すべきものを消去せず、かつ、消去したように仮装することなどの方法で営業秘密を領得したものが挙げられています（不正競争防止法第21条第2項第1号）。

刑は、10年以下の拘禁刑若しくは2,000万円以下の罰金、又はその両方です（同条第2項）。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、個人情報取扱事業者に、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること（個人情報保護法第23条）と、個人データを取り扱わせる従業者に対して必要かつ適切な監督を行うこと（同法第24条）を求めています。

同じ法律の罰則には、個人情報取扱事業者の従業者や、従業者であった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とする定めがあります（個人情報保護法第179条）。

持ち出すことや、持ち出したものを使ったり人に見せたりすることは、中身や目的によっては、これらの定めに当たり得ます。就業規則や入社のときに交わした書面に、会社の情報の扱いについての定めがあるかも、辞める前に読んでおいてください。

控えてよいか迷うものや、受検で写しを求められそうな書類は、在職中に、受検の申込みに使うためと伝えて会社に確かめてください。

現場の途中で辞めるとき：監理技術者等の交代は「退職等の場合」も条件の例

監理技術者制度運用マニュアルは、監理技術者等の工期途中での交代を、慎重かつ必要最小限とする必要があるとしています。

交代は、交代できる条件について注文者と合意がなされた場合に認められ、一般的な交代の条件として、監理技術者等の死亡、傷病、被災、出産、育児、介護又は退職等の場合などが挙げられています。ここでいう監理技術者等は、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐のことです。

交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後の技術力が同等以上に確保され、工事の規模や難易度等に応じて一定期間重複して工事現場に置くなどの措置で、工事の継続性や品質確保等に支障がないと認められることが必要とされています。

公共工事では、元請の監理技術者等の交代が認められる基本的な条件は原則として入札前に明示された範囲とし、同等以上の技術力を有する技術者との交代であることを条件とすべきとされています。

このマニュアルは、監理技術者制度を運用するうえでの基本的な考え方を示したもので、行政担当部局が建設業者を指導し、建設業者が参考にするものとされています。担当工事の区切りと後任と重なる期間は、退職日を会社と話すときの材料になります。

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.5 二－二（４）①、PDF p.1 一 前文、PDF p.5 二－二（４）②、PDF p.2 一（３）①

会社の届出に名前が載っている人：営業所技術者・管理建築士

一般建設業の許可では、営業所ごとに営業所技術者を専任の者として置くことが基準の一つです（建設業法第7条第2号）。

営業所技術者が置かれなくなった場合、会社は、代わる者がいれば2週間以内にその者についての書面を出し（第11条第4項）、第7条第2号の基準を満たさなくなったときは2週間以内に届け出ます（同条第5項）。一般建設業の許可で第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、国土交通大臣又は都道府県知事は許可を取り消さなければならないとされています（第29条第1項第1号）。

建築士事務所の開設者は、事務所ごとに専任の管理建築士を置かなければなりません（建築士法第24条第1項）。管理建築士の氏名は事務所の登録事項で、変わったときは開設者が2週間以内に都道府県知事へ届け出ます（建築士法第23条の2第4号・第23条の5第1項）。

事務所に属する建築士の氏名も登録事項で、こちらの変更の届出は3月以内です（第23条の2第5号・第23条の5第2項）。これらの事項は登録簿に登録され、都道府県知事は登録簿を一般の閲覧に供しなければならないとされています（第23条の3・第23条の9）。

建築士法第21条の2は、建築士でなければできない設計又は工事監理の定め（第3条から第3条の3）や名称の使用禁止（第34条）に違反する者などに、建築士が自己の名義を利用させることを禁じています。違反した場合の罰則は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（第37条第7号）。

辞めたあと、前の事務所の登録簿から自分の名前が外れたかは、この閲覧で確かめられます。

年次有給休暇と退職証明書：労働基準法に書かれていること

使用者は、年次有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならず、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができるとされています（労働基準法第39条第5項）。

残った年次有給休暇を退職のときにどう扱うか（買い取りなど）は、第39条の条文には書かれていません。

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日を与えなければならないとされています（同条第1項）。労働基準法は、この法律で定める労働条件の基準は最低のものだとしています（第1条第2項）。新しい会社でこの条文が数え始める起点は、その会社の雇入れの日です。

労働者が、退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法第22条第1項）。この証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならないとされています（同条第3項）。

退職証明書が、実務経験の証明を受けられない場合の資料として認められるかは、このページで読んだ受検の手引（1級土木、1級・2級の建築と電気工事）には書かれていません。

入社日を決める前に：公共工事の専任は3か月以上、経営事項審査は6か月を超える雇用関係

監理技術者制度運用マニュアルは、公共工事で元請の専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例の場合の監理技術者、監理技術者補佐になる人に、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係を求めています。

入札の申込を伴わない指名競争なら入札の執行日、随意契約なら見積書の提出のあった日が基準です。ここでいう公共工事は、国、地方公共団体及び公共法人等が発注する建設工事です。

国土交通省の「経営事項審査の事務取扱いについて」は、技術職員を、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者としています。同じ通知は、経営事項審査を公共工事の発注における企業評価の物差しとしています。

どちらも数えるのは新しい会社との雇用関係なので、入社日を決める前に、新しい会社の入札の予定と経営事項審査の審査基準日を確かめてください。

辞めたあと・入社してから：資格の届出の期限

監理技術者資格者証は、所属建設業者が変わったら、30日以内に変更の届出か新しい資格者証の交付の申請をします（建設業法施行規則第17条の38）。

建設業技術者センターの案内では、変更届出は手数料が無料で（送料は別途）、有効期限は変更前と同じです。書換申請は手数料7,600円で、有効期限は新しい交付日から5年間になります。

建築に関する業務に従事している一級建築士・二級建築士・木造建築士は、勤務先の名称や所在地が変わったら、その日から30日以内に届け出ます（建築士法第5条の2第2項、建築士法施行規則第8条）。

RCCMは、登録している会社等を退職したら、30日以内に登録証と携帯登録証を添えて業務廃止届出書を出します（RCCM登録規則第13条）。新しい勤務先の名前で登録するには、登録申請書も出します（RCCM資格制度事務局のよくある質問）。

退職後に就職先が決まっていない人は業務廃止届出書だけを出し、登録の有効期限内に就職先が決まったら再発行のための申請書を作る、と申請ガイドに案内されています。

技術士は、勤務する事務所の名称と所在地が登録事項で（技術士法施行規則第14条第1項第5号）、変更があったら遅滞なく届け出ます（技術士法第35条）。日本技術士会の案内では、登録事項変更届出書（様式第十一）と証明書（登録用書類No.4）を出し、登録手数料は不要です。

よくある問い

ここは言い切れません

資格ごとの判定と根拠

PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です

無料面談で聞いてみること

• 辞めたあとの待遇は、いまとどう変わるか
• 担当工事の区切りに合わせて、入社日を組めるか
• 退職から入社まで、所属しない期間が空くか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

辞める前に、今の資格で条件を変えられるかを相談する

ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談

ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。

面談が役に立ちやすい人

• 辞める前に、今の資格で条件を変えられるかを知りたい人

今は申し込まなくてよい人

• まだ辞めると決めていない人：就業規則の退職の定めと有給の残りを確かめる
• 担当工事の監理技術者等の人：工事の区切りの日程を先に確かめる

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？