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制度上の立場
2級造園施工管理技士
A=配置・実施の要件として名指しされる
15業種で主任技術者になり得る(建設業法・造園以外の14業種は取得後5年の実務経験が条件)
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません(物差しを見る)
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
2級造園施工管理技士のメリット
2級造園のままでは動けない、と思っていませんか
先に答え
制度の側では、2級造園施工管理技士は国土交通省の一覧で15業種の欄にあります。造園工事業なら、合格した時点で主任技術者になれ、追加の実務経験は要りません。
合格のみで要件を満たします
- 造園工事業の一般建設業の営業所技術者
1級との差
- 造園工事業の監理技術者
- 特定営業所技術者
条件残る14業種は、資格取得後にその業種で5年の実務経験が条件です。
「1級を取ってから」と決めている間も、根鉢の重さも、冬の手取りも変わりません。
2級造園施工管理技士は、国土交通省の一覧で造園など15業種の欄に名前があります。ただし主任技術者になれる時期は同じではなく、造園工事業は合格した時点、ほかの14業種は資格取得後にその業種で5年の実務経験を積んでからです。
地元に数件しか出ないことと、その資格が評価されないことは、別の話です。
1級を取る前の2級造園にも、制度の側はもう役割を決めています。
15業種
国土交通省の一覧で、2級造園施工管理技士が主任技術者になれる業種の数(1級造園と同数)。うち造園工事業は合格した時点/残る14業種は資格取得後にその業種で5年の実務経験が条件
2級造園施工管理技士で就き得る業種(29業種のうち)
- 0業種監理技術者になり得る業種はなし
- 1業種取った時点で主任技術者
- 14業種取得後5年の実務経験で主任技術者
- 造園主任技術者
- 左官取得後5年
- とび・土工取得後5年
- 石取得後5年
- 屋根取得後5年
- タイル・れんが等取得後5年
- 鉄筋取得後5年
- しゅんせつ取得後5年
- 塗装取得後5年
- 防水取得後5年
- 熱絶縁取得後5年
- さく井取得後5年
- 水道施設取得後5年
- 清掃施設取得後5年
- 解体取得後5年
一覧に名前がない業種(14):土木一式・建築一式・大工・電気・管・鋼構造物・舗装・板金・ガラス・内装仕上・機械器具設置・電気通信・建具・消防施設
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行。当サイトでの読み取りと照合は2026年11月8日)。「取得後◯年」は、一覧の枠内の数字(資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数)です。監理技術者として現場に就くには、別に監理技術者資格者証と講習が要ります。
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申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること(6問)
なぜ無料なの?
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる?
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
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公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない?
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約(2025年12月1日改定)の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている?
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
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申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした(2026年11月8日確認)。
出典:ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法(e-Gov)。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
第二次検定の受検資格(令和8年度の受検の手引)
令和6年度からの新しい受検資格です(手引では「受検資格」と書きます)。令和10年度までは、改正前の受検資格でも受けられます。下の道筋の年数は、第一次検定などの合格後に積んだ実務経験です。
2級第二次検定(全国建設研修センター)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
実務経験を数え始める日:「2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」/「1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます」(受検の手引)
令和8年度の手引:申込 2026年7月14日〜2026年7月28日。実務経験に算入できる期限は「令和8年7月末日」、見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年11月14日)。
手引の原文を見る
「【受検資格区分 1 】 2級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2 級 第一次検定合格後の実務経験 3 年以上」
「【受検資格区分2 】 1級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1 級 第一次検定合格後の実務経験 1 年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表。表が画像のため OCR 写し(sources/tebiki_2z04_08_new.p6.ocr.txt)で照合し、画像を目視でも確認した 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年8月から11月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年7月14日(火)~7月28日(火)」
「試験日 令和8年11月15日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく17歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
1級へ進むとき:1級第二次検定(全国建設研修センター)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
数え始める日・令和8年度の算入の期限と、手引の原文は1級造園施工管理技士のページにまとめています。
合格した年度から、受けられる最も早い年度を計算する確定分(申込時点まで)と見込み(試験日の前日まで)を分けて、7種目の手引の日付で計算します。経営事項審査(経審)で技術職員として数えられる点数
会社が公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査では、技術職員1人を資格に応じて6・5・4・3・2・1点で数えます。1人が技術職員として申請できる業種は2つまでです(国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」令和8年7月1日適用)。会社の点数の話で、個人の待遇がどうなるかは、この資料には書かれていません。
2級造園施工管理技士(コード234)
- 2点(二級技術者):造園
- 1点(その他の技術者)(合格後5年以上の実務経験):左官・とび・土工・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・しゆんせつ・塗装・防水・熱絶縁・さく井・水道施設・清掃施設・解体
原文を見る(9か所)
「234 2級造園施工管理技士 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ○ ▲ ▲ ▲ ▲」
PDF32枚目(印刷頁30)「技術職員 有資格区分コード表」のコード 234 の行 原本
「2級造園施工管理技士」
同表 コード 234 の行の資格区分の欄 原本
「園」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 234 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「2級」の列) 原本
「左と石屋タ筋し塗防絶井水清解」
PDF14枚目(印刷頁50)「主な有資格区分コード表」コード 234 の「加点となる建設業の種類」欄(○は級区分「その他」の列) 原本
「ハ 技術職員の数については、一級監理受講者の数に6を乗じ、一級技術者であって一級監理受講者以外の者の数に5を乗じ、監理技術者補佐の数に4を乗じ、基幹技能者又はレベル4技能者であって一級技術者及び監理技術者補佐以外の者の数に3を乗じ、二級技術者の数に2を乗じ及びその他の技術者の数に1をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値(以下「技術職員数値」という。)を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、審査基準日における技術職員数値をもって審査するものとする。」
Ⅰの2(1)ハ(頁またぎで2つに分けて引用) 原本
「① 建設業法第15条第2号イに該当する者(以下「一級技術者」という。)であって、かつ、同法第27条の18に定める監理技術者資格者証の交付を受けているもの(同法第26条の6から第26条の8までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しないものに限る。以下「一級監理受講者」という。)」
Ⅰの2(1)ロ① 原本
「◆「講習受講」の加点対象者は、1級国家資格者相当(法第15条第2号イに該当する者)の監理技術者であり、表の1級(5点)の資格者のみ該当し、それ以外(2級及びその他)の監理技術者は加点されません。」
PDF16枚目(印刷頁52)表の下の注 原本
「ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。」
Ⅰの2(1)ハ ただし書 原本
「◎は5点 ○は2点 △(▲)は1点」
PDF32枚目(印刷頁30)表の右上の凡例 原本
この数字が意味すること
国土交通省の一覧で、2級造園施工管理技士は15業種の欄に名前があります。1級造園と同じ数です。
そのうち造園工事業だけは、枠に年数が書かれていません。合格した時点で主任技術者になれる、という意味です。
残る14業種は、資格取得後にその業種の実務経験が5年と枠内にあります(1級造園は3年)。だから「15業種で主任技術者」は、いますぐ15業種ぶんという意味ではありません。
1級を取ると、造園の1業種で監理技術者になれます。業種の数が増えるのではなく、就ける立場が上がります。
造園工事業は、建設業許可の1業種です。許可を持つ会社は、営業所ごとに営業所技術者等(旧称:営業所専任技術者)を常勤で置かなければなりません。
2級造園施工管理技士は、造園工事業の一般建設業の営業所技術者となり得る資格として、この一覧に載っています。こちらは合格のみで要件を満たします。
つまりあなたは、会社が造園工事業の許可を保つために常勤で置いている人かもしれません。ただし、そこから待遇がどうなるかは、法令にも一覧にも一行も書かれていません。
「1級を取ってから」と決めている間も、勤務地も、閑散期の手取りも、いまの会社の条件のままです。一覧の記載は、1級の勉強をしている間も変わりません。
1級はそのまま目指してかまいません。ここで確認したのは、その前のあなたにも制度上の立場がある、という一点だけです。社内でどう評価されるかは、この一覧からは分かりません。
2級造園施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
地元で検索しても数件しか出ません。私の県に求人はないのですか
検索件数は、その条件でいま表示された件数です。重複掲載や資格不問の募集も混じるので、資格の評価を測る数字ではありません。
会社が求人を公開するかどうかは、その会社の採用のやり方で決まります。地元の件数だけで決めず、通勤圏と隣県まで広げて、同じ条件で並べてみてください。
1級を取ってからでないと動けませんか。2級のままだと何を任されますか
制度の側では、2級造園施工管理技士は国土交通省の一覧で15業種の欄にあります。造園工事業なら、合格した時点で主任技術者になれ、追加の実務経験は要りません。
残る14業種は、資格取得後にその業種で5年の実務経験が条件です。造園工事業では、一般建設業の営業所技術者にもなり得ます。1級との差は業種の数ではなく、造園で監理技術者になれるかどうかです。
移った先で、工事ではなく剪定と除草ばかりになりませんか
求人票の職種名からは見分けられません。造園会社は元請か下請か、公共か民間かで中身が変わり、植栽の維持管理が中心の会社もあります。
どちらが良いかは、施工管理の実績を積みたいのか、体力勝負を降りたいのかで正反対です。面接で「工事と維持管理の割合」を数字で聞いてください。
冬は仕事が減って、手取りも下がるのですか
閑散期がいつ来るかは、会社が受けている工事が民間中心か公共中心かで変わります。時期を示す公表データは、このページでは確かめていません。
閑散期に残業が減れば、残業代ぶんの手取りはそのまま落ちます。いまの年収が残業込みなら、次は基本給と固定残業の有無で比べてください。
造園の施工管理は年収が低いと書かれています。それが天井ですか
このページでは答えられません。賃金構造基本統計調査の職種区分に「造園施工管理」という区分が立っておらず、どの区分に合算されているかも特定できないため、造園施工管理だけの公表値を取り出せないからです。
相場として出回る数字は、多くが求人票の提示額の集計です。出典が書かれていない数字は、実際に支払われた額の統計かどうかも分かりません。
見るときは、まず出所が書いてあるかを確かめてください。職種の天井なのか、自分の県と会社が安いだけなのかは、その数字からは切り分けられません。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
PDFのどこを見るか
A4縦・全3ページの表です。1ページ目の上に凡例があり、色の帯は「特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格」と「一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格」の2段、枠内の数字は「資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数」です。凡例の「営業所専任技術者」は改正前の呼び名で、令和6年12月13日施行の改正建設業法では、一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者です。左端の列で資格名(種別があるものは種別の行)を探し、その行を右へ見ます。業種名は上端に縦書きで並んでいます。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 「15業種」は、いますぐ15業種で主任技術者になれるという意味ではない。年数の記載がないのは造園工事業だけで、残る14業種は資格取得後にその業種の実務経験が5年必要と一覧の枠内に書かれている
- 2級造園施工管理技士では、造園工事業の監理技術者・特定営業所技術者にはなれない。一覧の備考(補)も、建設業法第15条第2号ロで特定建設業側へ上がる道から指定建設業を除いており、造園はその指定建設業に含まれる
- 年収が上がる・転職に有利・評価される、とは言えない。ここで挙げた法令にも一覧にも、待遇は一行も書かれていない
- 造園施工管理だけの賃金は、公的統計から取り出せていない。賃金構造基本統計調査にその職種区分が立っておらず、どの区分に合算されているかも特定できていない
- 求人の出方も件数も、地域と時期で変わる。このページでは個別の求人も件数も扱っていない
いま、このページでできること
2級造園のままで、いまの条件を変えられるかを相談してください。面談では、勤務地・基本給・固定残業の有無を、いまの条件と並べて聞きます。
造園で効くのは、工事と維持管理の担当割合、閑散期の給与の出方、施工管理者が現場作業を兼ねるかの3つです。この3つは、相談の前に自分の希望を決めておくと話が早く進みます。
転職するかどうかは、聞いてから決めれば大丈夫です。制度の側は、出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、2級造園の行に15業種ぶんの記載があり、年数の記載がないのは造園工事業だけだと確かめられます。
PRビルドジョブ(建設業界特化の転職エージェント)の広告です
無料面談で聞いてみること
- 造園工事業で、主任技術者として置かれる工事か
- 造園以外の業種で、5年の実務経験を積めるか
- 通勤圏と隣県まで広げると、選択肢は変わるか
申込画面の表示:「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」(2026年11月時点)
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります(2026年11月8日確認)。
面談が役に立ちやすい人
- 工事と維持管理の割合や、閑散期の給与を先に知りたい人
今は申し込まなくてよい人
- 希望がまだ決まっていない人:先に3つ(割合・閑散期・現場作業)の希望を決める
- 残る前提の人:この判定を材料に、上長と自分の配置を話す
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 相談することは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
あわせて確かめたいこと
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます